志木市議会 2020-12-10 12月10日－04号
また、非常時には、100ボルトの電源を供給することができ、携帯電話やラジオなどの充電ができる製品も存在しております。 再生可能エネルギーを使ったＬＥＤ街灯は、環境、経済面のみならず防災面でも大きな役割を果たすことが可能であり、玉名市や秋田市などの自治体でも既に導入されております。
また、非常時には、100ボルトの電源を供給することができ、携帯電話やラジオなどの充電ができる製品も存在しております。 再生可能エネルギーを使ったＬＥＤ街灯は、環境、経済面のみならず防災面でも大きな役割を果たすことが可能であり、玉名市や秋田市などの自治体でも既に導入されております。
面談時には、妊婦の移動手段の確保や利便性向上のためにデマンド交通についてのご案内をし、利用を促しているほか、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大を受けマスクの供給が逼迫したことからマスクの配付を行ったところであり、またインフルエンザ予防接種事業を助成するなどの支援にも努めたところです。
同じ公共料金である電気、ガス、水道は、使った分の料金を支払わなければ供給が止められます。つまり使った分だけ公共料金が請求され、使わなければ請求はされません。ところが、ＮＨＫは、ＮＨＫを見ている人も見ていない人も一律に受信料を請求されてしまうのです。これは、不平等です。しかも、受信料を支払っていなくても電波が一方的に送られ続けられて、請求は一向に止まりません。
本市では、水害のおそれがない本町４丁目地内にあります大原浄水場からも給水の供給をしておりますが、宗岡浄水場は給水全体の75％を賄っていることから、宗岡浄水場の機能が停止し、大原浄水場からの給水のみとなった場合には、宗岡地区を中心に断水や減水の影響が予想されます。
この協定の締結により、災害時における生活物資の供給や、地域における高齢者の見守りに加え、多岐にわたる分野において、相互の資源を生かした協働による活動を推進していくこととなりました。 その取組の一つとして、公共施設や市内にあるコンビニ店舗の敷地を活用したシェアサイクル事業を12月18日より開始する予定であります。
また、今後実施される避難所となる各小中学校で、令和２年度までに完了する空調工事とあわせて、体育館の電気設備の整備により、防災協定先より供給された大型発電機などと接続ができるよう、停電時の対策を予定しているところであります。
次に、連携協力に関する協定並びに災害時における生活物資の供給等の協力に関する協定についてご報告申し上げます。 本日、この後、議会閉会後に、株式会社ファミリーマートと包括的な連携協力に関する協定及び災害時における生活物資の供給等の協力に関する協定を締結し、調印式を執り行います。また、来る６月28日には、株式会社ヤオコーと災害時における物資の供給等に関する協定を締結する運びとなりました。
本市は、先日も株式会社ヤオコーとの災害時における物資の供給等に関する協定の締結ということで、本当に今まで協定を結んでいただいたところよりも、物資の供給等に関するネットワークというか、取組がさらに強くなったということは、私も認識しているところでございますけれども。
また、水道を供給する責任は、これまでどおり自治体が負いながら、当該方式の導入の際には、ＰＦＩ法に基づく議会の議決とともに、水道料金の設定額や設備投資などを含めた民間事業者との実施契約の内容について、厚生労働大臣への確認と認可を必要とするなど、大変厳しい内容となっております。
策定にあたっては、昨今の子育てニーズやトレンドを反映するとともに、幼児期の教育・保育の量や提供体制について、需要と供給のバランスを見極めた事業計画とすることで、地域の実情に合った子育てしやすい環境を整備してまいります。
去る11月６日、株式会社ゼンリンと「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結いたしました。この協定は、災害が発生するおそれがあるとき、または災害が発生した場合に、最新の住宅地図等を提供していただくことにより、被害状況の調査や把握、ボランティアへの配布など、災害応急対策や災害復旧・復興に円滑に対応できるようにするものであります。
都市近郊の農業、農地は、自然環境の保全はもとより、災害等の避難場所、地下水の提供、新鮮な農産物の供給、次世代への食農教育の提供など、地域社会に多大な貢献を果たしています。しかし、農業経営における高齢化、後継者問題、遺産相続の過大な負担などにより、年々農地が減少しています。 このたびの陳情は、失われつつある貴重な農地、緑地の保全を求める内容であります。
もとより、本市を含めました水道事業者の責務は、何よりも市民や事業者に対して安全・安心な水道水を安定的に供給することであります。 本市におきましては、平成28年度に志木市水道事業の基本理念であります、「安全・安心・安定 志木市の水道」を掲げた志木市水道ビジョンを策定し、さらに本年５月には中長期的な経営の基本計画であります志木市水道事業経営戦略を策定したところであります。
しかしながら、その道のりにあっては安定供給、コスト、環境負荷などさまざまな課題をクリアしていくことが必要であり、原子力発電にかわる代替エネルギーが確立されていない状況もまた事実であります。
防災備蓄品という点で、１点確認したいんですが、本市は、株式会社マミーマートと災害時における物資の供給等に関する協定の締結を、平成30年８月27日にされています。物資の供給に、この乳幼児用液体ミルクを支援物資と加えることができるように、今のうちから協議を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○河野芳徳議長 答弁を求めます。 川幡総務部長。 ◎川幡浩之総務部長 ご答弁申し上げます。
初めに、志木市と株式会社マミーマートとの「災害時における物資の供給等に関する協定」の締結についてご報告申し上げます。 去る８月27日に、株式会社マミーマートと「災害時における物資の供給等に関する協定」を締結いたしました。この協定の締結により、食料品や食器類、日用品などの生活必需品を供給していただけるほか、災害発生時等には緊急避難場所として駐車場の一部を開放していただけることとなりました。
就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型の見込量と供給について、健康福祉部長にお尋ねいたします。 このＡ型とＢ型の量と供給について、数値でお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、大きい４番、生活保護世帯の児童・生徒への修学旅行準備金について、健康福祉部長に質問いたします。
この協定の締結により、災害時に大規模停電事故が発生した場合、志木市と東京電力が電力復旧に関する情報共有に努めるとともに、連携して電力復旧活動に取り組むことにより、いち早い電力供給が図れるものと考えております。 また、市民の皆様も待望しておりました災害時における避難施設として、高台に位置する慶應義塾志木高等学校と覚書を、学校法人細田学園高等学校と協定を締結いたしました。
また、委員より、ひとり親家庭の学習支援回数と学習機材関連を今以上に充実を図れないかとの質疑がなされ、執行部より、学習支援回数に関しては、現状需要と供給のバランスがとれている。今後人数が増えていくようであれば、拡大は検討していく。
あと１点、水道関係、よく水道関係では、給水原価というんですか、それと供給単価の関係で、いつも当たり前のようにマイナスで売っているというのが当たり前だという予算書を見てやっておりますけれども、企業会計が仕入れが100円だったら、最低100円で売れば平らで、若干企業ですから、利益出さなくてはいけない部分があると。