さいたま市議会 2018-06-12 06月12日-04号
(2)家庭的保育、保育ママの導入について伺います。これについては、昨年、当会派の松下議員からも質問があり、本市における設置に向けた基準等の策定を検討するとの答弁をいただいております。家庭的保育事業は、家庭的な環境がつくりやすく、少人数なので、いつも同じ保育者にきめ細やかに対応してもらえます。先行して実施している仙台市などの保護者の声も、保育ママへの評価は満足度が高いです。設備費も余りかかりません。
(2)家庭的保育、保育ママの導入について伺います。これについては、昨年、当会派の松下議員からも質問があり、本市における設置に向けた基準等の策定を検討するとの答弁をいただいております。家庭的保育事業は、家庭的な環境がつくりやすく、少人数なので、いつも同じ保育者にきめ細やかに対応してもらえます。先行して実施している仙台市などの保護者の声も、保育ママへの評価は満足度が高いです。設備費も余りかかりません。
中には、本当に重要なときもございますので、ここのところはきめ細かな対応をしていただきたいと思うのですが、例えば世田谷区の保育ママを視察した際に、ここでは過去に事故があったため、区が定期的にではなく、抜き打ちで巡回をするというチェックが入るということを伺いました。
それと同時に、次期の計画、平成32年からの子ども・子育て支援の事業計画を立てていくわけですけれども、例えば江戸川区なんかでは区立の保育園はゼロ歳児は受け入れないと、そのかわりに手当を、ゼロ歳児に対しては乳児養育手当というのを支給したりとか、あるいは保育ママ制度を同時に充実させるとか、そういったことも、ゼロ歳児保育の需要の抑制と言ってはちょっと言い方はきついかもしれないですけれども、そこをどう対応していくかということもなかなか
特に認可保育所などの多様な受け皿を確保という文言がありますけれども、この多様な受け皿という言葉の中には、家庭的保育、つまり保育ママも含まれるのかどうかもあわせて伺います。 (2)子ども医療費助成に対するペナルティー一部廃止について伺います。 国の減額調整措置の一部見直しによって、2018年4月から未就学の児童に対する自治体による子ども医療費助成に対するペナルティーが廃止されることになりました。
そして、保育ママよりも小規模保育事業を優先させているということでした。そのとき、この議論は次の機会に譲ると申し上げて、質問を切り上げましたが、その次の機会がこの本日であります。 さて、最初にお聞きしたいのは、市長が定例記者会見で、はっきりと、保育ママをやりますと言ったにもかかわらず、それに反対して潰したのは誰ですか。どういう経緯があって保育ママを引っ込めたのか、教えてください。
Aさんは職場復帰を目前に途方に暮れてしまいましたが、私と2人で個人的に預かってもよいという保育ママさんを探し、職場復帰がかないました。 エピペンとはこれです。これは実物大です。これは練習用ですが、実際は副腎から分泌されるホルモンのアドレナリンが入っています。
ア 家庭的保育事業について 保育ママ制度などと呼ばれることもある家庭的保育事業は、平成24年8月に成立した法律に基づく子ども・子育て支援新制度において地域型保育事業の一つとして位置付けられており、子ども一人ひとりに目が行き届く少人数保育ができるのが魅力で、待機児童対策としても普及が期待されています。 そこで、本市においても家庭的保育事業の活用を推進するべきと考えますので、以下質問いたします。
そうであれば、これまで何度も私は提言してまいりましたが、平成27年度から始まった国の新しい子ども・子育て支援制度の考え方に沿って、小規模保育や保育ママあるいはベビーシッター等のいわゆる地域型保育も活用して、待機児童の解消に本腰を入れてほしいと思っております。
お隣の練馬区では以前より保育ママとして実施、現在では区内50人以上の皆様がそれぞれ定員2人から5人の保育を実施、練馬区のホームページ上で保育者名、住所、資格、定員の情報提供、資格を見ると保育士がほとんどで、幼稚園の教諭の方も何人かいらっしゃるようです。
事業所内保育ですとか、あるいは新座市で具体的に進めるような考えは今のところございませんけれども、例えば保育ママのような制度等々、新たな形で新座市にも導入をするような方向になるのであれば、きちっとした新座市独自のものは踏み込んで検討していかなければならないなというふうに考えてございますけれども、まずは保育に当たって最もベースとなる保育所指針ですか、こちらをもって保育の安全等々に関する取り組みを進めてまいりたいと
