富士見市議会 2024-06-18 06月18日－05号
そうした誰でも手に取って、そして人生100年時代への備え、また保存版としてこの朝霞市認知症ケアガイドブックを参考に、富士見市もより充実したものを作成してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長（深瀬優子） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久） 再質問にお答えいたします。
そうした誰でも手に取って、そして人生100年時代への備え、また保存版としてこの朝霞市認知症ケアガイドブックを参考に、富士見市もより充実したものを作成してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長（深瀬優子） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木貴久） 再質問にお答えいたします。
今後、一つ一つの施策をいつまでに実施するのかというロードマップや、行政、家庭、オフィス、工場、自動車等でどのように具体的に、何をいつまでに実行していくのかをしっかりと示した戸田市版のガイドラインを作成してはどうか、また、節電や電気代の削減にもつながる家庭で取り組める節電のポイントやすぐできる節電方法のヒントなどをまとめた、保存版の家庭用省エネエコライフガイドブックを作成してはどうか、お伺いいたします
今後におきましても、ゴミ分別指導員が集積所のパトロールを行いながら分別の徹底を利用者にお願いするとともに、本年12月に全戸配布いたしました新しいゴミ出しのリーフレット、志木市家庭ゴミと資源の分け方・出し方保存版を活用し、広報紙やホームページ等を通じて適切な排出方法について周知してまいります。 ○鈴木潔議長 次に、答弁を求めます。 豊島総務部長。
先月５月初旬には、行田市民に目にも鮮やかな黄色表紙の保存版「行田市防災ガイドブック」が配布されました。皆さんご存じのとおりだと思うんですが、このようなものであります。 今までも、例えば地震ハザードマップなどで我が家の防災メモなどの記載はございましたが、さきの質問でも取り上げましたＡＥＤについても救命措置の方法を覚えておく。
答弁にもありましたけれども、広報であったりとか、いろいろなところで発信はしていただいているのですけれども、例えば広報で見ると、次の月にいくとどうしても捨てられてしまったりということで、保存という形ではあまり適さないとすると、例えばですが、これまで蓄積していったものをどこかのタイミングで少し保存版みたいな形で配る。
今年、令和３年８月に、こちらですけれども、越谷市総合防災ガイドブックが作成され、保存版として全戸に配布されました。この右上のところに「保存版」というふうにもなっております。しかし、単に配布しただけでは、活用されないばかりか見てももらえない、下手をするとそのまま処分されかねません。
この中で幾つか例を挙げますと、市民に正しい知識を伝える取組として、市民一人一人が熱中症に関する知識を持ち、熱中症への事前の備えができるよう、保存版の冊子を発行した熱中症に備えるガイドブック発行事業、小学校低学年の児童が熱中症について理解し、自分自身で対策が取れるようになることを目的とした楽しく学ぼう！
また、広報いなでせっかくこのように特集組まれても、やっぱり埋もれていってしまいますので、防災に関しては別紙といいますか、保存版といいますか、そういった形での町民への周知徹底も考えていいのではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。
東松山市ハザードマップは、令和３年４月に改訂された保存版が配布されました。令和元年東日本台風、台風19号により被害を経験し、今までにない内容の濃いものになっていると思います。冒頭にも申し上げたとおり、この項目は大項目３の広報紙に対する質問と前半は同じようになりますので、質問はこれは割愛させていただきます。ハザードマップのほうに必要な項目だけ質問をさせていただきます。
市商工会発行の「お家ｄｅエール飯」のチラシが保存版ということで、うちの会社に張ってあります。市内56店舗の代表メニューの写真と住所、電話番号等が７掛ける４センチくらいの枠の中に入っております。おわびのところに、募集の1.5倍も応募が来て地図掲載できませんでしたとあるくらいに助けを求めております。
サービスエリアを利用した、スマートインターチェンジを利用した、これからのまちづくりはどうあるべきかということをご質問を受けまして、質問を受けた立場としては、その前にスマートインターチェンジとか社会実験、連結許可等々、あるいはテレビ報道等々を踏まえて、まさか湯谷議員から、そういう前向きなご質問が受けるとは思ってもいませんでしたので、そのことを踏まえて、湯谷議員の心の中までは分かりませんけれども、当時の記録保存版
保存版となる洪水避難決断ブックを全戸配布し、自主防災組織の防災講座などで活用するなど、洪水からの安全な避難の在り方を周知してまいります。 さらに、災害に対応するための専門的な知識を持った人材の採用を検討するとともに、広域避難を想定し、高齢者など移動手段を持たない方を対象にバスを利用する洪水避難訓練を実施するなど、誰一人取り残さない防災への取組を一層進めてまいります。
もしやこの掲載がし切れない場合もあると思いますので、マイ・タイムラインをホームページや、今年の９月の広報こしがやの季刊版のように保存版として掲載してはいかがでしょうか。実際にこちらの保存版なのですけれども、今年の９月に関してはフローチャートのほうで分かりやすく案内もされていまして、地元のほうでも結構好評で話もありました。
づくり、こういったものが何とかできないかということで、結論から言いますと、そういった情報を例えば今回広報ところざわ、このイラスト（漫画）ですけれども、いろいろ調べていく中で、東京都多摩市、こちらのホームページからなんですが、ここに実際の分かりやすい写真がついて、簡単な体操についてシンプルにいろいろ表示しているということで、あるいは、いろいろ調べていきますと、公益財団法人健康・体力づくり事業財団から「保存版
令和２年度５月に発行された保存版のハザードマップによりますと、風水害の場合、指定緊急避難場所は26か所とありました。指定緊急避難場所、台風19号のときの資料を基に大体の収容人数がどのぐらいなのかなということで算出してみたところ、収容人数が全体で大体4,800人という形になっておりまして、例えば２分の１の収容人数になってしまった場合、おおむね全体で2,400人の収容ということになるかと思います。
市では、毎年発行のごみカレンダー及び保存版の家庭ごみ・資源類分別マニュアルを全戸配布し、紙類を資源物として分別することを周知しております。また、北本市ごみ減量等推進市民会議が発行する雑紙マニュアルにつきましては、市が監修を行っており、市ホームページで市民への周知を図っているところでございます。
（４）保存版「土砂災害・地震・洪水ハザードマップ」の見直し等を踏まえた周知について伺います。 （５）災害発生時、相談体制を一本化するための総合窓口設置について伺います。 （６）自主防災組織の強化を図るための取り組みについて伺います。 次に、２項目、移住・定住促進について伺います。 全国の自治体において、大きな課題となっているのが人口減少、少子化問題であると考えます。
また、水害時の避難行動マップ、この保存版、また、地震ハザードマップの保存版もすごく分かりやすく書かれておりますので、これを市民が持っているんですけれども、いざというときに使いたいときになかったということもございますので、しっかりと市民の方がこれを日ごろからすぐに使えるところに置いておくような、そういう指導もしていただければなというふうにも思いますので、よろしくお願いをいたします。
大きいことはいいということではないかと思いますけれども、ここは2019年の３月版ということで、保存版ということです。立派なのができている。こんな大きいのです。
広報の５月号に、健康なまちづくりガイドが配布されたわけですが、こちら保存版ということなのですが、こちらを出されたことによって市民の反応とか活用についてお伺いしたいと思います。 ○近藤英基議長 有隅健康福祉部参事。 ◎有隅栄健康福祉部参事 お答えいたします。