所沢市議会 2022-12-19 12月19日－05号
内閣府が日本総合研究所に委託いたしまして、2022年１月から２月、幼児教育・保育無償化対象の子がいる全国の20歳から49歳の親にインターネットの調査で、幼児教育・保育無償化によって子供の数を増やしたいと考える親が２割に上ることが分かりました。無償化は、経済的な負担軽減や子育てのサポート、子供を持ちたいとの意識につながっているようだという分析もされています。
内閣府が日本総合研究所に委託いたしまして、2022年１月から２月、幼児教育・保育無償化対象の子がいる全国の20歳から49歳の親にインターネットの調査で、幼児教育・保育無償化によって子供の数を増やしたいと考える親が２割に上ることが分かりました。無償化は、経済的な負担軽減や子育てのサポート、子供を持ちたいとの意識につながっているようだという分析もされています。
また、幼児教育・保育無償化事業等で子育て支援の強化を図りました。さらに、教育関係では、小・中学校ＧＩＧＡスクール構想環境整備事業によるタブレット端末を活用したＩＣＴ教育の充実が図られました。生活環境整備では、水道補修事業等において水道施設の浚渫の実施が行われました。産業振興関係では、プレミアム付き商品券の発行の実施により、感染拡大の影響を受けた市内事業者の支援及び家計の負担軽減が図られました。
３款民生費につきましては、子育て世帯生活支援特別給付事業（その他世帯分）など、令和３年度に実施した国庫補助事業等の精算に伴う返還金を計上するほか、市内児童が入所する市外幼稚園の認定こども園移行に伴い、保育所管外委託事業及び幼児教育・保育無償化事業を増減するものでございます。 17ページを御覧ください。
次の幼児教育・保育無償化事業につきましては、民間幼稚園の利用料、預かり保育の利用料及び認可外保育施設の利用料を無償化するため、補助金を交付するものでございます。 次の実費徴収に係る補足給付事業費補助金につきましては、新制度に未移行の幼稚園を利用している児童の保護者が支払う給食費のうちの副食材料費に対し、助成するものでございます。
次の幼稚園副食費補助金は、幼児教育・保育無償化に伴っての幼稚園副食費援助者に対応した補足給付費。 次の保育対策総合支援事業費補助金は、保育士の就業継続及び離職防止を図るために、保育士が働きやすい職場環境を整備することにより、保育人材の確保を目的として実施する保育士宿舎借り上げ支援事業及び保育補助者雇上強化事業に対する補助金でございまして、保育所等の実施意向を踏まえて措置しているもの。
次に、委員から「私立保育園委託事業と幼児教育・保育無償化事業の減額について、今後も少子化による影響は続くものと考えるが、今後の予算編成において考慮しているのか」との質疑に対し、「私立保育園委託事業については、今年度定員90名の民間保育所を開設した。新設保育所では、開設時では４歳、５歳児クラスの定員に空きが生じる傾向にあり、今後２年間で解消していくものと考えている。
保育無償化になっても、もともと無償だった世帯にとっては、本当に苦しいわけですよ、変わっていなくて。こうした公立保育園でのティッシュペーパーの持参や、ほとんどの父母会で実施している布団乾燥などのそういった項目、また、民間保育所等の実費徴収などについて、新型コロナの影響によって経済的に厳しい理由で支払いが困難なケースに対する市の認識と支援策について伺います。 以上、よろしくお願いします。
令和元年５月に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、令和元年10月から全国で幼児教育・保育無償化事業がスタートいたしました。この事業は、我が国における急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として子育てを行う家庭の経済的な負担の軽減を図ることを目的としております。
次に、子育てのための施設等利用給付交付金につきましては、令和元年度10月から開始をしました３歳から５歳の幼稚園等を利用した場合の幼児教育・保育無償化制度による交付金になります。
