160件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三郷市議会 2021-06-08 06月08日-03号

子育て世帯生活支援特別給付金について、申請方法及び支給方法はに対し、令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当受給者で、令和3年度分の住民均等非課税のかたについては、住民税情報と突合させることで対象者が把握できるため、申請は不要であり、登録している口座に支給する。そのほかの対象者16歳から18歳までの児童のみを扶養するかたなどについては、申請が必要であるとのことでした。 

東松山市議会 2021-06-07 06月07日-02号

内訳でございますが、令和3年度住民均等非課税児童手当等受給者に係る対象児童数を975人、収入住民税非課税相当となった家計急変者等に係る対象児童数を426人と見込んでおります。  2点目、ひとり親世帯給付対象者につきましては、令和2年度ひとり親世帯臨時特別給付金の実績に基づき、942人と見込んでおります。

富士見市議会 2021-06-04 06月04日-02号

それと3点目、家計急変の方の基準なのですけれども、令和3年1月以降の任意の1か月の収入額を基に1年間収入見込額を算出し、住民均等非課税相当かどうかを判定させていただくこととなっております。  以上でございます。 ○議長斉藤隆浩) 小川議員。 ◆20番(小川匠) ご答弁ありがとうございました。再質疑をさせていただきたいと思います。  

久喜市議会 2021-06-03 06月03日-01号

1つには、児童手当支給を受けている者のうち住民均等非課税である者、これが事前には330世帯プラスアルファというふうに聞いておりますけれども、これのその後のきちっとした世帯数人数が出ているのかどうか、お願いします。  2つ目特別児童扶養手当の関係です。これについても世帯数人数についてお伺いします。

三郷市議会 2021-06-02 06月02日-02号

1、対象者数、2、手続方法でございますが、令和3年4月分の児童手当受給者で、令和3年度分の住民均等非課税であるかたに係る対象児童1,816人分、令和3年4月分の特別児童扶養手当受給者で、令和3年度分の住民均等非課税であるかたに係る対象児童20人分を見込み、これらのかたにつきましては申請は不要でございます。 

本庄市議会 2021-06-01 06月01日-02号

主に令和3年度分の住民均等非課税である子育て世帯支給対象としておりますが、令和2年の課税情報が判明しないと支給対象世帯児童数を見込むことが困難なため、歳出予算につきましては、支給迅速化観点から、世帯収入の分布やコロナ禍における所得の動向に係る聞き取り調査等を参考に、国が提示した見込額となっております。提示されたのは支給対象児童数のみで、1,242人となっております。  

幸手市議会 2021-05-25 06月01日-01号

こちらは、令和3年4月の児童手当または特別児童扶養手当を受給している者であって令和3年度分の住民均等非課税である者などを対象に、対象児童1人当たり5万円を支給するものです。 また、新生児特別定額給付金については、令和3年1月1日から令和4年4月1日までに出生した新生児保護者に対し新生児1人当たり10万円を支給するものであり、令和3年度分として2,600万円を計上しております。 

行田市議会 2021-02-16 02月16日-01号

初めに、森林環境譲与税仕組みについてでございますが、森林環境税は、個人住民均等納税義務者に課される国税でございまして、令和6年度から納税義務者1人当たり1,000円が徴収されるものであります。また、譲与基準につきましては、私有林人工林面積人口などに応じまして、都道府県及び市区町村譲与されることとなっております。 

日高市議会 2020-09-10 09月10日-一般質問-03号

令和6年度から個人住民均等枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされております。   森林環境譲与税につきましては、喫緊の課題である森林整備に対応するため、令和元年度から譲与が開始され、市町村都道府県に対して私有林人工林面積林業就業者数及び人口による客観的な基準で案分されるものでございます。

狭山市議会 2020-09-02 令和 2年  9月 定例会(第3回)−09月02日-02号

まず初めに、森林環境譲与税がどのようなものかということでございますけれども、これにつきましては、令和6年度から個人住民均等と併せまして、1人年額1,000円が課税される森林環境税国税でございますが、こちらを原資といたしまして、その全額を地方公共団体譲与するというものでございまして、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から

川越市議会 2020-05-15 令和2年第3回臨時会(第1日・5月15日) 本文

国が当初計画していた(仮称)生活支援臨時給付金は、給付要件世帯主月間収入新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民均等非課税水準となる世帯、または新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民均等非課税水準の二倍以下となる世帯とされておりました。

桶川市議会 2020-02-25 02月25日-02号

補足資料の上の図が森林環境税及び森林環境譲与税仕組みを表しておりますが、森林環境税個人住民均等枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収します。課税を開始する時期は、国民の負担感に配慮し、全国の地方公共団体による防災施設財源を確保するための個人住民税均等割引き上げ措置が終了する時期も考慮して、2024年、令和6年度に設定されています。

蓮田市議会 2019-12-04 12月04日-議案質疑-02号

また、(イ)、国への納付額についてでございますが、平成30年度の個人住民税決算状況をもとに試算を行いますと、個人住民均等納税義務者数は約3万2,000人、1人当たり年間1,000円納付することから、年間で約3,200万円となる見込みとなっております。  次に、中項目(3)、森林環境譲与税について順次お答え申し上げます。

川越市議会 2019-09-10 令和元年第4回定例会(第9日・9月10日) 本文

森林環境税課税対象者個人住民税納税義務者となっておりまして、国税といたしまして一人年額千円を個人住民均等に上乗せして徴収することとなってございます。  最後に、市民への周知についてでございます。  森林環境譲与税につきましては、今後市のホームページなどを活用して市民の皆様への周知を図ってまいります。

吉見町議会 2019-09-09 09月09日-議案説明、質疑、討論、採決-04号

税務会計課長田島秀之君) 住民税納税義務者人数ということで、令和元年4月1日現在で申し上げますと、住民均等納税義務者は約1万人でございます。 ○議長宮﨑雄一君) ほかにございませんか。 戸谷議員。 ◆3番(戸谷照喜君) これは6年後に発足するということなのですが、私はこれは基本的には国の税収対策だというふうにまず言わざるを得ないと思うのです。