鶴ヶ島市議会 2022-06-15 06月15日－05号
街区公園の管理につきましては、市民が安心かつ快適に利用いただけるよう、清掃をはじめ、遊具やベンチ等施設の保守点検、除草、樹木の剪定など年間を通して計画的に実施しています。 （２）についてお答えします。近隣公園は、主として500メートル以内に居住する方に利用していただくことを目的としており、１か所当たりの標準的な面積は２ヘクタールとされています。
街区公園の管理につきましては、市民が安心かつ快適に利用いただけるよう、清掃をはじめ、遊具やベンチ等施設の保守点検、除草、樹木の剪定など年間を通して計画的に実施しています。 （２）についてお答えします。近隣公園は、主として500メートル以内に居住する方に利用していただくことを目的としており、１か所当たりの標準的な面積は２ヘクタールとされています。
１ 令和７年度までとした移行の目標時期について、必要に応じて柔軟な対応を検討するとともに、移行に伴う適切な財政支援と丁寧な情報提供を行うこと ２ 情報システムの保守・運用コストなど総合的な支援を検討すること 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
初めに、資材の調達は期日内に可能かについてでございますが、過去に空調設備の保守を委託していた業者に確認したところ、メーカーや大きさなどで異なりますが、機種によっては３カ月ほど納期が遅れる場合があるとのことでございます。そのため、本予算の議決をいただきましたら、速やかに業者選定、契約手続を行い、できるだけ早く設置が完了するよう努めてまいります。
それから、ＳＥに係る、不具合があっては対応しかねますので、システムの保守関連サポート、そういった人の経費が入っているということでございまして、予算のほうでは先ほど登壇で申し上げましたけど、1,925万円と。最終的に５月30日に契約した額は、約1,311万円程度という形で契約に至っております。 以上です。
その後導入をすると、毎年システムの使用料とか保守料、こういったものがランニングコストとしてかかってきますが、こちらが年間250万円ほどかかるというような状況を確認しております。
こちらの長所は、まず保守サービスが購入と比べると充実していることが挙げられます。 補償プランに加入することで、端末に何かあった場合でも追加の費用負担はなく、新しいものへの交換が可能となります。また、契約が終了した際は端末を返却し、次の契約の際に新しい機種に乗り換えればいいだけになりますので、端末の買い換えや処分に関する検討は不要になります。備品の管理についても不要になるものとなります。
第２項小学校費、第１目学校管理費に関しては、空調設備借上料の減額理由及びリースアップ後の使用状況並びに今後の更新見込みについて、警備会社への委託内容と業者名について、消防用設備等保守委託の内容について、安全パトロールの業務内容及びパトロールの人数と時間帯について。
次に、市民課の関係で、「住民基本台帳業務経費における委託料のコンビニ交付のシステム保守料249万2,000円は、保守料としてコンビニ交付が始まったら毎年必要となる費用なのか。また、１か月当たりのコンビニ交付は何件ぐらいを想定しているのか」との質疑に対し、「令和４年度の予算は、令和５年１月から交付を予定しておりますので、３か月分の保守料となっています。
次に、４目老人福祉センター費の指定管理料に関し、設備の定期点検費用は入っているのかどうか、また、予算の反映状況についてただしたのに対し、老人福祉センターの保守点検等については指定管理者である社会福祉協議会が業者委託により保守点検を適正に実施している。
要旨の２、施設の保守点検について。 公共施設のマネジメントの財政的視点では、施設コスト削減も大切です。兵庫県明石市では、施設の保守管理を縦割りの各部署ごとで管理していたものをひとまとめにして、保守点検、管理を包括委託しています。包括委託により、市は施設の安全状況を把握しやすくなり、専門家の効率よい点検修理でコスト削減に効果的であったとのことです。 本市の保守点検、管理の現状についてお聞きします。
次に、委員から「ホームページ運営事業で、令和３年度86万円ほどの保守料で、不具合や市民からの問合せがあったためであれば理解することができるが、今まで以上の費用をかけて市民に還元することができるのか」との質疑に対し、「今後プロポーサル方式により構築事業者を選定していく。職員が簡単に情報の検索ができるようにすることと、市民が情報を探しやすく、また見やすくなることが一番重要と考えている。
主な内容としましては、病院職員の給料、手当及び法定福利費などとして66億6,281万6,000円、薬品費、診療材料費などの材料費が28億230万円、電気、水道、ガスなどの光熱水費、各種医療機器の保守業務、建物設備保守管理業務、清掃業務、警備業務などの委託料、敷地外の駐車場用地やリネンなどの賃借料に要する経費としまして26億6,142万4,000円、このほかに減価償却費８億717万3,000円、医療機器
次に、マンホールポンプ保守点検業務委託990万円を計上しております。これはポンプ本体、制御盤等の点検補修、全48機場を予定しております。 次に、公共下水道管渠検討業務委託としまして、マンホールポンプはけ口を予定しております。これはマンホールポンプ停止時のバイパス管の流下能力等の調査検討を実施するものでございます。 次に、下水道台帳補正業務委託としまして856万9,000円を計上しております。
続いて、支出の合併処理浄化槽設置管理事業費用4,819万3,000円は、収益的支出の総額であり、内訳として第１項営業費用4,580万7,000円は、業務費として保守点検業務や清掃業務、検査業務の委託料、施設修繕費が主な内容となっております。 第２項営業外費用217万円は、償還金利子分と納付する消費税の金額となっています。
令和３年度に要した学校プール施設の維持管理経費は、上下水道使用料金及びろ過装置の保守点検料、水質検査料等により全体で約900万円です。修繕費につきましては、栄小学校で給排水バルブの交換、富士見中学校で受水槽の交換、鶴ヶ島中学校でプールサイドのシート撤去等を行っており、合計で約130万円です。
また、防災一般経費では、国土強靱化計画やハザードマップの作成が完了しましたが、地域防災計画策定業務委託料や防災タブレット保守巡回委託料を新規追加しております。 ９款教育費は１億9,177万6,000円、前年度比1,180万2,000円の増です。教育総務費、小中学校費、社会教育費、保健体育費に係る費用です。
この制度については、市報平成21年５月号から令和３年12月号までの間に27回の掲載があり、保守点検、清掃、法定点検が義務とされ、一括委託制度を推奨しております。そこで、令和２年度に合併処理浄化槽維持管理補助金制度を利用している世帯数の数をお伺いいたします。 ◎石井茂環境部長 お答えします。 令和２年度の交付件数は3,932件です。 以上です。 ◆小林國章議員 １番、小林です。
川口市につきましては、平成23年度より学校給食費公会計化を導入されておりますが、昨年度、就学支援システムと併せてシステムの改修費用としておよそ4,000万円、また年間の維持・保守におよそ130万円を要するとのことです。また、県外になりますが、千葉県松戸市では、システムの改修におよそ7,000万円の経費を要したとのことです。さらに、計画段階、準備段階に合わせまして人員の増も行われたということです。
市内小・中学校全体において、予算の範囲内での対応になりますので、修繕料で47万2,160円、工事費で89万6,400円、保守委託料で48万8,160円の合計185万6,720円となっております。実際の維持管理費用には、水道料金、塩素の消毒代などが加わり、全体で1,000万円弱と試算しております。
平成26年に導入した現行のタブレット端末及びサーバー機ともに耐用年数である５年を既に経過していることから、タブレット端末は不具合による故障機が増加傾向にあり、サーバー機はメーカー保守対象外となっているため緊急時に配信できないなどといったリスクが高まっていることから、令和２年度よりタブレットシステムの更新事業の検討を開始し、令和５年度中に本事業を実施する予定で進めてまいりました。