戸田市議会 2023-06-12 令和 ５年 ６月定例会－06月12日-05号
昭島市では、プラスチックの持続可能な利用を目指し、生活のあらゆる場面で必要性の低い使い捨てプラスチックをマイナス１、つまり１つ減らす取組であります、プラスチック－１(マイナスイチ)運動を推進しています。市内に給水スポットを設置し、マイボトルやマイカップに、あきしまの水を無料で給水することができます。かわいいかっぱのデザインで、地下水に絡めて、「ちかっぱー」と呼んでいるそうです。
昭島市では、プラスチックの持続可能な利用を目指し、生活のあらゆる場面で必要性の低い使い捨てプラスチックをマイナス１、つまり１つ減らす取組であります、プラスチック－１(マイナスイチ)運動を推進しています。市内に給水スポットを設置し、マイボトルやマイカップに、あきしまの水を無料で給水することができます。かわいいかっぱのデザインで、地下水に絡めて、「ちかっぱー」と呼んでいるそうです。
このため、使い捨てプラスチックごみの発生抑制に取り組む市内飲食店等に補助事業を行い、脱プラスチックの促進を図るための費用をお願いするものでございます。 次に、87ページをお願いいたします。
また、マチごとプラスチックごみ削減を宣言した本市として、市内お弁当事業者等の使い捨てプラスチック容器を減らしていくため、何度も繰り返し使えるリユース食器など、環境に優しい容器を使う事業者に対し支援をしてまいります。 第２一般廃棄物最終処分場「やなせみどりの丘」につきましては、令和７年度の供用開始を目指し、本格的に建設工事に着手してまいります。
使い捨てプラスチックは400万ｔ、2030年までに25％削減ということは、100万ｔ削減することだと。使い捨ての代表的なものとして、ペットボトル60万ｔ、レジ袋20万ｔ、スプーン、フォーク、あとそんなもので10万ｔということで。これは松澤さんですね、石油からつくったプラスチックを今と同じように燃やすことはできないということが国の方針になったと。
企業に対して使い捨てプラスチック製品の削減や代替素材への転換を促進し、また家庭から排出されるプラスチックごみの回収は、事業者による自主回収と、また自治体での回収を同時に進めていくとされております。 本市におきましては、既に容器包装プラスチックとそれ以外の製品プラスチックは、資源プラスチックとしてまとめて回収を行っている。
包括的なライフサイクル全般でプラスチック資源の循環を目指すこの法律では、１、メーカーへ環境に配慮した製品の設計や製造を求めること、２、スプーンや容器などの使い捨てプラスチックの削減や合理化に関すること、３、市区町村の分別収集や日本容器包装リサイクル協会、容リ協を通じての再商品化の促進、４、製造業、販売事業者などによる自主回収の促進、５、排出事業者の排出抑制と再資源化の促進などが定められております。
身近なところでは、レジ袋の有料化によるマイバッグの推進や使い捨てプラスチック製品の見直しなどが進んでいるところであります。しかし、さらにごみの減量に対する意識を高め、より一層のごみの減量に努めなければなりません。 それでは、(2)ごみの減量化について再質問させていただきます。
国が本年６月に公布いたしましたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、これによって社会全体として使い捨てプラスチックを削減する方向に向かっていくというふうに考えております。 市といたしましては、脱プラスチックで環境にやさしい店、そういったお店をＰＲすることなど積極的な広報を通じまして、環境に配慮した事業者を増やしていく取組を今後も継続してまいりたいというふうに考えております。
このため、脱プラスチックの促進と新しい生活様式への対応を行うため、飲食店等の事業者を対象に、お弁当容器等で使用する使い捨てプラスチック容器等を紙や竹などの非プラスチック製容器等へ移行する場合、10万円を限度として移行に係る経費を補助するものでございます。 なお、事業の財源でございますが、議案資料ナンバー２の39ページをお願いいたします。
使い捨てプラスチックを減らすために一人ひとりの意識改革が必要と思いますけれども、市民への啓発などはどのようにしていますか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。 関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。
