コロナでこういう価値観の変革がかなり後押しされた部分もあるかと思いますので、企業だけでなく、地方自治体でもぜひ率先して改革を起こしていっていただきたいなと考えております。 引き続き質問なのですけれども、もう一度議場配布資料の1を御覧ください。
これらのことを含んで、全体最適で価値観、思いの共有、これらをつなげて実行、実践ができないかということであります。 最後になりますが、プロジェクトチーム(PT)100について伺います。 若者の育成、リーダーの育成についてであります。 今申し上げた4つの視点をつなげて“いい街つくろう!!”所沢市のまちづくりが進められるようにすることです。
コロナを経て、人の価値観は変わってきているのではないかと感じております。リモートワークが日常的になり、地元での生活を大切にする人が増えています。煩わしいと思ったリアルな人間関係を求める人も増えてくるのではないでしょうか。また、どこに住んでいても災害のおそれがある時代となり、防災への関心も高くなっています。
誰もが経験できることよりも、自分独自の思いや価値観が反映された体験が求められていると言えましょう。 そこで、肝要なのが今のご答弁にもありましたけれども、まちのガイド機能、すなわち案内所の在り方であります。超高齢社会を迎えた今、来街者が本市において、不安なく、快適に過ごせるようサポートするホスピタリティがこれからさらに求められるようになります。
初めて特別支援学級を担任したとき、自身の価値観や視野が大きく広がったとおっしゃっていました。障害を持った子どもたちの素直な心や彼らの環境や現状に触れ、学校という枠組みよりもっと自由に彼らにいろいろな経験をさせてあげる場をつくりたいと思い、放課後等デイサービスを立ち上げたと、決意したということです。
物事の価値というのは、その人のいわゆる価値観、価値体系というのですか、それによって全く異なってくるわけです。専門家は専門家としてこういう価値があるということなのでしょうけれども、ポイントは、市民にとっての価値がどういうことかということになると思います。
教育委員会といたしましても、児童生徒が、自主的、主体的な活動を通して児童生徒一人一人の価値観や生き方等の多様性の意識を高めていけるよう、各学校の取組を支援してまいります。 以上でございます。 ○大石健一議長 1番 矢作いづみ議員 ◆1番(矢作いづみ議員) ジェンダー平等についても様々な点で支援していくということで、ぜひお願いしたいと思います。
少子高齢化の進行、生活様式や価値観の多様化に伴い、行政課題も多様化、増大しています。多岐にわたる行政課題に対し、本市では自治会、地域支え合い協議会などの地域活動団体や様々な市民活動団体が自ら考え、その活動の中で、またその延長としてそれぞれの分野でボランティアとして協力をいただいております。 自治会では、地域における見守り、防災、防犯、環境美化などの活動が実施されています。
近年、ライフスタイルや価値観の多様化により、地域の相互扶助機能や人と人との関わり方など、地域を取り巻く環境は大きく変化しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域で暮らす皆様が困り事を声に出しにくい状況にあると感じております。このような状況の中、民生委員・児童委員の皆様には、感染症対策を講じながら地域で日々活動していただいております。
男女共同参画社会の実現を目指すことは、性別に関わりなく、それぞれの個性や能力を生かして経験値や価値観を取り入れることが、競争力の維持や生産性の向上、新しい価値の創造につながるものと考えてございます。
小中一貫教育とコミュニティ・スクールの取組を推進し、合同行事での児童生徒同士の交流、乗り入れ授業による小中学校の教職員との交流、地域の方をゲストティーチャーとして招き、交流の機会をつくることで児童生徒がより多くの人と関わり、多様な考えや価値観に触れ、非認知能力の向上から学力向上につなげてまいります。
議員のご指摘どおり、少子化等の社会的課題や共働き世帯の増加、価値観の変化に伴い、若年層の入団者数の減少が全国的な問題となっています。一方で、災害の多発化・激甚化に伴い、消防団に求められる役割も多様化しており、引き続き地域防災力の中核として継承されていくべきものです。
この&greenをコンセプトとした北本市のシティプロモーション事業については、日本広報協会実施の全国広報コンクールで入選し、審査員からは、コロナ禍による地域の暮らしの価値観の再考など先駆けとなるプロジェクトであるとの評価もいただいたところでございます。
◆9番(小林利規議員) 先ほど職員の研修の件で要望させていただきましたけども、世の中というのはいろいろな価値観のるつぼで、狭い行政だからというだけの観点の研修でなくて、いろいろな方と交流したほうがいいと私は思っております。 私は、自分の中で、最近、ああそうなのかと思ったことを1つだけ申し上げますと、あす、母の1年目の命日なんですけども、看取り士という方とお話ししたことがありました。
、また、「多様性時代で、古民家や着物や古いファッションに興味や価値観を持つ方々も増えている。今後、小学校や市有施設の空きスペースの有効活用など、ライフサイクル別のもったいない館を誕生させてほしい。」など、もったいないに関する御意見も多く頂いております。 そこで、本市の見解をお伺いいたします。大きな1として、「もったいない」の取組について。 (1)、総括的に。
○齋藤昌司議長 2番 福田聖次議員 ◆2番(福田聖次議員) そうしますと、かなり定性的な要素が入っているので、そこを議論しても多分価値観が違うので、それはやめておきますけれども、ただ物的な条件として倒木というお話いただきました。
近年、働き方や価値観の多様化、高齢化などにより、自治会の加入率が低下するなど、地域のつながりや連帯感の希薄化が全国的にも課題になっているところであり、当町においても同様に懸念されているところでございます。
少子高齢化における人材不足の問題について、即戦力の優れた労働力として活用できること、また知識や人脈、経験が豊富であり、培ってきたスキルを若い世代に伝えられること、様々な視点の価値観を取り入れられることなどが、事業者側のメリットとして考えられております。
日本政府が批准している子どもの権利条約第29条で「児童の父母、児童の文化的同一性、言語及び価値観、児童の居住国及び出身国の国民的価値観並びに自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成すること」と規定して、国境を越える子供たちへも教育権、学習権を保障することを求めています。 質問です。 初めに、引き続き不就学児童生徒の調査と就学要請をすることについてお伺いいたします。