蓮田市議会 2012-02-23 02月23日-議案説明-01号
住民基本台帳法の改正により、外国人住民についても住民基本台帳法の適用対象となりました。これに伴い、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて協議するため、地方自治法第291条の11の規定により提案するものです。 次に、議案第23号「財産の取得について」ご説明申し上げます。
住民基本台帳法の改正により、外国人住民についても住民基本台帳法の適用対象となりました。これに伴い、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて協議するため、地方自治法第291条の11の規定により提案するものです。 次に、議案第23号「財産の取得について」ご説明申し上げます。
この議案につきましては、住民基本台帳法の一部改正に伴い、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて協議するものでございます。 なお、この協議は、地方自治法第291条の11の規定によりご提案申し上げるものでございます。 議案第16号は、白岡町道路線の認定についてでございます。
……………………… 六五 ○質 疑 ○桐 野 忠 議員 ………………………………… 六六 日程第 四 議案第 四号 川越市東日本大震災被災者等支援基金条例 を定めることについて …………………… 六八 ○質 疑 ○川 口 知 子 議員 ………………………………… 六八 日程第 五 議案第 五号 住民基本台帳法
川越市職員退職手当条例等の一部を改正する条例を 定めることについて 日程第 八 議案第 三号 川越市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例 の一部を改正する条例を定めることについて 日程第 九 議案第 四号 川越市東日本大震災被災者等支援基金条例を定める ことについて 日程第一〇 議案第 五号 住民基本台帳法
日本に入国・在留する外国人が年々増加していることを背景に、外国人住民についても、日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象に加えることで、外国人住民の利便性の向上と行政の合理化を図るため、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が平成24年7月9日に施行されます。
議案第14号は、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてですが、この案は、当組合より住民基本台帳法の一部改正に伴う規約変更について協議がありましたので、地方自治法第291条の11の規定により提出するものでございます。
電子計算組織運営事業及び居住関係公証事務事業につきましては、外国人の方についても住民基本台帳法の適用対象とする法改正に伴う住民基本台帳システムの改修を進めておりますが、根幹となります国の仕様の決定のおくれに伴い、繰り越すものでございます。
戸籍住民基本台帳費では、夜間・休日に戸籍の届出を受け付けるための経費や住民基本台帳法の改正に伴い、外国人登録を住民基本台帳に統合するための経費などを計上しております。 選挙費では、市長選挙に係る経費などを計上しております。 地域づくり支援費では、自治の振興を図るため、町内会、自治会への補助を行うほか、市民活動支援ステーションにおいてNPOなど市民活動団体への支援を行ってまいります。
また、外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の改正に伴い、外国人の仮住民票を平成24年4月から作成し、7月までに確認・修正を加えて法施行日に間に合うよう移行作業を進めます。
目9情報化推進費のうち、69ページの説明欄03基幹系情報処理業務サービス管理事務では、住民基本台帳法の改正に対応するためのシステム改修に係る経費など1億4,014万3,000円を計上したところです。 次に、74ページをお開きください。 目15自治振興費のうち、75ページの説明欄02コミュニティ施設整備事業では、町会集会所建設に係る補助金など1,461万1,000円を計上したところです。
併せて、住民基本台帳法の改正により、外国人の方に対して、7月から手続の簡素化や住民票の交付が開始されることから、十分な準備を進めて円滑な窓口対応を進めていきます。 情報共有化の推進につきましては、情報公開制度の適切な運用や広報かすかべ、市ホームページ、公式ツイッターなどについて、引き続き情報提供の充実に取り組んでいきます。
次に、議案第10号 埼玉県後期高齢者広域連合規約の変更についてでありますが、住民基本台帳法の一部改正に伴い、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて協議するため、地方自治法第291条の11の規定により本案を提出するものであります。
住民基本台帳法の一部改正に伴い、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約別表を整備するため、同医療広域連合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第291条の11の規定により提出をするものでございます。 続きまして、第12号議案 市道の路線認定及び路線廃止についてご説明をいたします。
次に、第19号議案 埼玉県後期高齢者医療広域連合規約の変更につきましては、住民基本台帳法の一部改正に伴い、埼玉県後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて協議をするため、地方自治法第291条の11の規定により、この案を提出するものでございます。
なお、住民基本台帳法の改正に伴い、介護保険システムの改修を行っているところでありますが、本年度内に事業が終了しない見込みとなったため、地方自治法第213条第1項の規定により、繰越明許費を設定するものであります。 次に、第7号議案 平成23年度志木市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
次に、戸籍住民基本台帳事務事業でございますが、外国人についても住民基本台帳の適用対象とする住民基本台帳法の改正施行期日が平成24年7月9日と決定されたことから、法改正に対応した電算システム改修を平成24年度も引き続き実施する必要があるため、繰り越すものでございます。
平成24年7月9日に外国人登録法が廃止になり、住民基本台帳法が改正されまして、外国人住民も日本人と同じく住民基本台帳法の適用を受けるということになったものです。これに伴いまして、関係する条例について所要の改正をいたしたいので、この案を提出するというものです。
さらに、住民基本台帳法の改正に伴い、外国人住民が同法の適用となることに対応する住民情報システムの改修を行います。 行財政改革の推進につきましては、第4次北本市行政改革推進計画に基づき、健全な行財政運営と行政運営の効率性、透明性の確保に努めるとともに、北本市自治基本条例に基づき市民と市との協働によるまちづくりを推進してまいります。
議案第39号は、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えるため、外国人登録法が廃止され、及び住民基本台帳法の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、さいたま市戸籍等関係事務手数料条例、さいたま市印鑑条例、さいたま市特定非営利活動促進法施行条例の3条例について、外国人登録に係る規定を削除する等の規定の整備を行うものでございます。
議請第 5号 議員が議会等に出るたびに報酬のほかに一律に支払われている費用弁償を、廃止または実費精算方式にすることを求める請願(総務) (2) 議請第 6号 日本農業と地域経済、くらしと雇用をこわすTPP(環太平洋連携協定)に参加しないことを求める意見書の提出を求める請願(環境福祉経済) (3) 議請第 7号 大雨による水害対策の推進を求める請願(教育まちづくり) (4) 議案第48号 住民基本台帳法