町では、昨年度、小型家電の宅配回収サービスや使用済みインクカートリッジの公共施設での回収を始めたほか、今年の４月には、使い捨てプラスチックの削減方針を策定するなどしておりますが、見直した一般廃棄物処理基本計画は、まだスタートしたばかりでございます。 今後も、計画に掲げている施策を一つ一つ行いながら、ゼロ・ウェイスト社会の推進を図ってまいります。
マイクロプラスチックを削減するためには、マイバッグ等を活用して使い捨てプラスチック製品の使用を削減するなど、プラスチック製品の使用抑制及び排出抑制の促進を図ることが重要と考えております。 今後の啓発におきましては、マイクロプラスチックが起因して起こる環境問題を身近な問題として捉えていただくよう、広報さかど等の広報媒体を活用し、啓発を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
また、町では４月から、１度の使用や短期間で目的を終える、いわゆる使い捨てプラスチックの排出削減に取り組むため、川島町「使い捨てプラスチック削減方針」を定めました。議員各位におかれましても、マイバックを持ち歩く、プラ製スプーン等の提供を断るなど、身近なところから使い捨てプラスチックの削減を実践していただきますよう、お願いを申し上げます。 次に、福祉関係についてでございます。
テイクアウトでは言うまでもなく、多くの使い捨てプラスチック容器が消費されています。自粛生活では、自宅の時間を持て余した多くの人たちが断捨離を始め、多くのごみが排出されました。家での滞在時間に比例して白物家電が売上げを伸ばし、使い古された家電は、ごみ増加に拍車をかけています。また、大量消費されたウレタンマスクもプラスチック製で、不織布のマスクも耳の部分はゴム製のものが多く見受けられました。
中長期的に見て使い捨てプラスチック、プラスチック廃棄物は大幅にこれから減少していくことになります。久喜市では、現在のプラスチック廃棄物焼却量を前提として新ごみ処理施設の処理能力を決定してしまっては、近いうちに、近い将来、焼却廃棄物が不足して施設が遊休化するおそれすらあります。久喜市の新施設が稼働して５年後、10年後には廃棄物処理量が日量100トン以下になることも考えられる。
国は、プラスチック資源循環戦略に基づいて、2030年までに使い捨てプラスチック25％削減などの目標を書かれています。２年後には容器包装プラスチック、それと製品プラスチック合わせてプラスチック一括回収の方針も明らかになっています。これまで全国の自治体の64％が容器包装プラスチックの分別回収に参加していて、容器包装プラスチックの35％がリサイクルされていると言われています。
また、ライターは一般的な使い捨てプラスチック製のものや金属製のものにつきましては、使用済みか未使用かを問わず、市役所、支所・出張所、消防署に設置しておりますライター専用回収ボックスに入れていただくようご案内をしております。 ○議長（大室尚議員） ５番、佐藤恵理子議員。 ◆５番（佐藤恵理子議員） ご答弁ありがとうございます。
まず、（１）、プラスチック資源循環戦略、循環型社会形成推進基本計画などにおいて、国は脱プラスチック、それから使い捨てプラスチックの削減、循環利用、リサイクルによる循環利用、繰り返し使うの方向を明確にしています。さらに、プラスチック資源の循環利用へ向けて、プラスチック一括回収の方向も決め、法制化も検討されています。こうした動きの中で、久喜はプラスチックを全量焼却しようということであります。
現在、海洋プラスチックごみの問題の解決に向けた一歩として、住民や事業者に使い捨てプラスチック製品の使用抑制を呼びかけるほか、自治体主催の会議でのペットボトル配付を禁止に乗り出す地方公共団体も広がっています。 2019年11月28日時点で環境省のまとめによりますと、プラスチックごみ削減宣言をしているのは、15都道府県と52市区町の計67の自治体であります。
この目的は、ライフスタイルの変革を促すこと、つまり使い捨てプラスチックの使用を減らそうという意識づけとされています。しかし、そのための前提となるこの施策が採用された背景や海洋プラスチック問題の深刻さについての認識がまだ一般に浸透していないのが実態と感じています。