行田市議会 2022-02-16 02月16日－02号
次の保育対策等促進事業費補助金は、保育認定時間を超えて延長保育を実施する保育所への補助金。 次の保育サービス支援事業費補助金は、低年齢児や障害児及びアレルギーを持つ児童の受入れを促進するための補助金。 １つ飛びまして、一時預かり事業費補助金は、冠婚葬祭や保護者の傷病、入院等により、緊急一時的に保育を必要とする児童を保育所において預かる事業に対する補助金。
次の保育対策等促進事業費補助金は、保育認定時間を超えて延長保育を実施する保育所への補助金。 次の保育サービス支援事業費補助金は、低年齢児や障害児及びアレルギーを持つ児童の受入れを促進するための補助金。 １つ飛びまして、一時預かり事業費補助金は、冠婚葬祭や保護者の傷病、入院等により、緊急一時的に保育を必要とする児童を保育所において預かる事業に対する補助金。
次の保育対策等促進事業費補助金は、保育認定時間を超えて延長保育を実施する保育所への補助金。 次の保育サービス支援事業費補助金は、低年齢児や障害児及びアレルギーを持つ児童の受入れを促進するための補助金。 １行飛びまして、一時預かり事業費補助金は、冠婚葬祭や保護者の傷病、入院等により緊急一時的に保育を必要とする児童を保育所において預かる事業に対する補助金。
次の保育対策等促進事業費補助金614万1,000円は、保育認定時間を超えて延長保育を実施する保育所への補助金。 次の保育サービス支援事業費補助金4,044万円は、低年齢児や障害児及びアレルギーを持つ児童の受入れを促進するための補助金。 次の地域子育て支援拠点事業補助金815万2,000円は、民間保育所が開設している地域子育て支援拠点の運営に対する補助金。
２項１目民生費国庫補助金は42万6,000円の増額で、２節児童福祉費補助金のうち、放課後児童支援員等処遇改善等事業費補助金及び保育対策等促進事業費補助金は、それぞれ対象事業の執行見込みに基づき補正するもので、保育所整備等補助金は民間保育園の防犯対策強化整備に係る補助金で、新たに計上するものであります。
２節児童福祉費補助金は、放課後児童健全育成事業費補助金の事業の執行見込みに合わせた減額、保育対策等促進事業費補助金は補助対象事業の執行見込みに基づく皆減、幼稚園教諭免許状取得支援事業補助金は事業の執行見込みによる減額であります。 ３節社会福祉費補助金は、国民年金システム改修に係る補助金を３項２目民生費委託金へ移行することによる皆減であります。
次の保育対策等促進事業費補助金614万1,000円は、保育認定時間を超えて延長保育を実施する保育所への補助金。 次の保育サービス支援事業費補助金4,048万円は、低年齢児や障害児及びアレルギーを持つ児童の受け入れを促進するための補助金で、実績を踏まえ、前年度と比較し624万円の減額計上。
次の保育対策等促進事業費補助金703万6,000円は、11時間を超えて延長保育を実施する保育所への補助金でございます。 次の保育サービス支援事業費補助金4,672万円は、低年齢児や障害児及びアレルギーを持つ児童の受け入れを促進するための補助金でございます。 次の地域子育て支援拠点事業補助金784万2,000円は、民間保育所が開設している地域子育て支援拠点の運営に対する補助金でございます。
次の保育対策等促進事業費補助金1,068万6,000円は、決められた保育時間を超えて延長保育を実施する保育所への補助金を計上したものでございます。 次の保育サービス支援事業費補助金4,672万円は、低年齢児や障害児及びアレルギーを持つ児童の受け入れを促進するための補助金でございます。 次に、施設整備費補助金１億255万9,000円は、民間保育所の施設整備に伴う費用を補助するものでございます。
次に、延長保育事業費補助金及び病児・病後児保育事業費補助金でございますが、当該補助金につきましては、当初予算では保育対策等促進事業費補助金として計上しておりましたが、この補助金の交付要綱が廃止され、新たな補助制度として延長保育事業費補助金及び病児・病後児保育事業費補助金が創設されましたことから、新たな細節を設け、予算を移行したところでございます。
