495件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

久喜市議会 2018-09-14 平成30年  9月定例会-09月14日−06号

現在国では旧姓の記載等に関する事項を定めるため、住民基本台帳等の改正を進めているところであり、申請方法等、具体的な事務手続につきましては示されていないところでございます。 ○議長(上條哲弘議員) 再質疑をお受けいたします。   杉野修議員。                  〔11番 杉野 修議員登壇〕 ◆11番(杉野修議員) 入湯税、標準の150円ということでありました。407人、一月ですね。

久喜市議会 2018-06-26 平成30年  6月定例会-06月26日−06号

住民票の写しや戸籍に関する証明書につきましては、極めて重要な個人情報であることから、申請者の本人確認を行うとともに、交付申請が住民基本台帳等に基づいた適切なものであるかを確認するよう、臨時職員も含め、課内職員に対して管理職が指導しております。また、証明書を交付する際には、証明書を作成した職員とは別の職員が確認を行うとともに、申請者本人に内容をご確認いただいているところでございます。

八潮市議会 2017-12-20 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月20日−06号

住民基本台帳の第7条には、住民票の記載事項として14項目が列記されていますが、住民票旧姓を登録するには、第7条に1号加えるか、14項目の政令を改正する必要が出てきます。しかし、これらの改正はまだ行われていません。  本来なら、まずは関係法令の改正を行い、法律、または、政令施行日を定め、その間に予算措置を行い、準備を整えるというのが筋で、関係法令がどのように改正されるのかまだわからない。

朝霞市議会 2017-12-18 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月18日−06号

法令の関係でございますと住民基本台帳、そちらの施行令等の改正を現在進めていると伺っておりますとの答弁がありました。  選択別夫婦別姓制度の現在の状況はとの質疑に対し、夫婦別姓の関係との関連でございますが、夫婦別姓に関しましては、民法上、夫婦どちらかの姓に統一するという流れでございます。

八潮市議会 2017-12-11 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月11日−02号

なお、国では今後、準備状況を踏まえつつ、住民基本台帳施行令等の改正を行うものと承知しております。  次に、質疑要旨③についてお答えいたします。  事務の詳細が示されていないところではございますが、男性その他の場合につきましても、本人が旧氏の併記を希望し、市に請求した場合には、併記は可能と考えられます。  次に、質疑要旨④についてお答えいたします。  

朝霞市議会 2017-12-07 平成29年 12月 教育環境常任委員会-12月07日−01号

法令の関係でございますと住民基本台帳、そちらの施行令等の改正を現在進めていると伺っております。  こちら、まず、経緯としましては国のほうで平成28年度第2次補正予算システム改造等の経費を組みました。これが平成28年10月11日に成立してございます。その次に市に通知が来たものとしましては、社会保障・税番号制度システム整備費補助金の交付要項が平成29年4月24日に通知がございました。

東松山市議会 2017-12-01 平成29年 12月定例会(第4回)-12月01日−議案説明−01号

2項1目総務国庫補助金社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、住民基本台帳改正によるシステム改修に対する補助金を計上したものでございます。   2目民生費国庫補助金地域生活支援事業費等補助金は、在宅障害者日常生活用具給付の増加により増額するもので、次の障害者総合支援事業費補助金障害者総合支援法改正によるシステム改修に対する補助金を計上したものでございます。   

東松山市議会 2017-09-15 平成29年  9月定例会(第3回)-09月15日−委員長報告、質疑、討論、採決−06号

との質疑に、「住民基本台帳は、平成17年に住民基本台帳が改正されるまでは、原則公開とされていたことから、東松山市では民間業者の安易な閲覧を避けるため、料金を高めに設定していた。現在は、住民基本台帳の閲覧が公共性のあるものに限定されており、県内多くの自治体が閲覧用台帳1冊単位の料金体系を採用し、金額も同程度に設定している。」との答弁がありました。   

