戸田市議会 2024-06-05 令和 ６年 ６月定例会−06月05日-02号
以上のように、国保財政の安定化を図るための保険税収入の確保をはじめ、保険税の急激な負担を抑える配慮など、適正な対応に基づいたものであることから、専決処分は妥当であると考えます。 以上、賛成理由を申し上げ、報告第５号専決処分の承認を求めることについての賛成討論といたします。 ○石川清明 議長 以上をもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 本件は、起立により採決いたします。
以上のように、国保財政の安定化を図るための保険税収入の確保をはじめ、保険税の急激な負担を抑える配慮など、適正な対応に基づいたものであることから、専決処分は妥当であると考えます。 以上、賛成理由を申し上げ、報告第５号専決処分の承認を求めることについての賛成討論といたします。 ○石川清明 議長 以上をもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 本件は、起立により採決いたします。
34番目で、「健康寿命の延伸と安定的な国民健康保険運営」での被保険者数、保険税収入、１人当たりの医療費の見通しは、どのように想定しているのか伺います。 35点目、中央公民館の雨漏り改修工事に関しては、工期はどのように考えているのか伺います。 36番目で、「市民文化センターにおける施設の不具合等を把握するための劣化診断調査を実施」では、建物、設備など具体的にどのような調査を実施するのか伺います。
初めに、１款１項国民健康保険税でございますが、保険税収入は42億8,506万2,000円で、歳入全体の19.3％を見込んでおります。保険税収入は前年度と比較し7.5％の減額となっておりますが、この主な要因といたしましては被保険者数の減少と見込んでおりまして、前年度と比較して３億4,710万9,000円の減額を見込んだものでございます。
歳入の内容でございますが、款１国民健康保険税でございますが、被保険者数の減少により保険税収入の減額が見込まれるため、3,776万3,000円を減額するものでございます。 続きまして、款４繰入金でございます。
主な歳入についてでありますが、保険税収入は、保険税率等を見直すことにより、対前年度比229万2,000円増の13億5,010万6,000円としております。 また、県支出金につきましては、対前年度比２億5,052万7,000円減の40億2,404万7,000円としております。 このほか、国民健康保険財政調整基金は、61万6,000円を取り崩すこととしております。
こうした状況を踏まえ、医療分の均等割額を被保険者の負担感に配慮して、２か年にかけて均等に上げるなど、激変緩和を図りながら税率改正を実施し、保険税収入の確保を図ってきた。この改正は、制度の適正かつ安定的な運用に資するものであり、妥当であったと考え、これに伴う本件に賛成する旨の討論があり、採決の結果、賛成多数により、本件につきましては認定すべきものと決定いたしました。
まず、歳入では、現年度分の保険税の調定額、収納額は減少し、収納率は94.6％と、前年度と比較して0.6ポイントの増となったものの、保険税収入全体では、被保険者数の減に伴い、前年度よりもおよそ3,300万円減となる、およそ15億3,100万円となっております。 また、県支出金につきましては、保健給付費を賄うための普通交付金などで、およそ45億4,500万円となっております。
このような状況を踏まえ、基礎課税分均等割を被保険者の負担感に配慮して２か年にかけて上げるなど、激変の緩和を図りながら保険税収入の確保を図るとともに、当初予算において低所得者軽減制度や未就学児の均等割について低減措置がなされているなど、負担軽減が図られている。
初めに、１款１項国民健康保険税でございますが、一般被保険者、退職被保険者を合わせた保険税収入は46億3,233万2,000円で歳入全体の20.3％を見込んでおります。保険税収入は前年度と比較し0.5％の減額となっておりますが、この主な理由といたしましては、被保険者数の減少と見込んでおりまして、前年度と比較して2,532万2,000円の減額を見込んだものでございます。
賦課限度額につきまして、このタイミングでなぜかということでございますが、そもそも賦課限度額は、改定につきましては近年、国民健康保険は被保険者数の減少に伴い保険税収入もかなり減少しております。また、一方で１人当たりの医療費は増加しているという状況でもございます。
物価高騰による景気の落ち込みなど、不確定な要素があり、かつ団塊の世代の後期高齢者医療制度の加入による被保険者数の減少を鑑み、国民健康保険税収入の減を見込む状況にございます。また、後期高齢者支援金等分の増加により、県に納付する国民健康保険事業納付金が増となる影響から、一般会計からの繰入金の増額を計上した予算編成となっております。
主な歳入についてでありますが、保険税収入が被保険者数の減少などに伴い、対前年比1,327万2,000円減の13億4,781万4,000円としております。 また、県支出金につきましては、対前年度比２億3,049万4,000円減の42億7,457万4,000円としております。 このほか、国民健康保険財政調整基金は1,269万6,000円を取り崩すこととしております。
被保険者の減少に伴い、保険税収入の減少も想定され、そうした中で国保財政の安定運営を図るための保険税の設定が課題とも考えております。 ○渡邉良太副議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 件名１、要旨２につきましてお答えいたします。 マイナンバーカードの健康保険証利用を可能とするオンライン資格確認につきましては、令和３年10月20日から全国で本格運用が開始されております。
これに対して、あえて言わせていただきたいんですけれども、現に附帯意見の中で、国民健康保険税収入は国保財政の根幹をなすものであるが、税率改正のみ重みを置くのではなく、所得の少ない世帯への配慮や加入者の生活状況についても注視をすること、こういうふうに言われていますよね。その点ではどういうふうに考えてこういった国保税を引き上げるのか、その点もう一度お尋ねしたいと思います。 以上。
国民健康保険税収入は、国保財政の根幹をなすものであるが、税率改正にのみ重みを置くのではなく、所得の少ない世帯への配慮や、加入者の生活状況についても注視をすることというふうに言っています。また、今後も国費等の投入が拡充されるよう国・県に要望するなど、国保財政の健全かつ安定的な運営に努めること。こういうふうになっておりますけれども、その点については、どういうふうに具体的にされていくのか。
保険税収入は、令和３年度は保険税の減額をしたこともあり、低く見込んでいたが、決算では収納額が上回ったとの答弁がありました。 質疑を終え、その後討論なく、採決の結果、全員賛成で第48号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、第50号議案 令和４年度伊奈町介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題としました。
本市の国民健康保険の被保険者数は約１万4,000人と減少傾向で、無職、年金受給者、非正規労働者が大半を占めているため、１世帯当たりの平均所得は埼玉県全体で約150万円と低く、本市の保険税収入は令和３年度は約16億円でした。その一方で、１人当たりの医療費は令和３年度の数値で年間約33万円と増加傾向で、保険給付費は約39億円でした。つまり保険税収入では半分も賄えていないわけです。
今回不用額が出た要因といたしましては、国民健康保険税収入が予算よりも多かったということ、また保健事業等が見込みより歳出が少なかったということが要因となっております。内訳で言いますと、国民健康保険税で約8,700万円、県支出金で4,600万円の増、そして国庫支出金で約540万円の増となっております。
まず、歳入では、現年度分の保険税の調定額、収納額は減少し、収納率は94.0％と前年度と比較して0.9ポイントの増となったものの、保険税収入全体では、被保険者数の減に伴い前年度よりもおよそ2,700万円減となるおよそ15億6,400万円となっております。 また、県支出金につきましては、保険給付費を賄うための普通交付金などで、およそ47億円となっております。
本市の国民健康保険については、被保険者数の減少に伴い保険税収入が減少を続けており、また、その一方で、高度医療の進展などにより被保険者１人当たりの医療費については増大を続け、国民健康保険の財政運営は大変厳しい状況となっています。