草加市議会 2024-03-13 令和 ６年 ２月 定例会−03月13日-05号
次に、救援物資を届ける際の輸送の安全性の確保でございますが、国では物資供給等の応急活動のために、緊急車両の通行を確保すべき重要な路線として、高速自動車国道や一般国道及びこれらを連絡する基幹的な道路を緊急輸送路に指定しているところでございます。 次に、救援物資輸送に係る協定の締結についてでございます。
次に、救援物資を届ける際の輸送の安全性の確保でございますが、国では物資供給等の応急活動のために、緊急車両の通行を確保すべき重要な路線として、高速自動車国道や一般国道及びこれらを連絡する基幹的な道路を緊急輸送路に指定しているところでございます。 次に、救援物資輸送に係る協定の締結についてでございます。
世田谷区では、災害時や不安定な電力供給等の緊急時に、人工呼吸器等を使用している医療的ケア児者が在宅で安心して日常生活及び社会生活を継続できるよう、ポータブル電源等を無償配布する事業を行っています。また、日常生活用具の対象種目に人工呼吸器等の非常用電源を追加する自治体が近年増えています。近隣では、朝霞市、志木市、ふじみ野市等が実施しています。和光市の取組を伺います。
緊急輸送道路とは、災害直後から避難、救助をはじめ、物資供給等の応急活動のために緊急車両の通行を確保すべき重要な路線で、高速自動車国道や一般国道及びこれらを連絡する基幹的な道路ということでございまして、自衛隊の車両も含めて、資料１ページの左側の図のようなイメージであると思います。様々な検討課題があるのはよく理解できます。
去る５月30日に、株式会社松屋フーズと「災害時における食料供給等の協力に関する協定」を締結いたしました。 この協定は、災害発生時または災害が発生するおそれがある場合において、食料等の安定供給を図るため、松屋フーズが製造している牛めしの具などの冷凍食品を最大で100万食分、本市に優先的に提供いただけるものであります。
民間の開発行為に関して、これまでは無電柱化による開発事業者の負担増の懸念がありましたが、令和３年12月に各一般送配電事業者の託送供給等約款が変更され、令和４年１月より新たに供給申込みの申請手続が行われた案件から、無電柱化に関わる地上機器や電線等の費用は、電線共同溝方式と同様に、一般送配電事業者が負担することになりました。
これら北本産食材の市内店舗での販売や、学校給食等への供給等を通じて、市民の皆様がより身近に感じていただくことによって地産地消の推進を図り、引き続き地域農業の進行を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○工藤日出夫議長 中村議員。 ◆９番（中村洋子議員） 農業の原価にお金がかかっているという状況は、年々深刻になっているようです。
株式会社東武ストアとの災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定締結について。 10月28日、株式会社東武ストアと災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定を締結し、災害時における被災者への食料などの応急生活物資供給体制を強化いたしました。 15ページでございます。 まちづくり建設課所管です。 圏央道４車線化工事について。
◎早川昌彦 危機管理監 本年３月に、災害時等における燃料の供給等に関する協定を埼玉県石油商業組合戸田支部と締結いたしました。また、ブラックアウト対策である全小中学校への非常用発電機の設置を今月中に完了させ、その非常用発電機の燃料であるＬＰガスについても、災害時におけるＬＰガス等の提供に関する協定を令和２年２月に埼玉県ＬＰガス協会川口支部と協定締結しております。 ◆８番（林冬彦議員） 議長。
また、協定につきましては、ドラッグストアとは協定は締結しておりませんけれども、生活協同組合さいたまコープ、株式会社マミーマートと締結しております災害時等における応急生活物資の供給等に関する協定による供給物資の中には生理用品も含まれております。 以上でございます。
ごみ処理施設の整備につきまして、国は廃棄物エネルギーの効率的な回収、供給等により、地域の低炭素化を進めるため、新たな廃棄物処理施設の整備を予定している市町村等には、地域における廃棄物エネルギーの利活用に関する計画を策定することを求めており、今後、新ごみ処理施設を整備するに当たっては、脱炭素化を進めるための発電や熱利用、燃料化などの仕組みを検討していくことは当然必要になってくるものと考えております。
ただ、この部分に関しましては、三芳だけで考えて物事が進んでいくことではなく、やはり富士見、ふじみ野、それと近隣自治体等も含めて、またワクチンの供給等も含めて、まだ課題がございますが、一つ一つ解決をしてできる限り早くここら辺の部分に関しましては、住民の方々がスムーズに接種できるような体制を整えていきたいというふうに担当のほうでは考えているところでございます。 以上です。
ただ、決まり次第、今国からのワクチンの供給等の安定がなかなか見込めないという状況というのも、私もよくよく部長からお話も聞いて承知しているところでありますけれども、しっかりそうした情報は、ある程度体制が整ったときには迅速に発表していただきたいと思いますし、ぜひ市民の皆さんに、回覧板等でしっかりと周知をしていただきたいと。
町へのワクチンの供給時期や数量は、国の薬事承認後に決定されますが、国外からの供給等に頼らなければならないため、接種開始時期の見込みが立てにくい状況であり、多少の混乱が想定されています。 町では、接種希望者の安定したワクチン接種実施に向け、入間地区医師会や埼玉医科大学病院との連携を基盤とした、毛呂山町の強みを生かしたワクチン接種に係る医療スタッフの確保を行います。
２月12日金曜日、株式会社カスミと災害時における物資の供給等に関する協定を締結しました。内容については記載のとおりです。 災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定。３月11日木曜日に鴻巣市社会福祉協議会と表記の協定を締結する予定です。内容については記載のとおりです。 地震への対応。
また、集めた生ごみを利用してバイオガスで電力の供給等に還元することができるということ。それと、大きくは地域での資源循環に貢献すること。
ごみ処理施設の整備では、国は平成30年６月に閣議決定された廃棄物処理施設整備計画において、廃棄物エネルギーの効率的な回収・供給等により、地域の低炭素化を進めるため、発電や熱利用、燃料化等を行う廃棄物処理施設の整備を予定している市町村等には、地域における廃棄物エネルギーの利活用に関する計画を策定することを求めております。
現在の３つの施設の非効率化であるとか、老朽化について、今後新たなごみ処理施設を建設する際の余熱利用、また電力の供給等、そういった新たな方針ということがございますので、市といたしましても今の検討委員会での最終答申を受けました後に、きっちりと住民説明会等を実施して、説明をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（春山千明議員） 渡辺昌代議員。
ご質問の川島インター周辺を避難場所として活用することについてでございますが、圏央道は埼玉県の第１次緊急輸送道路に指定をされており、災害時に避難、救助をはじめ、物資、供給等の応急活動のために緊急車両の通行を確保すべき重要な道路となっております。そのため、圏央道は埼玉県のみならず、関東地方で災害が発生した場合には、緊急車両が通行する重要な道路になります。
緊急輸送道路について国土交通省のホームページでは、災害直後から避難、救助をはじめ、物資供給等の応急活動のために緊急車両の通行を確保すべき重要な路線で、高速道路、国道や一般国道及びこれらを連絡する幹線的な道路とあります。避難もでき救助もしていただける道路であると解釈できるのではないかと思います。
また、議員ご案内の４つの食糧調達方法以外では、株式会社マミーマート、生活協同組合コープみらいなどの民間事業者との災害時における物資の供給等に関する協定に基づき、流通備蓄を確保することも想定しております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長 １番、中村匡志議員。