続いて、保育園児童給食費に関してでありますが、保育園等における３歳から５歳児クラスの副食費は従来から保育料の一部として保護者が負担をしてきた経緯があり、幼児教育・保育無償化を機に、各施設において副食費を実費徴収することとなりましたが、これは値上げというものではなく、もともと保育料に含まれていた副食費が外出しされたものであり、全体として保護者の負担は軽減をされております。
３款２項３目保育所費につきましては、上半期の実績等を踏まえ、保育所管理事業、私立保育園委託事業及び幼児教育・保育無償化事業を減額するほか、保育所管外委託事業や地域型保育事業等を増額するものでございます。 次に、20ページをお開きください。４款１項保健衛生費及び２項環境衛生費につきましては、上半期の実績等を基に今年度の事業費を増減するものでございます。
また、幼児教育・保育無償化事業、子育て世帯への臨時特別給付金等で、子育て支援の強化を図りました。また、通学路の交差点にガードレールの設置や防災行政無線のスピーカーを更新しました。教育関係では、小・中学校のＧＩＧＡスクール構想環境整備事業によるタブレット端末の１人１台配布などが行われました。
前年度比較で減額となりました主な要因としましては、病院群輪番制病院運営費負担金が約2,516万円の皆増となった一方で、幼児教育・保育無償化の影響などにより保育園入園者負担金が約２億9,808万円の減となったことなどによるものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
しかしながら、限られた財源の中ではございますが、福祉関連施策では民間保育所整備推進事業の実施により、増大する保育需要に対応するため、民間保育所の施設整備に対し助成を行ったほか、幼児教育・保育無償化事業の実施により、保護者の経済的負担の軽減を図り、子育て支援の強化を図りました。
歳出におきましては、高齢化の進行により高齢者福祉に係る経費が増加したことに伴い、特別会計繰出金事業費が１億5,518万8,875円の増となったことや、幼児教育・保育無償化に伴いまして、施設等利用費が前年と比べて増となったこと等が上げられます。 いずれにいたしましても、令和２年度は新型コロナの影響で、財政面においても11回の補正予算をお願いするなど多大な影響があった年となりました。
第11款交通安全対策特別交付金は、708万4,000円、第12款分担金及び負担金は、幼児教育・保育無償化などによる保育料負担金の減などにより前年度比34.7％減の１億6,586万7,508円、第13款使用料及び手数料は、市営住宅使用料や自転車等駐車場登録手数料など３億49万9,208円となりました。
次の幼児教育・保育無償化事業につきましては、民間幼稚園の利用料、預かり保育の利用料及び認可外保育施設の利用料の無償化のために補助金を交付したものでございます。 次の実費徴収に係る補足給付事業費補助金につきましては、新制度に未移行の幼稚園を利用している幼児の保護者が支払う給食費のうち副食材料費に対し、助成を行ったものでございます。 次に、143ページをお開き願いたいと存じます。
しかしながら、幼児教育・保育無償化や高齢化を背景とする社会保障関連経費は引き続き増加しており、町の財政運営は依然として大変厳しい状況にあります。国民健康保険特別会計への繰出金は、平成27年度決算から減少しているものの、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金は引き続き増加しています。今後においても、特別会計への繰出金、子育て支援に係る支出増などに伴う財政圧迫が懸念されます。
10款教育費、４項幼稚園費、１目幼稚園費、１の子ども・子育て支援給付に要する経費についてでありますが、主な事業内容としましては、幼児教育・保育無償化に伴い、志木市内に住所を有しており、私立幼稚園に幼児を通園させている保護者に対し、入園料、保育料及び預かり保育利用料、給食費に関わる費用を基準に基づき補助を行うものです。
県支出金についての質疑に対し、幼児教育・保育無償化円滑化事業補助金は、前年度、国庫補助金として計上していたが、県補助金に移行した。また、衆議院議員選挙執行費委託金、都市計画基礎調査委託金等を新たに計上したとの答弁がありました。 小学校費補助金のみどりいっぱい補助金がなくなっていることに対する質疑に対し、３年間対象校に補助するため、４年目は補助金が出ないとの答弁がありました。