越谷市議会 2024-06-11 06月11日-04号
具体的には、緊急連絡先や家族構成、学校から自宅までの通学経路を記入する家庭環境調査票、健康状態を記入する保健調査票、災害時の子供の引取り方法を記入する災害時引取り、引渡しカードなどの書類です。これらは、各学校によって若干書式が違うそうですが、共通しているのは全て手書きで、物によっては住所など同じ情報を毎年書かなければならず、兄弟がいる場合は人数分、腱鞘炎になりそうな勢いで書かなければなりません。
具体的には、緊急連絡先や家族構成、学校から自宅までの通学経路を記入する家庭環境調査票、健康状態を記入する保健調査票、災害時の子供の引取り方法を記入する災害時引取り、引渡しカードなどの書類です。これらは、各学校によって若干書式が違うそうですが、共通しているのは全て手書きで、物によっては住所など同じ情報を毎年書かなければならず、兄弟がいる場合は人数分、腱鞘炎になりそうな勢いで書かなければなりません。
今後につきましても、年度当初に配付している保健調査票を活用し、香料の影響により気分が悪くなる、体調を崩す等の症状を含め、児童生徒の対応すべき症状を把握し、学校としてできることを家庭や本人と相談しながら対処してまいります。
そういった、女性特有の健康を知るために、学校健診時の保健調査票に月経随伴症状等に関する項目を追加してはと昨年6月定例会で質問いたしました。項目の追加をしたのでしょうか、お伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長 お答えいたします。
現在学校においては、年度当初に保護者へ保健調査票を送付し、子どもの健康状態について記入していただき、把握しております。香りや化学物質に敏感な児童生徒がいる場合、保護者と担任が密に連絡を取り合いながら、学校生活において個別の対応を実施しております。
不妊予防支援パッケージにおける具体的な支援の一つに、学校での定期健診時の保健調査票の記入に際して、月経前そして月経中の下腹部痛などの身体的症状、いらいらなどの精神的症状等の月経随伴症状に関して記載する仕組みを追加し、必要な児童・生徒を適切に産婦人科の受診へつなげるとされています。
この事務連絡には、月経に伴う困難を相談しやすくするための環境づくりが必要であるとし、具体的には保健調査票等に月経に伴う症状について記入する項目や注意するべき症状の記載をすること、また産婦人科や助産師などの外部人材を活用した指導を行うことが必要であるとされています。
定期健診時の保健調査票の記入に際し、月経随伴症状等に関して記載する仕組みを追加することにより、必要な児童生徒を適切に産婦人科医等へつなぐ取組について検討するなどとなっています。 「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」においても、女性のライフステージや生活環境に寄り添った支援を行い、気づかれにくい不妊リスクをなくしていくための不妊予防支援パッケージとなっています。
また、学校では毎年保護者から年度当初に提出される保健調査票、これにお子様の配慮事項等の欄を確認することで、アレルギー等も含め、香害や化学物質過敏症について把握することとなっております。 今年度も香害及び化学物質過敏症の症状により配慮を求めている児童・生徒は在籍しておりません。
現在学校におきましては、健康被害の報告はございませんが、コロナ禍でもあり、教室等の換気について十分配慮しながら、毎日の健康観察や個別の面談、保健調査票等により、児童生徒の健康状態の把握に努めているところでございます。 以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。 1番・中村拡史議員。
各学校におきましては、保健調査票等により、化学物質過敏症を含め、食物アレルギーなど特別な配慮や対応が必要な症状を持つ児童・生徒の現状把握に努め、担任をはじめ、養護教諭や管理職が情報共有し、本人や保護者からの申出に基づき、必要に応じて、医師の診断や助言に沿って対応しております。
脊柱側わん症の検診は、1979年から導入され、2016年度からは運動器検診として開始され、新年度には各家庭に記入提出をお願いする保健調査票の中に、背骨が曲がっているなどのチェックする欄もあり、家庭での子供の観察も促しています。 朝霞市において、毎年の脊柱側わん症の検診はどのように行われているのか、また、毎年、何人くらい側わんの疑いのある児童・生徒がいるのか、お伺いいたします。
なお、不調者が出た場合には、家庭から提出していただいている保健調査票等を活用し、迅速に対応をしております。 次に、マスクの着用についてでございます。児童生徒及び教職員は原則マスクを着用しておりますが、気温が高くなる時期は熱中症リスクが高まります。そのため、周囲の人と十分な距離を確保できる場合にはマスクを外してもよいこととしております。登下校においても同様の対応をしております。
学校では、化学物質過敏症などのアレルギー症については、重症度に応じた個別対応が必要なことから、4月当初に保健調査票を保護者に記載していただく中で、配慮を要する児童生徒について、養護教諭を中心に実態を把握するとともに、必要に応じて具体的な配慮事項の確認を保護者と担任及び養護教諭で行っております。
まず、アレルギー症状に応じた事前の対応ですが、学校では年度初めに児童生徒の健康状態を把握するため、アレルギーの有無、その状況も含めて保健調査票を配布して確認をしております。また、必要に応じて医師が作成する学校生活管理指導表を保護者から提出をいただいております。
また、先ほど私が申し上げました保健調査票ですけれども、これは全員が提出いたしますけれども、この項目について、アレルギーの項目に書いて出すといったことになると思いますが、これについても4市で決めているものでございますので、今後、また養護部会とそういったことについての記入項目がふやせるかどうかについては調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○野本一幸議長 こども・健康部長。
児童生徒が学校において健康上配慮が必要なことがある場合には、保護者に保健調査票を通して申し出ていただくよう周知しているところでございます。現在のところ化学物質過敏症の報告は受けておりませんが、各学校には校内で使用する備品等には配慮するとともに、化学物質過敏症の児童生徒を把握した場合には、状況に応じ個別の配慮をするよう指導しているところでございます。 以上でございます。
病気等により特別な配慮が必要な児童生徒につきましては、各学校において年度当初に管理職及び養護教諭から全教職員への保健調査票等に基づく個々の情報の共有を図っております。
初めに、市内の子供たちの花粉症の現状でございますが、各家庭から学校に提出された保健調査票をもとに花粉症の児童生徒数について、平成30年度の状況を集計した結果を申し上げます。市内小中学校において花粉症であると申告した児童生徒の人数は、小学校2,867人、中学校1,901人でございます。割合としますと、小学校では26.4%、中学校では34.7%となっております。
そこで、町内の小中学校では年度当初に各家庭より保健調査票を提出していただき、アレルギーを持つ児童生徒を把握しております。何らかの食物アレルギーがあると回答した児童生徒数につきましては、町内小中学校合計で52名です。そのうち緊急時連絡先に医療機関、病院の記載がある児童生徒は少数ですが、おります。
(7)でございますが、市内の各学校においては、保健調査票や学校生活での様子などから、色覚に課題があると疑われる児童生徒に対し、プライバシーに配慮した個別検査などを行い、実態の把握をしております。