◎多田 総合政策部副部長 まず、延長保育事業費補助金及び病児保育事業費補助金につきましては、補助制度の組み替えにより平成26年度までは県補助の保育対策等促進事業費補助金、補助率３分の２であったものが、国の子ども・子育て支援交付金、補助率は３分の１でございますが、そこに組み込まれ、県負担分の３分の１が延長保育事業費補助金及び病児保育事業費補助金として新設されたものでございます。
５節児童福祉費補助金は、事業実績に基づく保育対策等促進事業費補助金の減額と、平成27年度国補正予算に伴い子ども・子育て支援制度システム改修事業費補助金を新たに計上するものです。
次の保育対策等促進事業費補助金913万8,000円は、11時間を超えて延長保育を実施する保育所などへの補助金を計上したものでございます。 次の保育サービス支援事業費補助金4,712万円は、低年齢児や障害児及び食物アレルギーを持つ児童の受け入れを促進するための保育所などへの補助金でございます。
その下の19節保育対策等促進事業費補助金3,250万6,000円の減額は、制度改正により、旧制度では補助金として措置されていた延長保育料の基本分が給付費に算入されたことに伴い、減額するものであります。 23節福祉５法関係償還金744万1,000円は、国庫支出金の精算に伴う福祉５法関係償還金を措置するものであります。
項２県補助金、目１民生費県補助金4,319万9,000円の減額は、補助金の組み替えによる保育対策等促進事業費補助金等の補正です。 続きまして、17ページ及び18ページをお開きください。 款17繰入金、項１基金繰入金、目１財政調整基金繰入金１億4,184万5,000円の増額は、補正予算の財源とするための財政調整基金繰入金の補正です。
県支出金は、施設型給付負担金などを増額するほか、延長保育事業費補助金や保育士試験受験手数料補助金を新たに計上する一方、保育対策等促進事業費補助金などを減額することにより3,929万円減額しております。 財産収入は、自動販売機用敷地貸付料を減額する一方、財政調整基金などの預金利子を増額することにより129万6,000円増額しております。
次に、保育対策等促進事業費補助金についてでございます。 こちらは、民間認可保育所における延長保育事業及び病児・病後児保育事業に対する県からの補助金でございます。
歳入のほうは、保育対策等促進事業費補助金、延長保育に関するものが310万円の減になります。今までは補助金で出ていましたが、延長保育に関しても公定価格のほうの施設給付の負担金のほうで支払われるために補助金ではなくなっております。 もう一つ、安心・元気！保育サービス支援事業の補助金は、こちらのほうは27年度の実績、実情により減額させていただいております。
児童福祉費では、平成26年度保育対策等促進事業費補助金の精算及び平成25年度保育所運営費の国庫負担金及び県負担金の更正に伴い返還金を増額し、育成保育を実施することから、ほんちょう保育園運営委託料を増額し、当初の支出見込み額を上回るため、民間保育園及び家庭保育室に係る施設入所等委託料並びに保育料激変緩和助成金などを増額するとともに、待機児童の解消を図るため、新設保育園整備補助金の増額に加え、小規模保育室
次に、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費、節19負担金、補助及び交付金のうち民間保育所育成費補助金1,139万3,000円の減額でございますが、民間保育所育成費補助金につきましては、これまで国の保育緊急確保事業費補助金と県の埼玉県保育対策等促進事業費補助金により行われていた事業について、子ども・子育て支援新制度が開始されたことにより、新たに子ども・子育て支援交付金により実施されることとなりました。
２項２目民生費県補助金のうち、２節１番乳幼児医療費支給事業補助金は、小学校就学前までの児童の医療費に対する県補助金であり、３番保育対策等促進事業費補助金は、民間保育所が実施する延長保育と休日保育に対する県補助金であります。 また、５番安心・元気保育サービス支援事業費補助金は、１歳児担当保育士について、保育士の配置に係る最低基準を上回る民間保育所に対する補助金等であります。