川越市議会 2008-03-12 平成20年第１回定例会（第16日・３月12日） 本文
また、例規の関係でございますが、両校の統合により古谷東小学校が廃校となりますので、市立学校設置の根拠となっております川越市立学校設置条例を改正する必要がございます。また、古谷東小学校内に設置されております古谷東小学童保育室も同様に廃止となりますので、川越市学童保育室条例を改正する必要がございます。
また、例規の関係でございますが、両校の統合により古谷東小学校が廃校となりますので、市立学校設置の根拠となっております川越市立学校設置条例を改正する必要がございます。また、古谷東小学校内に設置されております古谷東小学童保育室も同様に廃止となりますので、川越市学童保育室条例を改正する必要がございます。
部長会議や庁議、政策の会議など、そのほかにもあるかもしれませんけれども、私が例規集を見ますと、これぐらいしか書いてないのでわからないんですけれども、どのようにこのような政策を決定しているのか、お尋ねをいたします。 この二つの質問は、幹部職員の方は当然皆さん御存じだと思います。
今後におきましても、減免につきましては、法令例規に基づき適正に行ってまいりたいと考えております。 最後の６点目でございます。 医療費負担増を中止するよう国に求めるべきではについてございますが、70歳から74歳までの一般所得の方の患者自己負担割合につきましては、平成20年４月から現在の１割から２割へ見直されるところでございます。
例規集検索システム、それから現行法令検索システム、それから職員間のメール及び予定表等のグループウエア、それとウエブ型ファイル共有システムが主なものでございます。また、各課の業務が多種にわたることから、ワード、エクセル、それからパワーポイント、アクセスなどのソフトを利用いたしております。インターネット関係については、ウエブページの作成、それから国・県、他市町村等の情報収集に使用をいたしております。
これは条例上の問題があって、手数料条例というのはいろんな例規集を見ますと、所沢市においては、ただし書きで市長が正当な理由があると認めた場合には返還できるという、そういうただし書きが、いわゆる例外規定があるんですけれども、ほかの市ではこの例外規定がない不還付の原則だけで、ただし書きがないところが幾つかあります。
次に、細々目04法制事務につきましては、各種法規類の追録代である図書費並びに市の条例規則等の例規データ作成委託料及びシステム機器借上料でございます。 以上でございます。 ◎小杉 秘書広聴課長 続きまして、58ページをお開きください。３目秘書広聴費についてご説明申し上げます。
次に、13節委託料のうち43番例規検索システム等保守業務委託料は、電子化している例規検索システムの安定運用に係る委託料であり、52番印刷業務等委託料は、庁内印刷業務及び保存書庫管理業務に係る委託料であります。また、80番メールカー運行業務委託料は、市役所と出先機関等で定期的に文書類を相互送達するメールカーの運行業務に係る委託料であります。
そのときの一部改正条例の附則を改めるものでございまして、いわゆる例規集の中では、このときの改正、本文は、改正された、変更されたものが記載をされておりますが、一部改正条例の附則はこの例規集に掲載をされております。この附則を改めるものでございまして、今回18年に改正をされた附則を今回その一部改正条例の附則を改めさせていただく条例でございますので、このような表記になるものでございます。
特殊勤務手当は例規集によるとこう書いてあります。著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給すると書いてあります。
ちょっと例規集を見たのですが、これが古いので合っているかどうかわからないのですが、出産一時金は30万円支給するというようなことになっていると思いますが、コスト8,400万円割る30が国保から支払われるという計算でいいのですか。そして、それがその人数がそうすると出るわけですが、深谷市全体で国保ではない人もいますが、１年に何人ぐらい子供は生まれるものなのですか。ぐらいということはないのですが。
なお、例えば要綱という形でそういったものを定めた場合、要綱は相手にとって強制力というものを持たない例規でございますので、その辺のところは配慮する必要があるのかなというふうに考えております。
次に、市民への説明責任はどう果たすのかでございますが、現在では、議員の皆様もご承知のとおり、行田市においても例規集のデータベース化が完了し、インターネット上の行田市ホームページで条例、規則、告示等を公表しており、市民の皆様から一定の評価をいただいているところでございます。
議員さんのところにも例規集が行っていますので、今までの１号俸が今度は４分割をされて４号給になって、今度は人事評価をすることによって、最高今までの条例上でいくと15％特徴というのがあったのですが、今度はその人の能力があれば、いわゆる一気に今度は８号給まで上がることが可能になるわけです。これが人事評価ということになるわけでございます。
主なものを申し上げますと、11節消耗品費267万円は、一般の法令集等の加除費用、同じく11節印刷製本費1,000万円は、市の例規集の加除費用、13節弁護士委託料75万6,000円は、市の顧問弁護士の委託料で、現行月額５万円を平成20年度から月額６万円とするものでございます。
さらに、市の条例や規則をまとめた例規集というのがありますけれども、この例規集を見ると、会議規則の中に、庁議や部長会議というのがありますけれども、この庁議や部長会議は何をする機関かというところを読んでみると、重要事項について協議すると書いてありますけれども、いつ庁議や部長会議で協議がなされたかをお伺いしたいと思います。 次に、大学設置についてお伺いします。
主な内容といたしましては、例規集をデータベース化いたしておりますので、その維持、更新や庁内の印刷機、複写機の借り上げ、さらにはコピー用紙の購入などに要する費用でございます。 ７目財産管理費でございます。予算額は７億1,552万2,000円でございます。 主な内容といたしまして、公有財産管理事業では市の庁舎及び市有地の管理並びに土地開発公社所有地の買い戻しにかかわるものでございます。
38ページの２目文書費につきましては、ファイリングシステムの維持管理に要する経費や町例規集の電子データの更新等に要する経費でございます。 次の、39ページ、４目財政管理費の財政管理事業につきましては、一般会計当初予算の予算書や概要書などの印刷製本費や交付税の算定、町債の借り入れ事務等に要する経費でございます。
続きまして、款２総務費、目１一般管理費、節11需用費の消耗品費174万円の減額でございますが、主に加除式例規集の見直しによる経費節減額によるものでございます。 次に、17ページをお開き願います。
第１条は、桶川市職員の給与に関する条例の一部改正でございまして、例規集では第１巻の3,727ページからでございます。 初めに、第９条の２第２項につきましては、新旧対照表中改正前の欄の下線部分の地域手当の支給割合を「100分の５」から「100分の３」に改めるものでございます。地域手当の支給率につきましては、国の指定基準を勘案してご提案をしたものでございます。
53ページに移りまして、文書法規業務経費につきましては、図書の追録関係の費用や例規データの更新関係などの費用等を計上させていただいてございます。 次に、54ページをお願いいたします。人事給与業務経費につきましては、人事給与の事務にかかわる経費でございます。