川越市議会 2024-06-26 令和６年第３回定例会（第23日・６月26日） 本文
そこで、賃金や社会保険料の支払いを直接助成するなどの新しい助成の方策も、各国の好事例を参考にしながら全国一律最低賃金制度の導入と同時に対策をする必要がある。また、質疑で片野委員から指摘があったが、事業の公正な競争の確保という観点からは、下請け適正取引対策も重要であり、特に、中小零細事業者が労務コストを適正に価格に転嫁できる仕組みを整えることは不可欠である。
そこで、賃金や社会保険料の支払いを直接助成するなどの新しい助成の方策も、各国の好事例を参考にしながら全国一律最低賃金制度の導入と同時に対策をする必要がある。また、質疑で片野委員から指摘があったが、事業の公正な競争の確保という観点からは、下請け適正取引対策も重要であり、特に、中小零細事業者が労務コストを適正に価格に転嫁できる仕組みを整えることは不可欠である。
掛金は各市の人口総数によって決まり、和光市の保険料は16万4,634円になります。保険の対象となる損害は、輸送中や保管中に起きた事故等により公金に損害が発生した場合に対象になります。補償限度額は一般会計決算額の20％までが補償されます。 今回の損害につきましては、保険適用が認められれば全額補填される見込みとなっております。 ○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
この引上げで月換算で一人当たり約七千円以上、社会保険料、雇用保険料込みでは八千円以上増額になるといった試算が出ておりました。 原材料高に苦しむ中小企業では価格転嫁を実施することができた企業がある程度ありましたが、人件費の増加による対応まで換算するとその影響は大きかったのではないかなと考えております。
すなわち介護保険制度につきましては、計画期間内に必要となる保険料を各計画期間における保険料で賄うことを原則としていることからすれば、介護給付費準備基金の剰余金は当該計画期間終了時すなわち次期計画期間に歳入として繰り入れ、保険料上昇抑制に充てることが一つの考え方であると考えている。保険者にこのような決定をしていただきたいという要請がされています。
これは他世代からの保険料から徴収されるものだと思うんですけれども、これがどういう仕組みで自治体のほうに財政的に入ってくるのか、まずお示しいただけますか。 ○委員長 西川こども未来部副部長。
その経費の内訳につきましては、１クラス当たり40名ということで、３人の支援員を配置いたしますので、主に３人分の人件費とそれに伴う社会保険料等、健康診断等の福利厚生費等になっております。 以上でございます。 ○議長（田島正徳君） 塚村議員。 ◆１１番（塚村香織君） 再質問させていただきます。 １点目の人数につきましては承知をいたしました。
国民健康保険は、財政運営主体は県であり、県は市町村ごとの標準保険料率を提示し、公表することにより市町村間で比較できるようになっており、県内自治体の格差をなくしていく取組を進めております。しかしながら、国保財政の厳しさは一層増しており、本市国保においては、本来望ましいとは言えない一般会計からの法定外繰入れを実施するなど、財政的に厳しい状況であります。
脱退一時金とは、日本国籍を持たない外国人労働者が国民年金、厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、母国へ帰国するときに、それまで支払った年金保険料の一部が戻ってくる制度です。母国が国際条約を結んでいる国は、年金記録が継続しますが、条約がない国の場合、一時金として受け取ることができるという仕組みになっています。
引き続き保険料の引下げをはじめ、訪問介護基本報酬の引下げ、撤回、職員の処遇改善、介護事業所への支援、公的給付の拡充など制度改善を求めます。 そこで、今、町に求められているのは、物価高騰を踏まえ、令和５年度末準備基金残高２億4,574万円、これを２億円の取崩しをもっと取崩しを行い、一般会計からの繰入れを行うなど、介護保険料をこれ以上引き上げないことです。
そのほかにも、種々質疑を交わし、審査した結果、討論に際し、一委員から、介護サービスの充実や介護職の処遇改善の実施は介護保険料の引上げにつながるが、介護保険料を引き下げるために足りない財源を一般会計から繰り入れる自治体がある。本市でも一般会計から繰入れを行うことで介護保険料を引き下げることは可能であると考える。
そのことによって、保険料基準額の増額になっていると思います。 そのことについて、２点お伺いいたします。 まず、１点目、介護保険料の表の第４から第８段階の方の人数が多いと伺ったのですが、第９期の第１段階から第13段階、それぞれの段階の被保険者の人数を教えてください。
１ 最低賃金の引き上げと地域間格差を是正すること ２ 最低賃金の引き上げを実現するために、社会保険料の事業主負担分軽減の実施など、中小企業支援策を充実させること 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
次に、第13号議案 令和６年度草加市後期高齢者医療特別会計予算については、後期高齢者医療については、２年ごとに保険料改定が行われ、令和６年度は新たな保険料が設定されるが、令和４年度、令和５年度と比較し保険料の均等割額、所得割率及び１人当たりの平均保険料はという質疑については、均等割額は1,760円増の４万5,930円、所得割率は0.65ポイント増の9.03％、１人当たりの平均保険料額は、6,234円増
委員、今回、所得に応じて介護保険料が段階的になるというところで、この段階を決める際に、どのような考えでその幅を設けていったのか伺う。 答弁、今回の段階につきましては、まず第８期、現在の状況を考えまして、そこから今回必要な介護保険料が上がることについて、どのように対応するかというところを考えました。
ほかに委員より、介護保険料の改定に関する市民への周知方法について、介護保険料の決定通知が全被保険者に対して行われるかについて、介護保険料の値上げの理由と周知の表現について質疑があり、それぞれに対して執行部より答弁がございました。 質疑を終了し、討論を求めたところ、おむつに対して市として十分な給付、補助免除をするべきであるとの趣旨の反対討論が１件ございました。
本議案は、３年に１度の介護保険事業計画の見直し等に伴う保険料率の改正に関するものでございます。介護保険料は、３年間の計画期間における保険給付等のサービスの見込み量等で積算されるもので、第９期の保険給付等の総額は、高齢化による要介護認定者数の伸びなどを勘案すると、３年間で約150億3、000万円と見込まれ、第８期の計画より13億4,000万円の増となっております。
この30年間、国民の給料はほとんど上がらないのに、税金や保険料は上がり続け、物価高で生活は苦しい中でも、国民は一円もごまかすことなく納税の義務を果たさなければなりません。 しかし、今回問題になっている政治資金パーティー収入のキックバックは、派閥の指示で政治資金収支報告書に記載しないことが常態化していたと言われています。
基準値第５段階の保険料が、月4,966円が5,690円、723円の引上げ、14.6％の引上げとなりました。前回は238円だったのですが、大幅に増えてしまいました。大きな要因としては、基金の金額が全く今回は少なかったということも要因となっております。 そもそも介護保険料の算定におきましては、３年間の必要な介護費用を積算しながら、それを割り返して保険料を出すという単純な方式であります。
参加対象は、開設している小学校の１年生から６年生全員、登録料は保険料800円を含む年間1,000円となっています。体制としては、１小学校に元教員のココフレンドコーディネーター、一、二名とともに、１日５名ほどの有償ボランティアであるココフレンドスタッフが子どもたちを見守り、対応しています。
まず、高齢者がお元気であることを示すデータとしては、介護保険料と、何らかのものがあるのではないかと思います。私は、鶴ヶ島はいいデータをお持ちではないかなと思って質問いたします。 ２つ目は、先ほども既にご説明いただきましたが、駅周辺まちづくり構想の中で、文化会館、新南市民センター、今の市民センター、それとガーデンパークや児童公園が融合され一体化された形でいろいろなイベントが開かれると思います。