和光市議会 2024-06-27 06月27日－07号
まず、決議を作成した理由につきましては、本文をお読みいただければお分かりになるかと思いますが、去る12月定例会においても議案提出者であるにもかかわらず、市民や議会に対し、事前に何ら説明することなく、反対した行為について端を発し、その上で様々先ほどお伝えしたように、ブログ等でも自らが議案提出者である事実を隠蔽した上で、議案の内容や賛成者を一方的に批判しているというところ、こちらはしっかりとブログを確認
まず、決議を作成した理由につきましては、本文をお読みいただければお分かりになるかと思いますが、去る12月定例会においても議案提出者であるにもかかわらず、市民や議会に対し、事前に何ら説明することなく、反対した行為について端を発し、その上で様々先ほどお伝えしたように、ブログ等でも自らが議案提出者である事実を隠蔽した上で、議案の内容や賛成者を一方的に批判しているというところ、こちらはしっかりとブログを確認
例えば、本市では、ハラスメント防止ハンドブックを作成しており、自らが行為者にならないように日頃から意識して行動するといったものを各所属長宛てに送付している。また、毎年、ハラスメント研修も行っている。
える部分の保育士は、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者での保育が可能とあるが、市長が認める者とはどのような者かという質疑については、国から都道府県を通じて各自治体に示されており、県が示す基準では、保育所等で保育業務に従事した期間が常勤で１年程度ある者、家庭的保育者、埼玉県が実施している子育て支援員研修を修了した者などと記載があり、この基準を参考に市では基準及び届出書の書式について、作成
◎危機管理監（中川宏樹） 市では、避難するのが困難な方のうち、了承をいただいた方を対象とした避難行動要支援者名簿を作成しています。いざというときには、警察、消防、消防団、民生委員、児童委員の方などと共有し、安否確認や避難の手助けなどに活用することとなっています。 ○議長（富澤啓二議員） ７番、渡邉竜幸議員。
特にごみ焼却を停止しなくてはできない点検につきましては、年度ごとにごみ処理に係る操炉計画、いわゆる運転計画ですが、こちらを作成し、定期点検や定期整備の時期などを事前に計画しているところです。
交通政策課長 交通量調査以外の主な内容ですが、地元自治会の代表者で構成される協議会の運営支援、地元住民や関係者等からの意見聴取の実施、関係機関との事前調整も含めた会議等に係る企画調整や資料作成、結果の取りまとめなどを委託する予定です。 鈴木謙一郎委員 会議等の企画調整や資料作成等なども委託するということでした。
今現在のこども家庭センターの設置につきまして議論を進めておりますが、そういった流れも有効に活用するような形のフォーマットを作成いたしまして、１か月児健診を有効に機能させていきたいと考えております。 ○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
この法案の基となった答申を作成した第33次地方制度調査会は、総理大臣からの諮問を受けた令和４年１月から昨年12月の答申までの間、４回の総会、さらには21回の専門小委員会を開催し、審議を重ねています。この地方制度調査会の答申を踏まえ、政府において本年３月に法律案が閣議決定され、国会に提出されました。
次に、公園利用に関するガイドラインの作成ができないかについてでございますが、ガイドラインの作成に当たっては、公園利用者の安全性や公平性、快適な公園利用を確保しつつ、多様化する市民ニーズに応える必要があるなど、多くの課題を整理する必要がございます。
一方で、先に進んでいるところとしては、サンアゼリアを運営する公益財団法人和光市文化振興公社、こちらでは、カスタマーハラスメントに対してマニュアルを作成し、対応方針を明らかにいたしました。 先ほど述べたように、カスタマーハラスメントはほかのハラスメントと異なり、当事者が市役所内にいません。
②として、今後の動きの中で、市として対応基準を作成する考えは。現在、対応マニュアルはあるのか伺います。また、職員を守るため、対応基準をつくる考えがあるのか伺います。 次に、大きな４番、地域公共交通について。先日の木村議員と質問内容が全く重なっていますので、改めてお伺いするということになります。 （１）、市内循環バスの対応について。
一般的に、封筒広告とは、市役所が郵送、手渡しする封筒に企業の広告を掲載する代わりに企業から掲載料または封筒作成代を負担していただくものです。 封筒広告についても、多くの自治体で取り組まれている事例であり、草加市においても平成30年度まで草加市市民税・県民税等の封筒に広告掲載を行っておりました。しかし、その後、広告掲載は行っておりません。
〔福祉部長（長坂裕一）登壇〕 ◎福祉部長（長坂裕一） 発言事項５、障害者福祉、児童発達支援、わぴあの医療クリニックの療育診断・指導のうち、第７期和光市障害福祉計画の作成に当たり、御指摘いただいたことについてお答えいたします。
関連しまして、厚生労働省が作成した女性支援特別サイト「あなたのミカタ」が公開されています。女性支援新法に基づき様々な支援情報や各自治体の相談窓口などを掲載しています。本市のホームページでもこのサイトのリンク先を掲載してはと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長（深瀬優子） 協働推進部長。
鶴ヶ島市地域防災計画では、65歳以上の高齢者、障害者などを要配慮者とし、そのうち災害時に自ら避難することが困難で、第三者の支援が必要な要配慮者を避難行動要支援者と位置づけ、避難行動要支援者名簿を作成しています。
市民への補助制度の周知を図るため、パンフレットを作成し、本庁舎の情報コーナーや各サービスセンターなどの公共施設で配布しているほか、市のホームページ及び広報「そうか」への掲載などを行っております。 また、昨年度末に改定した草加市建築物耐震改修促進計画の実行計画となる草加市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに基づき、耐震化率を向上させるための取組を加速化させております。
また、本市では、令和四年度に川越市情報モラル・セキュリティ指導カリキュラムを作成しており、各小中学校において本プログラムに基づきインターネット上でのやり取りの仕方や、健康にパソコンやインターネットを利用する方法等を取り扱った授業を実施しているところです。 次に、学校関係者や保護者に対する学びの機会の提供についてでございます。
現在本市で行っている養育費確保に関する相談の件数と公正証書等作成費用補助金の利用実績を公正証書等作成費用、調停費用といった対象経費別に伺います。また、今後の課題について伺います。 （２）、明石市を参考にさらなる子ども養育支援の充実を。明石市では、2011年から子どもを核としたまちづくりに取り組み、子どもに対する総合的な支援を行っています。
支援システムの保育に関する計画、記録の作成機能を活用することで、日々の指導計画や保育日誌等の作成作業の軽減や作成時間の大幅な短縮が期待できます。このような業務改善により、保育士が子どもや保護者と向き合う時間を確保することができ、保育の質の向上につながります。また、登降園の管理機能や保護者との連絡機能によって、お便りや連絡帳をオンライン上で確認できるようになります。
取組といたしましては、若い方々が性や健康に関する正しい知識を身につけるとともに、相談できる場があることを広く周知するため、本年三月に市ホームページに、若い世代のヘルスケア「プレコンセプションケア」についてを作成いたしました。