それを前提に、こうした待機児童を受け入れるパイをもっとふやしていくために、昨年度から、皆さんご存じのように、スタートしました、国の新しい子ども・子育て制度というのが始まりましたが、この趣旨に沿って、小規模保育や保育ママ、家庭的保育と言われるもの、あるいはベビーシッターといいます、いわゆる地域型保育というのを積極的に活用して、そして困っている親御さんたち、子供たちを救済していく必要ある、私はあると感じています
事情なもんで、私も一生懸命にそれは説明させていただいているわけなんですけれども、31年の子ども・子育て支援計画の見直しということで今進めているということですので、しっかりと解消できるようにやっていただきたいなというふうに思っておりますけれども、見直しに当たっては、要するに今の小規模施設の促進を一生懸命やろうとしているわけですけれども、もう一つ、無認可保育園、家庭的保育園、こういったところでいわゆる保育ママ
先ほど保育所の問題があったのですが、保育所を企業内につくるとかいうとかなり大がかりなことになってしまうと思うのですが、保育所というもの以外に、例えば、そういう資格を持った方が家庭でお子さんを預かるベビーシッターではないですが、保育ママとかいった保育所で預かる以外のいろいろな保育制度もあると思うのです。
一時的に無認可施設や保育ママさんのところに預けたり、育休を延長したり、さらには仕事をやめざるを得なくなっても、厚労省の待機児童には入れてもらえません。世論に押されて、厚労省は自治体独自の施設に入所、求職活動を休止、育児休業中などの隠れ待機児童が昨年4月時点で6万208人いることを明らかにしました。これまでの発表の3.6倍に当たる8万3,375人もいることになります。
一時的に認可施設や保育ママさんのところに預けたり、親が育休を延長したり、さらには仕事を辞めざるを得なくなったりした場合には待機児童には入れませんでした。国会論戦や世論に押され、厚労省は自治体独自の施設に入所していること、求人活動を休止、育児休業中または特定の保育園希望による待機などの隠れ待機児童が、昨年4月時点で6万208人いることを明らかにしたところであります。
◆3番(熊谷二郎議員) 最初の答弁の中で待機児童は36名という、とりわけ1歳児で30名ということでしたけれども、一時的に無認可施設や保育ママのところに預けたり、あるいは親が育休を延長したり、または仕事をやめざるを得なくなったという場合が待機児童に加えられるというふうになると思います。
それから、保育士と同等の知識及び経験を有すると町長が認めた者というので、これは現状では宮代町にはないんですが、保育が圧倒的に不足している足立区などでは、家庭的保育事業の中で保育ママさんがたくさんあちこちにいるわけですね。保育ママさんの場合は、私が知っている事例では、保育士さんが60を過ぎています。
これは2分の1以上保育士を配置すればという、そういった基準になってございまして、では残りの半分については保育士資格を有しない方が従事をされているわけでございますけれども、基本的に私ども新座市としては子育て支援員研修という子ども・子育て新制度ができた中で、しかるべき研修を受けた方に例えば放課後児童保育室ですとか、新座市にはございませんけれども、保育ママのような仕組みですとか、あるいはファミリーサポートセンター
また、待機児童の解消に向けて、ベビーシッターや保育ママを認可し、充実させることについての考えを伺いたいとの質疑に対し、年度途中の待機児童の受け皿として、認可外保育施設や保育ママなどが一定のニーズに応えていることを認識していますが、万一の安心安全の保育の中では、質の確保の点で条例の基準を満たすものでないと難しいと考えていますとの答弁がありました。
藤本市長はPRになるからいいと思いますけれども、その中で、「保育ママ212人の悲鳴」「2人目は中絶しました」など、いろいろ書かれております。信用性云々というのはあるかもしれませんが、読むと、市長が一人で足を引っ張っているのではないかみたいな書き方もされております。これは、藤本市長がどうこうというより、やはり、所沢市として非常に心を痛める、また、これがずっと続くとなると問題だと思っております。