鶴ヶ島市議会 2024-06-17 06月17日－04号
（１）、保育現場でのデジタル化。 ア、入園、転園の電子申請などデジタル化の現状と課題は。 イ、公立保育所業務支援システムについて。 （ア）、導入することになった経緯は。 （イ)、支援システムの機能は保育現場の現状にどう効果を発揮するか。 （ウ)、クラウド利用が前提か。 （エ)、本システムの対象となる幼児が卒園後にデータは削除されるのか。 （オ)、近隣自治体での導入実績は。
（１）、保育現場でのデジタル化。 ア、入園、転園の電子申請などデジタル化の現状と課題は。 イ、公立保育所業務支援システムについて。 （ア）、導入することになった経緯は。 （イ)、支援システムの機能は保育現場の現状にどう効果を発揮するか。 （ウ)、クラウド利用が前提か。 （エ)、本システムの対象となる幼児が卒園後にデータは削除されるのか。 （オ)、近隣自治体での導入実績は。
ＩＣＴを導入して一年半ほどになると思いますが、改めて、保育現場での業務負担軽減のためのＩＣＴシステム導入のメリット及びデメリットについて、十三点目に伺います。 十四点目に、現在市が導入しているＩＣＴシステムには、午睡の時間や園児の登園、降園時間など、様々な保育に係る情報が登録されていると考えますが、この園児の情報はどのように管理されているのか伺いまして、二回目といたします。
まず、（１）の保育士の確保は大丈夫なのか伺うにつきましては、人材確保に困難を抱える保育現場に混乱が生じないよう、当分の間は適用しない経過措置を設けており、今回の条例改正に起因して保育士の確保に支障が生じることはありません。 次に、（２）事業所の収益につきましては、今回の配置基準の見直しによる事業者への経営圧迫などは見込まれないものと認識しております。
国としても、当面は保育現場でのＤＸの推進について、フェーズ１として、ＩＣＴ化推進等事業を拡充し、保育業務にＩＣＴを導入する施設を増やす、その上でフェーズ２として、保育現場でのＤＸの推進を位置づけて、自治体ＩＣＴ関連事業者、保育事業者等の関係者とこうした将来像を共有しつつ、連携して検討を進めていく。
また、一方の再就職の意欲として、保育現場で働く上で、どんなサポートがあれば働きやすいかという質問に対しては、必要なサポートとして、急な休みでも対応してもらえる、子育て、介護をしながらでも働きやすいよう、時短勤務やシフトの考慮など、勤務体系を整えてくれるなどが、多数求められていたということでした。
また保護者の方々のニーズや考え方も多様化し、例えば保育現場においても、費用負担をしてでも、教育的要素を求められる方が増えているなどの傾向が感じられます。民間保育園の中にも、特色ある保育を実践して、保護者の皆様から支持を受けている園もございます。
本市では、保育士不足により市内の複数施設で一時保育の休止や通常保育の定員削減の検討をしている施設があるなど、保育現場での御苦労が絶えないと考えており、事業者による経営努力にも限界があるのではないでしょうか。また、少子化が進み、子供の健やかな成長や子育て負担の軽減、女性の社会進出の促進など、保育園に係る役割、重要性がますます増大しております。
今後も国の動向を注視するとともに、迅速な現場確認や国のガイドラインの周知を図るなど、様々な対策を継続的に行いながら、本市の保育現場における不適切な保育の防止に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、公立保育所の指導監査実施についてのお尋ねでございますが。公立保育所では、適切な運営と保育サービスの向上を図るため、第三者機関から評価を受ける取組を実施しております。
保育現場における課題としては、これまで待機児童の解消に向けて、国も県も市も保育の受け入れ枠を拡大してきました。 その片側で、日本社会全体の少子化の流れがあります。
保育現場、非常に大変な状況であります。なかなか保育士さんを辞められる方も多いので、正規、臨時の方、会計年度任用職員の方も含めて働きやすい環境、また現場の業務負担をできるだけ軽くしてあげられるような環境整備をしていただきますよう要望いたします。 以下は時間がありませんので、取り下げをさせていただきます。 ○白石孝雄 議長 16番、田川議員。
現在国では、本制度の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方を検討するため、利用方法や保育現場の留意事項等について議論されているところでございます。
さらに、市による指導監査では、毎年度全ての民間保育所等を対象に、各施設の虐待防止対策を確認するとともに、保育現場の目視や保育記録の確認を通じて、虐待の兆しにも着目して、虐待の未然防止に努めております。 ○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。 〔教育長（石川 毅）登壇〕 ◎教育長（石川毅） 発言事項５、教育行政について順次お答えします。
当市として、この制度が本格実施となった場合に課題となることはあるのか、保育現場の受け入れるキャパシティーはどうなのか等、現状を踏まえた考え方を伺います。 エ、使用済みおむつの処理。
今後も様々な面から保育現場の負担を軽減し、働きやすい環境づくりに取り組むとともに、子供たちに対してしっかりとした保育を確保してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（11番 工藤秀次議員「はい」と言う） 11番 工藤議員。 ◆11番（工藤秀次議員） ご答弁ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
保育現場の労働改善には、職員の保育士などの配置基準改善や人員確保が最大の課題になっていますが、保育士不足に悩む保育所では、拡大する保育事務の存在も見過ごすことはできません。所長は事務業務に追われ、ゆとりのない状況では、子供たちや保育士などの適切なサポートが十分に行われているのか不安に思うところです。現在、越谷市の公立保育所には、事務スタッフが配置されておりません。
◆８番（熊谷麗） 今、２名体制ということだったのですが、こちらは配慮を必要とする子どもが増えている現状を見ますと、保育現場のほうからも巡回回数の増加を希望する声があるのですけれども、市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（田中栄志） 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也） 巡回の回数なのですけれども、今のところおおむね年に２回、１施設で１年に２回行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、保育現場の状況も変化してきていることから、改めて公立保育園と民間保育園が手を携えて、保育の質の向上と市の保育の魅力アップ等に取り組み、児童や保護者、保育士にも選んでいただける保育園づくりを目指してまいりたいと考えております。 ◆３番（佐藤太信議員） 議長。 ○竹内正明 議長 佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員） 順次、再質問いたします。
保育士の配置基準と処遇の充実をということで、昨年、保育園の送迎バスへの置き去り事故や保育現場での虐待が問題になりました。そのことで、保育士の配置基準が改めて注目を集めました。国の基準が実情に合っていないため、改善が求められています。それぞれの自治体では基準の上乗せが行われ、保育士一人が受け持つ子供の人数が国の基準より少なくなっています。
働くことのできる対象に制限はありますが、これまで保育の仕事をしてみたいといった希望があっても、社会に出てから幼稚園教諭や保育士資格を取得するには、時間や費用面でもハードルが高く、困難な面もありましたが、この資格制定により保育の仕事をしてみたいと考える方にとっては道が開かれ、また保育現場での人材不足解消にもつながるものと考えます。
この間とても保育現場のことが報道されて、その中で保育士さんの報告で、災害のときにゼロ歳児で３人を見ていると、１人おんぶして２人をこういう具合で避難はとても難しいですということを述べていましたけれども、その辺の市の考え方を伺いたいと思います。 ○山中基充議長 高沢福祉部長。 ◎高沢嘉晴福祉部長 それでは、保育士の配置基準の何点かにつきましてお答えいたします。