さいたま市議会 2016-12-07 12月07日－05号
次に、株式会社などが認可保育所の設置に参入している中で、赤字決算により財政困難に陥った場合、撤退などの事態はないのかについてですが、保育所を設置認可するに当たりましては、法人の保育所運営実績、保育所経営のための必要な経済的基礎を有しているかなどを審査しておりますが、株式会社などの法人の場合、さらに直近３カ年の財務内容などを審査した上で、安定的に保育所を運営することが見込まれる法人について、保育所設置
次に、株式会社などが認可保育所の設置に参入している中で、赤字決算により財政困難に陥った場合、撤退などの事態はないのかについてですが、保育所を設置認可するに当たりましては、法人の保育所運営実績、保育所経営のための必要な経済的基礎を有しているかなどを審査しておりますが、株式会社などの法人の場合、さらに直近３カ年の財務内容などを審査した上で、安定的に保育所を運営することが見込まれる法人について、保育所設置
それから現に保育所経営者なんかもそんなことをおっしゃっている中で、やっぱり絶対とは言いませんけれども、まずほとんどうちはあり得ませんというメッセージを少しつくっていく必要があるのかな。そうしないと点数制度そのものに対する不信感というのが出て、そういうことはやっぱりきっちりやっていく必要がある。
土地の用途については、保育所経営用地を初期救急体制並びに在宅医療連携拠点を含む包括的医療介護連携の拠点として、引き続き活用できるよう検討していただきたいこと。貸付条件については、公共性や公益上の必要性に鑑み、賃借料の特例減額等の措置を講じ、現在と同等としていただきたいこと。
慎重論の強い企業による保育所経営を一気に推し進める構えです。安倍政権が横浜方式の全国展開に固執する背景には、財界の利益を代表する規制改革会議が、待機児童解消が進まないのは自治体が株式会社の参入を排除してきたからだと問題をすりかえ、株式会社参入に慎重な自治体を批判していることにあります。 １つに、今年度当初に向けての入所申し込み数と不承諾数、待機児童数を質問します。
政府は、横浜市が株式会社の保育所参入を積極的に推進した結果、待機児童解消にめどをつけたことを高く評価し、株式会社の保育所経営への参入を積極的に認めるよう自治体に通知すると伝えられております。アベノミクスの成長戦略と私は重く受けとめており、自治体も政府の成長戦略の実現に真摯に向き合い、保育事業の規制緩和に取り組まなければならないと考えております。
新システムが導入された場合、保護者の負担はどうなるのか、保育時間が減らされることはないのか、総合こども園に移行した場合、保育所経営は不安定にならないかなど、最も影響を受ける保護者や保育関係者にほとんど知らされないままの法案です。そこで、子ども・子育て新システムが導入されたら具体的にどのようになるのか、教育長及び担当部長にお聞きをいたします。
何しろ保育所経営という部分になりますと、少なくとも20年、30年、安定した運営を町内でしていただきませんと、せっかくの子育て支援策が水泡に帰するということもございます。そういった意味も含めまして、町としても慎重に該当法人と協議をさせていただきながら決定をさせていただきたいというふうに考えておりますので、改めてご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
しかしながら、私どもは、長年幼稚園経営、あるいは保育所経営をしている人でありまして、絶大な信頼をしているのがまずは一つでありまして、そういうことがないように指導しているわけでありますが、この交付規則でも第15条、最後でありますが、「交付後であっても、事業に不正があったことが判明したときは再査定して補助金を減額して返還させるもの」と。
それでは、２番目なのですが、12月議会の答弁の保育所経営希望者について、その後の状況ということですが、町長の施政方針演説の中で状況がわかりました。民間保育所建設希望者が具体的になってきたということなのですけれども、それではその具体的な内容について、３に移りたいと思いますが、どういう内容なのか、建設者あるいは建設場所、施設の希望等を伝えていただきたいと思います。
