蓮田市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－03号
保護者が集金を行っているところもあるということですが、朝の忙しい中で、保護者に学校に来てやってもらうというのは非常に厳しいものもあるのかと思います。そのような保護者の負担を防ぐためには、このものを実施していけばよろしいのかなと思っているところでございます。
保護者が集金を行っているところもあるということですが、朝の忙しい中で、保護者に学校に来てやってもらうというのは非常に厳しいものもあるのかと思います。そのような保護者の負担を防ぐためには、このものを実施していけばよろしいのかなと思っているところでございます。
去る11月12日に、大阪府岸和田市の市立保育所に通う２歳の女児が保護者の車中に取り残され、熱中症で亡くなるという痛ましい事故がありました。保護者が保育所に預けるのを忘れてしまったとのことですが、保育所でも保護者に欠席の確認をしていれば防げたのではないかと、残念でなりません。
次に７点目、埼玉朝鮮初中級学校・幼稚部へ通う保護者への補助状況についてでありますが、本市では市内に居住する保護者が外国人学校等に在籍する子どもの教育に関して経済的支援を直接的に受けられていないことに配慮して、授業料等の負担軽減のために学校ではなく、保護者に対して直接補助金を交付しております。
学校はもとより、本市の教育相談窓口、出張教育相談などにより不登校児童・生徒や保護者を支援するネットワーク体制を整えています。あえて課題を挙げてみれば、さらにＩＣＴ等を活用した教育相談支援体制の整備が課題であると認識しています。
切れ目のないお子さんの預かりサービス、働く保護者の方にとって、お子さんの一時預かりは必要度の高いサービスと言えます。保護者の方の仕事の時間というのは、曜日や昼夜に関係なくという方も少なくないと思います。経済環境によっては、長時間労働、休日も十分に取れていない、そういった方々もいらっしゃるかと考えます。
その際には、県内の幾つかの自治体が実施しているように、数か月の無償化を実施する方法等を含めて検討いたしましたが、県と同様に物価高騰に直面する保護者への支援として、給食会計へ物価上昇相当額について交付を行う対応といたしました。
内容といたしましては、迅速に支給することを目的の一つとしているため、令和４年12月31日時点で保護者が本市に住民登録をしている15歳以下の全ての子どもを対象とし、児童手当特例給付の受給者の方は申請なしで児童手当支給口座に振り込みます。また、所得制限を超過しているなど、申請が必要な方につきましては、申請を受け付け、内容を確認後、順次支給いたします。
現在は、主に2,000グラム未満で生まれたお子さんの保護者に対し、出生後の入院生活を中心に、赤ちゃんに必要な医療や社会保障制度の解説、入院中の赤ちゃんと保護者のふれあい、そして退院後の生活について分かりやすく書かれ、おおむねリトルベビーハンドブックを踏襲した冊子を配布しております。配布状況は、毎年10冊ほどでございます。
議会懇談会でも保護者の方から、学童、笠原小にやはり入れたいと思って、校舎はすごくいい、環境もいい、学校の生活もいい、だけれども学童が本当に狭いということをすごくおっしゃっていたんですね。
高齢者と同じく運賃を負担と感じているのは、ニューシャトルを利用して通学している子供の保護者です。通勤であれば、会社からの手当てが出るところも多く、料金自体をどのように感じているかはともかく、負担とは感じていないといった人も多いかと思います。
担い手である公立、民間の現場の方々、利用者である保護者、そして市の関係者が一堂に会して、それぞれが現状、課題、そして考えていることを伝え、理解し合い、どういう方向性が草加市の保育全体にとって最善なのかを検討していく必要があると考えています。職員にはその場の設定をするように指示はしましたが、課題も感じているようですので、私も一緒に考えてまいりたいと思っております。
栄養教諭による食育指導を通して朝食の大切さを児童生徒、保護者に働きかけ、児童生徒が楽しく豊かな学校生活が送れるように努めてまいります。 令和５年度につきましても、引き続き教育・子育ての環境の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○下田泰章副議長 小川子ども課長。
高校生本人、あるいは御家族の方、両方使えるようにということも含めまして、お子様のお名前で送付をしますが、保護者、これも併記しましてお送りする予定でございます。 以上でございます。
本件は、平成29年12月に当町に住む４歳３か月の女児が保護者からの虐待で死亡するという痛ましい事例について、埼玉県が設置している検証委員会より、先月の11月に報告書として公表されたものです。 まずは、その報告書について、受け止めはどうかお答えください。 ○永末厚二議長 ただいまの質問事項２に対し、執行部の答弁を求めます。 健康福祉統括監。
文部科学省の勤務実態調査では、授業の準備や児童・生徒の評価といった本業の教育活動以外に、学校行事や膨大な事務作業、保護者対応の時間が増加しており、時間外勤務が青天井で増えていると指摘されております。しかしながら、公立学校の教員は時間外手当が支給されず、一律に基本給の４％が教職調整額として支給されるだけです。
部活動の地域移行における主な課題としては、指導者の確保、保護者負担費用の軽減、練習場所の確保、新たな保険への加入、大会の在り方、問題が起きた場合の責任の所在、学校の伝統を重んじる保護者への理解の促進などが考えられます。 また、スポーツ庁の有識者会議では、市町村が協議会を設置し、推進計画を策定するよう提言されています。 １点目、現在の進捗状況について伺います。
また、給食費に関しては、保護者負担の軽減も考慮し、当面は学校給食費の値上げを実施する考えはございません。さらに、子どもたちへの安定した給食を提供するため、食材費の高騰分については、保護者負担ではなく、来年度の一般会計予算に計上したいと考えております。今後も引き続き、国や県内市町の動向も注視しながらさらなる保護者負担の軽減を検討してまいります。
こども医療費及び重度心身障害者医療費が10月から埼玉県内全域で医療機関における窓口払いが生じない現物給付が実施となり、子育て世帯の保護者の方が安心して受診する環境の構築や経済的負担の軽減、手続の簡略化が図られているものと思っております。
それでも万に一つの確率で指定管理者が経営困難となった場合には、学童保育所の運営方法を含め、児童や保護者に不安を与えないような対処をしてまいる所存でございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○齋藤昌司議長 19番 深田康孝議員 〔19番 深田康孝議員登壇〕 ◆19番（深田康孝議員） ３回目の質疑をさせていただきます。
◆１２番（大沢淳議員） 質問は以上ですが、最初に、会計年度任用職員なくしては、公務、公共サービスが成り立たないということを申し上げたんですが、先日たまたま、10月21日付の埼玉新聞の県央、県東版に、伊奈町立南小学校の保護者よるボランティアが全校生徒を対象に、紙人形劇ペープサートを披露したという記事がありました。