秩父市議会 2020-12-08 12月08日－一般質問－04号
今回の補助制度の実施に当たり、秩父郡市医師会と協議を重ね、今年度のワクチン供給量等の調整を図り、補助対象を定期予防接種対象の高齢者及び小学１年生から中学３年生と決定した経緯がございます。このようなことから、ご質問での妊婦へのインフルエンザ予防接種補助については実施してございません。
今回の補助制度の実施に当たり、秩父郡市医師会と協議を重ね、今年度のワクチン供給量等の調整を図り、補助対象を定期予防接種対象の高齢者及び小学１年生から中学３年生と決定した経緯がございます。このようなことから、ご質問での妊婦へのインフルエンザ予防接種補助については実施してございません。
また、本定例会中に発表されました、仮称ではありますが、秩父新電力株式会社と東京電力エナジーパートナー株式会社の協業による市内小中学校への取り次ぎプランの供給開始、さらに先日は、姉妹都市豊島区への電力供給開始が引き続き発表されました。
産業、環境分野では、旧セメント跡地への工場誘致を実現し、雇用増が期待されるほか、酒類、菓子など秩父ブランドの育成と海外展開支援、ドローンなどの先端産業育成、秩父新電力株式会社の設立及び電力供給開始、ゼロカーボンシティ宣言、森林経営管理制度と森林環境譲与税を活用した私有林の整備、豊島区とのカーボン・オフセット事業など数多くの取組を展開し、経済、社会、環境のバランスが取れたまちづくりが進展しました。
改めて過去の経緯を振り返りますと、秩父市の水道料金は広域化事業となる以前、平成26年９月定例会において、水道設備の中で最も古いものを整備してから90年が経過する中、設備更新費は15年間で約160億円弱に上り、人口減少で収益が悪化する中、水の安定供給には値上げが不可欠との判断に至り、29年ぶりの本格的な値上げの条例改正が平成26年９月になされました。
◎倉澤俊夫教育長 マスク等の供給につきましては、かなりのご寄附をいただいておりますので、そういう対応ができております。また、その他の経費につきましては、学校配当の消耗品の購入費等で対応していただいておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長（黒澤秀之議員） ８番、桜井均議員。 ◆８番（桜井均議員） ありがとうございました。
また、供給される、いわゆる買い付けできる電力の見通しはどのようにあるのか、伺います。また、水力、太陽光発電の電源開発についてに向けての研究とありましたが、どのように進めていくのか、伺うものであります。 （５）、ドローンの活用の進め方について。市職員パイロットによる市役所業務での活用を進めると言われています。具体的にどのような業務を行うか、伺います。
去る２月27日、道の駅大滝温泉遊湯館等に温泉を供給する源泉ポンプが異常警報により停止したため、早急に調査した結果、ポンプ本体の引上げができず、源泉孔内、源泉井戸の内部でございますが、重大な原因があると判断されました。
過疎地域は、我が国の豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、また、都市に対して、食糧の供給・水資源の供給、自然環境の保全といやしの場を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止に貢献するなどの多面的・公共的機能を担っている。 過疎地域は、国民共通の財産であり、国民の心のより所となる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域である。
このゼロカーボンシティを実現する上で連携が不可欠な秩父新電力株式会社では、令和２年４月から一般事業所や姉妹都市などへの電力供給を開始し、規模の拡大とともに安定した会社経営に努めることで、設立目的の一つである地域経済の活性化に寄与します。また、卒ＦＩＴ電力の活用や新たな再エネ電源の開発、水力発電電力の調達などに積極的に取り組み、もう一つの設立目的である再エネの地産地消を推進してまいります。
よって国におかれては、再編整備の対象として名指しした病院名の公表を撤回するとともに、患者、住民、医療現場をはじめ地域の実情を踏まえた公的医療供給体制のあり方について検討されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
先ほど申し上げましたが、骨髄移植のドナー登録は54歳までですので、高齢化により需要と供給のバランスは厳しさの一途をたどり、移植を必要とする患者はふえ、ドナー登録者は減っていくことになります。 簡単に登録から提供までの手順を紹介させていただきます。
また、市内企業への電力供給でございますが、来年の供給開始に向け、11月からモニタリングを兼ねた営業活動を開始いたしました。その中でわかってきたことは、高圧の電力契約は、大手電気事業者との価格競争となる可能性が高く、なかなか難しいのが現状です。このため、大きい事業者より中小事業者への低圧契約を中心に進めております。
さらに、現在、横瀬町、そして皆野町、長瀞町、小鹿野町等、公共施設への電力供給についても働きかけを行っており、着実に契約電力量をふやせるものと思っております。 また、10月からは、一般事業者への電力供給に向けたマーケティングとして、医師会や歯科医師会を初め、ご協力いただける事業所から電力データを借用してシミュレーションを行っております。
電柱が倒れ、寸断された生活道路や、へし折れた看板、突風により破損した家屋などから、台風の威力のすさまじさを実感するとともに、現代の私たちの日々の暮らしがあらゆる面で電力によって支えられており、一たび電力供給が遮断されれば、生活のあらゆる面に影響が生じ、私たちの生活は根幹から困難に直面するという現実を目の当たりにしました。
（２）として、小中学校への電力供給についてですが、小中学校への供給も将来やっていくということだったかと思いますが、どのような計画となっているのか。その後の計画についてお尋ねをいたします。 また、先日の東京新聞掲載の記事を見ますと、全国的な自治体での新電力と関西電力、東京電力からの圧力、妨害的な行為をしているという、こういう記事がありました。
なお、一般質問では、本年４月から電力供給を開始いたしました秩父新電力株式会社の経営状況に関することや女性の人材登用など女性の活躍に関すること、また先般発生いたしました川崎市での大変痛ましい事件や相次ぐ高齢ドライバーによる交通事故を受けまして、児童生徒等の安全対策や交通安全対策に関することなど、市政における重要案件や課題等について、各般にわたり貴重なご意見やご提言を賜りました。
また、電気の供給に関しましても、秩父新電力株式会社のほうが設立し、ことしも公共施設にも供給を開始したということで、いろいろお話を聞いております。
既に市内公共施設への電力供給が始まっていること。さらに、４月２日から市役所本庁舎及び歴史文化伝承館にも供給を開始したこと。この日９日から、各総合支所にも供給をしたというお話を聞いたところです。設立の目的として挙げられていた再生可能エネルギーは、環境に配慮したまちづくりの実現を目指し、地域経済の活性化も目指していくとされています。その事業の還元についても触れています。
このため文化庁では、文化財建造物の修理に必要な資材のモデル供給林及び研修林となる「ふるさと文化財の森」を設定しています。 ３月20日、栃本市有林は、良質なひわだ及び杉、ヒノキ材を有する貴重な森林として、文化庁長官から設定書の交付を受けることになります。
そんなような提案をもとに、秩父も秩父産木材を秩父のプレカット工場等々を活用しながら、プレハブキットをつくり供給する仕組みも構築するのも一つの案かなと思ったところでございます。いずれにいたしましても、森林、林業の活性化につながる一助になるよう、私どもも努力をしてまいりたいと思います。 秩父の面積は広く、大半は山間部でありますが、こうした地域では依然として道幅も狭く、急カーブが多い区間もございます。