草加市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会−06月18日-04号
次に、国や県の交付金の見込みについてでございますが、埼玉県教育局保健体育課に確認したところ、学校給食費に活用可能な国や県の交付金等に関する連絡等は示されていないとのことでございます。 次に、学校給食費を改定した場合、児童・生徒保護者や金融機関への周知についてでございますが、保護者の皆様の御負担額が変更となる場合には丁寧に説明させていただく必要があると考えております。
次に、国や県の交付金の見込みについてでございますが、埼玉県教育局保健体育課に確認したところ、学校給食費に活用可能な国や県の交付金等に関する連絡等は示されていないとのことでございます。 次に、学校給食費を改定した場合、児童・生徒保護者や金融機関への周知についてでございますが、保護者の皆様の御負担額が変更となる場合には丁寧に説明させていただく必要があると考えております。
四つ目、現スポーツ振興課が教育委員会体育課であった時代、体育課の職員が分担して全校の学校開放運営委員会に出席していたと伺っています。現在の学校開放運営委員会への行政側の参加率についてお示しください。 ３点目、学校開放団体への登録について伺います。
特に大きな組織改正は、教育委員会事務局に配置されていた体育課が市長部局へのスポーツ振興課に移管されたこと、指導課と学務課が合併し、学校教育課として配置されたこと、子ども教育連携推進室が新設されたことなどが挙げられると思います。 １点目でも申し上げたように、学校を取り巻く環境は大きく変革しています。
教育委員会としては、埼玉県教育局保健体育課や警察から情報提供があったものに関しては、学校へメール及びファクスを送信し、注意喚起を行っています。 また、学校では帰りの会や下校の際に、不審者と思ったらその場から逃げる、近くの人に助けを求める、防犯ブザーを鳴らす、大声を出す、近くの家に逃げ込むなどの指導をしています。さらに、各家庭にもいんふぉメールを送付し、指導を依頼しています。
県立学校部保健体育課の方に資料をいただいた中では、防犯カメラは、小学校の中では、埼玉県の中では防犯カメラ、小学校の68.6％、中学校では64.8％の学校には設置されていると。なおかつその設置台数は、１か所につき小学校では3.6台、中学校では3.8台ということでした。 現場の画像を防犯カメラが災害時には防災カメラに変わる。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する学校への周知については、埼玉県教育局県立学校部保健体育課及び文部科学省より発出されております通知文「新型コロナウイルス感染症に対応した小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の実施に関するＱ＆Ａ」に基づき、越谷市教育委員会として学校における日常の新型コロナウイルス感染防止対策及び感染者濃厚接触者発生時の対応マニュアルを作成し、市内各小中学校長宛
埼玉県教育局県立学校部保健体育課及び文部科学省より発出されております通知文に基づき、越谷市教育委員会より市内各小中学校長宛てに、２月27日までに14通の通知文を発出いたしました。
３月10日から４月９日まで体育館は利用できないとのこと、本庄市体育課よりご連絡がありました。聞くところによると、卒業式の準備から入学式まで会場を設営してしまうためのこととあります。その間は、有料で他施設を使用するようにとのことでした。さらに、仲間たちに聞いてみますと、ほかの本庄市の小学校体育館も同様とのこと。
そのような重要な業務を担っていたスポーツ健康課、その前は体育課にあった業務を生涯学習課の担当、または係で受けることに懸念があります。また、教育委員会の業務にある文化財保護課と比べても勝るとも劣らない重き業務であり、指導主事の業務も非常に多いことが一般質問でもわかりました。 したがって職員の負担増は必至と考えます。
北本市にも総合型スポーツクラブは存在していますが、お話をお聞きしますと、市との連携によりあれをしたとか、こんなことをしたとかというお話は聞けず、むしろ当時、体育課とは意見が合わないというお話も聞いていました。
まず、先ほど議員もおっしゃったように議案第67号との関連の中で、市全体のバランスの中で４年前に教育委員会が所管していた体育課がなくなって、生涯スポーツの部分に関してスポーツ健康課に移りました。
ですから、本市においても保険課で、はにぽんチャレンジ事業、健康推進課でマイトレ、あとはオータムウオークとか、体育課でやっておられます。ですから、部分、部分ではやっているのですけれども、いま一つ、歩くのだ、健康を手に入れるのだというのが伝わってこないのではないかといった気がしております。
ご質問にあった昨年７月の県からの通知ということで、埼玉県教育局の保健体育課が所管になっておりまして、そちらから「熱中症対策について」というのが７月20日に出されました。同24日に同じく「熱中症の事故の防止について」ということで、こちらは文部科学省のほうからの通知を受けて県から市町村の教育委員会に発出されたということでございます。
○青木利幸議長 33番 秋田 孝議員 ◆３３番（秋田孝議員） それでは、とこしゃん体操は、今から45年ほど前に市民の健康維持にと当時の体育課の職員が広めた調整体操などは参考にされたのでしょうか。お聞きいたします。 ○青木利幸議長 答弁を求めます。 師岡教育総務部長 ◎師岡教育総務部長 お答えいたします。
初めに、１についてでありますが、中学校保健体育課の授業で扱う水泳種目につきましては、文部科学省の学習指導要領に位置付けられており、平成30年度につきましても各学校では、おおむね計画どおり授業を実施したところであります。 議員ご指摘のとおり、学校プールの活用時期は６月上旬から７月下旬と限られており、実際に使用したのが20日程度となっております。
県教育局保健体育課は、県独自の児童・生徒一人一人の記録の伸びや達成目標を記入する体力プロフィールシートを活用するなど、個々の体力の課題に応じた取り組みを初めとした、これまでの各市町村や学校における体力向上への計画的な取り組みの成果のあらわれだと評価しているそうです。
埼玉県教育局保健体育課によると、インフルエンザによる学級、学年、学校閉鎖があった県内の公立学校は、昨年９月から１月29日までで、幼稚園11園、小学校607校、中学校143校、高校19校とのことでした。我が家でも年末に子供たちとインフルエンザの予防接種を受けに医療機関に伺いましたが、そのときの実体験が今回の質問になりました。まず、医療機関では長時間待ちます。
県保健体育課の中学校体育に関する調査の中の運動部活動に関する調査結果より、全ての中学校において効果的な部活動のあり方についての通知内容にのっとり運動部は活動していると把握しております。また、文化部につきましても平成29年度、中学校文化部活動に関する調査において、９月１日から30日の活動状況調査を実施したところ、全ての中学校において平日の活動時間の平均は２時間以内でした。
埼玉県教育局保健体育課によりますと、国が策定した運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインに基づき、まずは活動時間や休養日を適切に設定することが重要であり、その上で予算要求を検討すべきと判断したとのことでございます。県は、平成30年度予算を編成する時点では、埼玉県版の部活動ガイドラインを策定しておりませんでしたので、平成30年度の実施は行わないとのことでございます。
今後すぐやる課をどうするかということにつきまして、今、議員のほうでおっしゃっていたような規模というのが北本の今の職員規模で可能かどうかということと、また、新規にそういう人を雇ってまでやるべきなのかどうかというのも検討の余地あると思いますが、組織の話になりますので、これまでも例えば文化財保護課ですとかスポーツ健康課を新設しましたし、南部地域整備課ですとか体育課の統廃合などというのも行っております。