185件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

蓮田市議会 2019-12-04 12月04日-議案質疑-02号

また、(イ)、国への納付額についてでございますが、平成30年度の個人住民税決算状況もとに試算を行いますと、個人住民税均等割納税義務者数は約3万2,000人、1人当たり年間1,000円納付することから、年間で約3,200万円となる見込みとなっております。  次に、中項目(3)、森林環境譲与税について順次お答え申し上げます。

川越市議会 2019-09-10 令和元年第4回定例会(第9日・9月10日) 本文

森林環境税課税対象者個人住民税納税義務者となっておりまして、国税といたしまして一人年額千円を個人住民税均等割上乗せして徴収することとなってございます。  最後に、市民への周知についてでございます。  森林環境譲与税につきましては、今後市のホームページなどを活用して市民皆様への周知を図ってまいります。

吉見町議会 2019-09-09 09月09日-議案説明、質疑、討論、採決-04号

税務会計課長田島秀之君) 住民税納税義務者の人数ということで、令和元年4月1日現在で申し上げますと、住民税、均等割納税義務者は約1万人でございます。 ○議長宮﨑雄一君) ほかにございませんか。 戸谷議員。 ◆3番(戸谷照喜君) これは6年後に発足するということなのですが、私はこれは基本的には国の税収対策だというふうにまず言わざるを得ないと思うのです。 

東松山市議会 2019-06-25 06月25日-07号

初めに、議案第37号 東松山市森林環境基金条例制定については、委員より「森林環境税令和6年度から個人住民税均等割とあわせて賦課徴収されるということであるが、概要説明と、どのような方が納税義務者になるのか。」との質疑に、「森林環境税個人住民税にあわせて徴収するため、個人対象となり、法人、団体は除外される。

越谷市議会 2019-06-20 06月20日-06号

次に、市民負担とそれぞれの税の仕組みでございますけれども、今これは2つありまして、まず森林環境税のほうは国内に住所を有する個人に対して課する国税でありまして、税率は年額1,000円となっておりまして、個人住民税均等割、この枠組みを活用して市町村個人住民税均等割とあわせて賦課徴収をする仕組みとなってございます。税収につきましては、市町村から国の交付税及び譲与税特別会計に入ります。

草加市議会 2019-06-20 令和 元年  6月 定例会−06月20日-06号

しかしながら、森林環境税東日本大震災口実に導入された個人住民税均等割への上乗せ増税看板をかえて継続するものにほかなりません。  個人住民税均等割は、所得割非課税の人も課税される逆進性の高い税です。復興増税については、東日本大震災被災地再建と無関係な事業への流用などが問題となりました。  

草加市議会 2019-06-17 令和 元年  6月 総務文教委員会−06月17日-02号

しかしながら、森林環境税は、東日本大震災口実に導入された個人住民税均等割への上乗せ増税看板をかえて継続するものにほかなりません。  個人住民税均等割は、所得割非課税の人にも課税される逆進性の高い税であります。復興増税については、東日本大震災被災地再建と無関係な事業への流用などが問題となりました。  

宮代町議会 2019-06-11 06月11日-05号

森林環境税として年額1,000円を個人住民税均等割上乗せして、新たに課税するものでございます。 森林環境税は、2023年度末までで期限切れとなる復興特別住民税を、看板だけかけかえて取り続けるものです。森林吸収源対策森林公益的機能の恩恵を口実に、国や温室効果ガス排出企業が引き受けるべき負担国民個人に押しつけるものであり、到底賛成できません。 

草加市議会 2019-06-10 令和 元年  6月 定例会−06月10日-02号

平成29年度の住民税均等割課税者数で試算いたしますと、徴収額年額約1億2,000万円となる見込みでございます。  なお、森林環境税東日本大震災を契機に、防災対策分として賦課されている復興特別税住民税増税分徴収が終了する令和6年度から開始されることから、市民皆様に新たな税負担は生じない仕組みとなっております。  以上でございます。 ○関一幸 議長  高橋自治文化部長

さいたま市議会 2019-06-06 06月06日-02号

次に、森林環境税賦課徴収方式につきましては、先ほど議員からもございましたが、令和6年から国税として1人年額1,000円が個人住民税均等割と合わせて賦課徴収されることとなりますが、現在東日本大震災を教訓とした復興特別税令和5年度に終了いたします。その後の税というわけではございませんが、その後に施行される税となります。

吉川市議会 2018-12-12 12月12日-04号

次に、仕組みについてでございますが、現時点におきまして、森林環境税につきましては、国民皆で森林を支える趣旨のもと国税として平成36年度からの課税が予定されているもので、個人住民税均等割枠組みを活用し、一人当たり年額1,000円を市町村賦課徴収するものとして、また森林環境譲与税につきましては、徴収した森林環境税を国が示す三つの譲与基準私有林人工林面積林業就業者数、人口に基づき地方団体譲与

深谷市議会 2018-03-13 03月13日-04号

森林環境税国税でございまして、都市、地方を通じて国民一人一人が等しく負担を分かち、森林を支える仕組みでございまして、個人住民税均等割枠組みを活用して、市町村個人住民税均等割とあわせて賦課徴収いたします。森林環境税は、地方固有財源として、その全部を譲与税特別会計に直入した上で、市町村及び都道府県に対し譲与されてまいります。