朝霞市議会 2017-09-13 平成29年  9月 教育環境常任委員会-09月13日−01号

住民基本台帳といたしましては、公共の福祉にかかわるものであればできるということになっておりますので、そのようなものがほとんどでございます。  以上です。 ○須田義博委員長 小山委員。 ◆小山香委員 そうしますと、恐らくNHKの方が各アパートを集金する基礎データを、今、委託された調査でもって最低限の推測をすることは必ずしも間違いではないのでしょうか。 ○須田義博委員長 総合窓口課長補佐。

志木市議会 2017-03-14 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月14日−05号

しかし、第三者請求という制度住民基本台帳で定められており、本人以外でも請求すれば、本人の許可なしに住民票の除票を取得できる場合があるそうです。  そこで、志木市における第三者請求の実態についてお伺いします。  志木市においては、1年間に第三者請求が何件あるのか。そのうちNHKは何件あるのか。

狭山市議会 2017-03-03 平成29年  3月 総務経済委員会(第1回)−03月03日-02号

当然、メリットとして添付書類が不要になると説明させていただいていますけれども、大体税情報イコール所得の証明書とか課税非課税の証明書だとか、それから住基情報住民基本台帳住民票情報ですね、確かに狭山市に住んでいる、入間市に住んでいる、そういった情報を照会して回答してもらう、照会、提供というふうにいいますけれども、その方法につきましては既に中間サーバーという話を委員会にもさせていただきましたが、その

久喜市議会 2017-02-28 平成29年  2月定例会-02月28日−04号

ふるさと住民票は、住民基本台帳による法定住民票とは異なり、自治体自由設計できる制度でありますが、市の考えを伺います。   (2)、久喜市でふるさと住民票を発行すると仮定した場合、メリットとデメリットをどのように考えますか。お伺いいたします。   次に、自治体テレワーク導入について伺います。

朝霞市議会 2016-09-13 平成28年  9月 教育環境常任委員会-09月13日−01号

これは住民基本台帳で、そういった方には出すという方向の規定になってございますので、それとのバランスで事務をとってございます。  以上です。 ○須田義博委員長 小山委員。 ◆小山香委員 その今の判断については、どこかで不服申し立てをするような制度はあるのですか。 ○須田義博委員長 総合窓口課長補佐。 ◎横田基司総合窓口課長補佐 現在のところ、そういったものはございません。

志木市議会 2016-02-23 平成28年  2月 市民福祉常任委員会-02月23日−01号

続きまして、3の住民基本台帳事務に要する経費につきましては、住民基本台帳に基づく住民登録に関する事務、印鑑条例に基づく印鑑登録事務及び窓口案内に係る経費が主なものでございます。  7節賃金につきましては、個人番号カード交付事務に従事する臨時職員の任用を平成28年4月から9月まで予定しているものです。  

八潮市議会 2015-12-18 平成27年 12月 定例会(第4回)-12月18日−資料

であって規則で定めるもの住民基本台帳昭和42年法律第81号)による住民票の記載事項に関する情報(以下「住民票関係情報」という。)であって規則で定めるもの児童扶養手当法昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの生活保護法昭和25年法律第144号)による保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)

桶川市議会 2015-12-11 平成27年 12月 定例会(第4回)-12月11日−01号

今回の条例では、教育委員会学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務の処理に当たっては、生活保護に関する情報が必要になるので、市長から生活保護法による保護の実施または就労自立給付金の支給に関する情報住民基本台帳第7条第4号に規定する事項の提供を受けることができると規定するものでございます。  

川口市議会 2015-12-10 平成27年12月定例会 埼玉県川口市議会-12月10日−04号

◆2番(青山聖子議員) 大きな5 外国人住民をめぐる諸相について  (1) 外国人登録制度廃止以降の動向について  ア 新たな在留管理制度下で住民登録されない外国人について  平成24年7月、「住民基本台帳の一部を改正する法律」が施行されました。これにより従来の外国人登録法は廃止され、新しい在留管理制度のもと、外国人住民も日本人と同様、住民基本台帳に登録されることとなりました。