和光市議会 2021-02-22 02月22日－02号
款14分担金及び負担金については、保育園入所児童保護者負担金や学童クラブ保護者負担金の減少などにより、前年度から１億2,391万6,000円の減少となっております。 款16国庫支出金及び款17県支出金については、子どものための教育・保育給付交付金や学校施設環境改善交付金（市民プール分）などを計上し、国庫支出金と県支出金を合わせまして前年度から６億676万3,000円の増加となっております。
款14分担金及び負担金については、保育園入所児童保護者負担金や学童クラブ保護者負担金の減少などにより、前年度から１億2,391万6,000円の減少となっております。 款16国庫支出金及び款17県支出金については、子どものための教育・保育給付交付金や学校施設環境改善交付金（市民プール分）などを計上し、国庫支出金と県支出金を合わせまして前年度から６億676万3,000円の増加となっております。
款14分担金及び負担金では、保育施設の臨時休園及び登園自粛要請に伴い、保育園入所児童保護者負担金などを減額しております。 款16国庫支出金及び款17県支出金では、歳出事業に応じてそれぞれ増額または減額するほか、埼玉県ふるさと創造資金を追加計上するなどしております。 款18財産収入では、用途廃止された水路敷の土地に係る売払い収入を増額しております。
款14分担金及び負担金については、保育園入所児童保護者負担金の減少などにより、前年度から３億4,024万2,000円の減少となっております。 次に、36ページをお開きください。
款14分担金及び負担金では、保育園入所児童保護者負担金や、ごみ広域処理負担金を減額し、款15使用料及び手数料では、市庁舎駐車場使用料を増額しております。 款16国庫支出金では、子育てのための施設等利用給付交付金を追加計上するほか、子どものための教育・保育給付交付金や子ども・子育て支援整備交付金を増額するなどしております。
財源面での裏づけにつきましては、民生費では、歳出予算額が前年度から10億5,246万3,000円増加しておりますが、保育園入所児童保護者負担金、民生費国庫負担金及び補助金等が増加しているため、一般財源の増加分は２億円程度にとまっており、現状では市税や地方消費税交付金の増収分で賄える状況であると考えております。
質問事項28、クラウド口座振替取りまとめサービスでありますが、市民税、国民健康保険税などの市税等、保育園入所児童保護者負担金、介護保険料等の口座振替は、毎月各金融機関と120枚以上のフロッピーディスクを使って口座振替データの受け渡しを行っております。
次に、24ページの款13分担金及び負担金につきましては、保育園や保育クラブを運営するために必要な経費を保護者の方に負担していただく保育園入所児童保護者負担金や、保育クラブ保護者負担金など４億4,740万6,000円を計上しています。 次に、26ページの款14使用料及び手数料につきましては、自転車駐車場使用料、廃棄物処理手数料など２億5,740万7,000円を計上しています。
民生費負担金の増額の主な要因につきましては、４月から保育料改定による増額に加えて、新たに平成23年４月から開園する（仮称）丸山台三丁目保育園が加わることにより、保育園入所児童保護者負担金が前年度当初予算と比較いたしますと5,040万円増額となることが主な要因でございます。
また、差し押さえなどの滞納のうち、保育園入所児童保護者負担金や国民健康保険の保険料の滞納対策における、加入者などの実態に配慮した滞納対策の強化などの表記を統一すべきではないかとの御指摘につきましては、差し押さえなどの目的は、租税債権の保全と納税促進を図ることであり、もとより公売することを目的としたものではなく、何回にもわたる催告や訪問、さまざまな納税指導にも誠意の見られない者で、差し押さえる財産がある
委員、児童福祉費負担金の保育園入所児童保護者負担金、これはどこに根拠を置いて積算しているのか。 答弁、この積算については、平成16年度における予算編成時までの日数から３月までの見込み分を算出して、それを12カ月で割り、17年度の月当たりの平均人数として、これを12倍して算出しております。 款14使用料及び手数料。
歳入では、市税が歳入全体の66.4％を占め、とりわけ市内法人20社の営業利益が上がる見込みであること、また、新たな保育園開設に伴う保育園入所児童保護者負担金がふえるなど、分担金、負担金は前年度対比で13.3％の伸びや、自転車駐車場使用料や廃棄物処理手数料及び粗大ごみ処理手数料などの使用料及び手数料が前年度対比で10.3％の伸びとなるなどが特徴となっています。
それから歳入ですけれども、民生費の分担金及び負担金の中で、25ページになりますけれども、保育園入所児童保護者負担金があります。いわゆる保育料でございますけれども、この負担金の算定根拠をひとつお示し願いたい。
次に、見直しあるいは検討が必要と見られるものとして、負担金については、保育園入所児童保護者負担金でございますが、昭和62年から据え置かれているほか、留守家庭児童保育室保護者負担金が昭和58年から据え置かれており、現時点で適正な負担金であるかどうか見直す必要があると存じます。
また保育園入所児童保護者負担金は、全保育園定数の何割増しか。 答弁、去年の当初は１億 4,300万円ぐらいでありましたが、今年度は１億 4,800万円になっております。補助基準の中の階層別でＡからＤまで12階層になっているが、階層によってかなり違ってきます。また、大きな要因としては児童福祉費負担金の中の延長保育保護者負担金がウェートを占めていると思います。