ふじみ野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
包括管理業務委託は、指定管理者が管理する施設を除く庁舎、公民館、市立保育所、市立小中学校等71施設の建物及び建物附帯設備などの保守点検、清掃などの維持管理業務、修繕業務、点検業務等を業務範囲とし、各施設における業務を包括的に委託することで、優れた民間のノウハウ、効率性を活用し、優先順位づけや業務水準の統一、保守管理の質の向上や業務の効率化を図るとともに、今後の持続可能な公共施設の管理運営につなげることを
包括管理業務委託は、指定管理者が管理する施設を除く庁舎、公民館、市立保育所、市立小中学校等71施設の建物及び建物附帯設備などの保守点検、清掃などの維持管理業務、修繕業務、点検業務等を業務範囲とし、各施設における業務を包括的に委託することで、優れた民間のノウハウ、効率性を活用し、優先順位づけや業務水準の統一、保守管理の質の向上や業務の効率化を図るとともに、今後の持続可能な公共施設の管理運営につなげることを
最後になりますが、当初予算の編成の際に公共施設などについては、通年の保守点検作業などにより、改修工事の必要性などを早期に計画することなどできなかったものかというところがございますが、今後の課題と思われる点なども推測されております。 他方、事業計画立案に対しては、準備などの期間の確保や職員の工数の確保など難しい点もあるものと思っております。
また、優先順位の考え方として、上福岡西公民館については、施設内の様々な箇所で不具合が発生しかねない状況であるため、保守点検を行いつつ修繕、改修の計画について検討していく必要がありますとも言及されています。 （１）利用者の目線に立ってバリアフリー化を進めることが重要です。
プールの維持管理に係る費用につきましては、上下水道料、電気代、ろ過装置の保守点検、薬剤、水質検査に係る費用、設備の修繕費用がございます。令和３年度の年間費用は、小中学校19校合計で1,182万1,000円、１校当たり約62万2,000円となっております。
３点目は、幼児教育・保育施設運営支援事業について、認可保育所等の給付申請をオンライン化するものでありますが、オンライン化することによる費用対効果をどのように捉えているかお知らせいただくとともに、運用保守の内容についても併せてご答弁ください。
２ 情報システムの保守・運用コストなど総合的な支援を検討するとともに、都道府県に対して、 市区町村への必要な助言や情報提供などを丁寧に行うよう指導すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和４年６月17日、埼玉県ふじみ野市議会。 提出先、内閣総理大臣、総務大臣、デジタル大臣。 以上、ご賛同よろしくお願いいたします。
本市におけるこれまでの維持管理体制につきましては、先ほど申し上げましたとおり、施設所管課による施設ごとの維持管理を実施しておりますが、空調設備保守点検や建築設備点検などの実際の各業務につきましては、それぞれの業務ごとに専門事業者に委託している状況にあります。また、本庁舎や大井総合支所などについては、既に総合管理委託という形で各業務を一括して１つの民間事業者に委託している状況です。
また、活用の場が広範囲となることで、運用や保守面などの面で課題となる点などがあれば、回答ください。 （４）クラウド活用による公立学校情報の一元化。児童生徒の情報が、１人１台の端末により、教職員の方々が把握しやすい環境が整えられていると思います。
市の面積や人口規模は異なりますが、山梨県笛吹市の統合型ＧＩＳ導入の予算を参考にいたしますと、導入経費、利用料、保守費用を含めて５年間で約6,440万円の費用がかかり、同様に公開型ＧＩＳについても４年間で約1,420万円が必要となってくるとのことです。さらに、本市であれば既存の個別ＧＩＳとの連携費用もかかりますので、費用対効果について慎重に判断していく必要があると考えております。
一方で、国産のソフトウエアは、保守の対応が早い、国の法制度に沿っているため柔軟に対応できるといったメリットを有している面もあることから、今後はその点も踏まえた上で、多面的な視点から選定していきたいと考えております。
維持管理業務については、利用者に何よりも安全に、そして快適にご利用いただけるよう建物や設備等を関連法令に従い、保守、点検等を日常的に実施するほか、清掃業務や保安警備管理、予防保全等にも務めております。
審議資料には、今回の施設設備の改修は各種保守点検業務の結果を踏まえて計画的に実施とあります。同センターは、建設されて約30年近く（後ほど「20年近く」と訂正あり）が経過しております。今回の空調設備更新工事は、故障した部分工事であり、施設全体の、例えば電気系統であるとか給排水、その他の設備関係などの更新工事になっていないと思われます。
⑥、教育費の国際化・情報化教育推進事業において、タブレット端末学習支援ウェブシステム設定業務委託料が計上されておりますが、計画台数とＧＩＧＡスクール構想により導入される台数との関係性及びウェブシステムの設定後の保守の必要性について、回答をお願いいたします。
クラウド型へと移行していくことで、保守点検やシステムの更新等迅速な対応が可能となり、市内全ての学校での設定作業が減ることで、費用の削減にもつながるメリットがございます。 一方、クラウドへの移行を進めていく中で課題となるのがインターネット回線の問題でございます。
先ほどの質疑の中では、保守、設定等を含めてハード面での予算が計上されております。今回活用するに当たり、今後、例えば新しいアプリの設定であるとか、児童生徒が家庭に持ち帰って使う場合はその設定、パスワードが分からなくなったという問合せが、例えば大学などでは教える側が対応している、それだけで大変な作業になっていると聞きます。
また、道路等営繕保守事業においては、台風19号により浸水被害を受けた川崎地区、滝地区、水宮地区に排水機器等を新規に配備することに伴うリース費用及び購入費用が計上されました。
◎土屋浩市民生活部長 次に、３点目のご質問のコンビニ交付の財政負担ということで、コンビニ交付サービス導入に係る経費についてですが、システム初期導入費用として308万円、その後の経費といたしまして運用保守等で年間410万円が見込まれます。
そして、道路等営繕保守事業について、（４）番です。こちらのほう、①といたしまして増備後の災害時における配置体制についてということですが、こちらにつきましては今現在、８トン車が１台、こちらのほうがポンプが６機ですか、そして２トン車が２台、各ポンプが１機あると思うのですけれども、こちらのほうは新たに２トン車を追加すると。
３点目、管理業務プロセス（検討、公開、保守）の確立状況について。 ４点目、利用者ニーズの把握をどのように実施されているのか。 ５点目、利用者の活用実績（事例）の現状と行政の役割について。 ６点目、利活用促進策など推進状況について。 ７点目、本市が提供するデータ公開サービスの今後について。 次に、２点目のものづくり補助金の活用状況についてお伺いをいたします。
浄化槽法では、浄化槽管理者は適正な維持管理を推進するため、毎年１回以上の法定検査及び年３から４回の保守点検、年１回以上の清掃の実施が義務づけられております。維持管理が不適切であると機能が低下し、処理水が汚れ、周辺環境や河川等の水質悪化を招いてしまいます。また、本市の受検率は埼玉県平均を大きく下回っている状況であり、受検率の低下は、大きな課題であると認識しております。