北本市議会 2006-06-19 06月19日－07号
第２に、埼玉県墓地埋葬等に関する法律施行条例第３条第２号に、公園、学校、保育所、病院その他の公共施設及び住宅からおおむね100メートル以上離れていることと規定されており、100メートル以内に５軒の住宅が既存し、そのうち３軒についてはほぼ隣接している状況となっており、現在５軒のお宅とも生活環境上及び精神衛生上の問題から本墓地計画に反対とのことでございます。
第２に、埼玉県墓地埋葬等に関する法律施行条例第３条第２号に、公園、学校、保育所、病院その他の公共施設及び住宅からおおむね100メートル以上離れていることと規定されており、100メートル以内に５軒の住宅が既存し、そのうち３軒についてはほぼ隣接している状況となっており、現在５軒のお宅とも生活環境上及び精神衛生上の問題から本墓地計画に反対とのことでございます。
また、総合的な少子化対策として、平成７年から平成11年度のエンゼルプラン以降、女性が仕事と育児を両立できるように保育サービスも充実されてきましたが、仕事と育児の両立はなかなか進んでいないという状況であります。 また、時同じくして平成元年には、合計特殊出生率が過去最低となった1.57ショックを受け、平成３年には育児休業法が成立されたことも記憶に新しいと思います。
保育料で計算でやるとですけれども、そういうことでして、福祉の面が非常に多くなるわけなんですが、保育料との関係で、ちょっとこの影響についてどういうふうになるのか、検討されているようでしたらばお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
また、これは保育料にも影響をするようであります。それから、所得控除の生命保険あるいは損害保険という点では、所得税との控除の差額が出て、増税になります。また、一律10パーセントということにした点では、低所得者の負担増、高所得者の負担減という点で、逆進制ですね、逆累進課税というふうになります。応能負担を原則にすべきだと思います。たばこについても、１箱20円以上値上げされることが予想されます。
次に、つどいの広場に移りたいと思うんですけれども、さきに設置されています子育て支援センターがみどり保育園とあと、たんぽぽ保育園に設置をされているんですけれども、今気軽に行ける場所として大変好評だと聞いているんですけれども、まず支援センターの利用状況は今どうなのか、これをお聞きしたいと思います。
また、合併に伴います支給額の増加でございますが、旧２町における合併前半年間につきましては、旧大里町には支給実績がなく、旧妻沼町では約40万円であったのに対しまして、合併後半年間の行政センター職員等に対する支給額につきましては、大里センター分は税務事務手当や保育業務手当を主なものとしまして約80万円、妻沼センター分といたしましては、同じく税務事務手当やごみ処理作業手当を主なものといたしまして約280万円
また、今年度におきましては、公立、民間の保育士をはじめ、保育園関係職員214名の参加を得まして、「発達が気になる子供への保育支援」と題して研修を実施したところでございます。
それから、女性の働く環境整備の上でも、年々学童保育に預ける保護者が増えているのではないかというふうに推察しておりますので、学童保育の市内状況はどういうふうに変化をしているのか。また、今後のあり方、増えていく中でどういうふうに考えていったらいいのかということ。
情け容赦なく襲いかかるこれら負担増に苦しめられている国民に対し、さらに市民にとっては健康保険税、下水道、病気、都市計画税、学童保育料、保育料など大幅値上げという追い打ちがかかり、市民生活はぎりぎりのところまで来ています。 市民生活の生活実態を一つの指標として、生活保護世帯と就学援助の年度別統計をちょっと調べてみました。
また、この栗原、野寺地区には、公設保育園で言えば第二保育園がございます。建築年月日からかなりたっているという状況もございます。 また、野寺地区には法人保育園がございます。ここについてもかなり年限がたっているという状況もあります。
次に、議案第80号 専決処分の承認を求めるについて、厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めしところ、民間保育所整備事業債3,120万円の内容について伺いたいとの質疑に対し、現在無認可保育施設として事業を行っています保育所が正式な認可保育施設として今年度中に建設を行って、来年４月に認可保育所として新たに発足する予定です。
また、子育て支援事業は非常によいことであるが、学童保育室及びＰＴＡが集まる学校に事業広報誌を配布する活路を広げ、周知徹底できないのかとの質問に対し、現在の配布及び設置場所は各総合支所の健康福祉課とこども課であるが、提案があった箇所については検討していくとの答弁がなされました。 本案は、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これまでの議会への説明では、３階建てにして郷土品の展示室も設けたい、保育ステーションなどもと、まだまだ構想の段階の説明でしたけれども、いよいよ現実味を帯びてきております。どのような駅舎をお考えなのか、ハード面だけでなく、ソフト面からもその構想をお聞かせください。 ３点目は、中心市街地活性化法をどう生かすのか。駅前を整備することとあわせ、連動して周辺整備も進められようとしています。
学童保育室は、保護者の就労等により常時保育に欠ける児童の健全育成に資するため、放課後の遊び場や生活の場を保障するという大きな役割を担っており、その必要性はますます高まっています。
文部科学省は、学校と地域社会の連携を深めていく上で、社会教育施設や高齢者福祉施設等の複合化を計画することは有効であるとしており、現在既に全国の中学校の中では保育所や高齢者デイサービスセンター、障害者との共生の場などを併設した中学校もあらわれております。世代を超えた交流を通して、生き生きとしたまちづくりの原動力にしたいということです。
私自身も、以前、学童保育所に勤務しているとき、学童保育所にもと所属していた児童・生徒が来るというのは普通なんですが、それだけではなくて、学習におくれ気味の子や、また、クラブ活動にも熱中できない子、それから、家庭で何か抱えているような子、また、雨降りで所在なく来る子も含め、行きどころがないのか、学童保育に頻繁に立ち寄っていたことがあり、この子供たちの居場所が必要ではないかとずっと思ってきましたが、市民会議
この少子化対策の一環として、さらに何点かお尋ねしたいと思いますけれども、親の就労を支援するために川越市は保育を保障する必要があると思うのですけれども、現在の待機児童対策として、幼稚園の預かり保育や、また家庭保育室への親に対する補助金の増額等々を踏まえまして、今後の対策をどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
住民に働きかけ、世論を高めてもらいたい」「合併については、きちんと住民に説明してほしい」「安戸には議員がいないので、合併について何の説明もないので、わからない」「埼玉県で唯一の村になったのだから、それに誇りを持った村にしていけばいい」「合併は相手のあること、こんな村と合併してくれるところはあるの」「東松山と合併したら役場が遠くなる」「東松山と合併したら乳幼児の医療費の自己負担はなくなるの」「ゼロ歳児保育
国で行われている少子化社会対策推進専門委員会などでは、ちょっと読ませていただきますと、ゼロ歳から３歳までの乳幼児手当の創設とか、あるいは不妊治療の公的助成の拡大、それから一次保育料や妊娠中の検診費用の軽減、このように経済支援を打ち出しているわけですね。
最後に、副課長職の平均年齢と平均月収のご質問でございますが、副課長のうち指導主事、保育所長を除いた86名の平成18年度中の平均年齢は52.34歳となっており、この年齢の時間外勤務手当等も含めた平成17年10月から平成18年３月までの平均月収は、副課長職が約51万9,000円、主幹職では約52万5,000円となっております。 以上でございます。 ◆松浦紀一議員 １番、松浦紀一。