それが結果的にどうかということはいろいろありますけれども、ですから、その中での協議というものは余りなくて、私どもも幼稚園さんとお会いしている中では、先ほど申し上げましたように幼稚園は保育所経営をする考えはないのだと、こういうことを常々申しておられましたので、特に検討委員会で、それを提案したと、こういう経過はございませんので、委員長もご承知のとおりだと思います。 ○粟田秀彦議長 堀江快治議員。
保育所最低基準の廃止は、安定した保育所財政や職員の質の向上に直接的な影響を及ぼすため、保育所経営者の皆さんからは、保育の質を確保した保育所運営が困難になるとの声が多く寄せられていると聞いております。 そして、何より重要なことは、繰り返しになりますが、最低基準は全国どこの地域で生まれ育っても一定の水準以上の保育が保障されるということです。これを地方に移譲し、地方条例化しては地域格差が生じます。
この基本的な考え方が示している保育サービスの提供の新たな仕組みは、保育所経営にも保育士にも保育の質にもマイナスの影響を与えることは間違いありません。 質問の１点目は、社会保障審議会少子化対策特別部会が示した次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的な考え方、この「新しい保育メカニズム」とはどのような内容と認識しているかお示しください。
しかし、そのための予算は極力抑えられ、定員を超えて子供たちを詰め込む定員の弾力化や営利企業にも保育所経営を認める規制緩和を進めました。その結果、保育所の数はほとんどふえず、待機児はゼロどころか増加してしまいました。根本的に解決するためには、保育所そのものをふやすことが必要だと思います。まず、地域ごとの待機児の現状、今年度当初の直近の待機児数についてお示しください。
聖域なき構造改革を提唱した小泉政権下では、規制緩和による定員超過入所の促進、公立保育所の運営費、施設整備費の国庫負担廃止と一般財源化、保育所経営の営利企業の参入容認が進められました。規制緩和を徹底して、低コストでの待機児解消という方向に向かったため、既存保育所への入所増や常勤保育士にかわる短期時間保育士の導入などを中心とした安上がり策でした。
まず、１点目でございますけれども、当該事業者は、事業主体が保育所経営でございまして、昭和23年からの認可保育所を前身としており、多角経営の事業方針もない状況でございます。株式会社ではございますが、保育施設を運営する社会福祉法人等と同様な事業方針であることから、秋山議員の言われるもうけ主義、あるいは利潤第一主義ではないというふうにとらまえているところでございます。
（６）の学童保育室からも幼児保育審議会への参加につきましては、幼児保育審議会の定数は18人で、委員の構成につきましては、議会選出委員３人、民生委員３人、公立の保育所、保護者代表３人、民間保育所経営者２人、民間保育所保護者代表１人、民間幼稚園経営者１人、民間幼稚園保護者代表１人、自治会連合会代表３人、学識経験者１人となっております。
今後は、先進市の事例なども参考に、時代に即した保育所経営をしていただくよう要望して、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○吉沢永次 議長 この際、昼食のため暫時休憩します。
これだと一応全体で105％と、120％を超えるような状況も民間のほうでは出てきていると思いますけれども、これについても、先ほど言ったようにやはり保育所経営の弾力化、これが本来100％でいわば保育をする、そういう状況が、定員増の中で十分それが、基準は確かに何対何というのは現状の中で努力されているのはわかりますけれども、そういう中で定員がふえることによって十分な保育ができないような状況も私は進んできていると
委員の役職の内訳としましては、市議会議員が３名、民生児童委員３名、公立保育所保護者代表３名、民間保育所経営者２名、民間保育所保護者１名、民間幼稚園経営者１名、民間幼稚園保護者１名、自治会連合会から３名、学識経験者１名という構成でございました。 以上でございます。 ○加藤正二副議長 木野田 博議員。 ◆２番（木野田博議員） それでは、再質問させていただきます。
議案第116号ですが、委員の現状と地域の枠はどうなのかとの質疑があり、議会、民生委員、公立保護者代表から３名、民間保育所経営者２名、民間保育所保護者、幼稚園経営者、幼稚園保護者、学識から１名の15名です。この中に吹上、川里から五、六名加わることで地域の実情が今後の審査に反映されると考えていますとの答弁がありました。