所沢市議会 2017-02-14 02月21日－01号
下段の02戸籍住民基本台帳事務費、12節役務費、01通信運搬費120万円の減でございますが、マイナンバーカードの交付申請が当初見込みより下回ることになりましたので、交付決定通知に係る郵便料に不用額が見込まれますことから減額をお願いするものでございます。
下段の02戸籍住民基本台帳事務費、12節役務費、01通信運搬費120万円の減でございますが、マイナンバーカードの交付申請が当初見込みより下回ることになりましたので、交付決定通知に係る郵便料に不用額が見込まれますことから減額をお願いするものでございます。
初めに、１、マイナンバー関連、２、入間郡市自衛官募集事務研究会負担金、３、ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ ＦＯＲＥＳＴ構想関連、４、行政経営推進委員会委員報酬、５、公共施設マネジメント推進事業、６、地域づくり協議会活動支援交付金、７、自治会等応援事業、８、戸籍住民基本台帳事務費の窓口業務等委託料、９、障害福祉総務費の難病患者見舞金、10、高齢者交流研修支援事業補助金、11、臨時福祉給付金支援委託料、12、東部
２款総務費、02戸籍住民基本台帳事務費、７節賃金、01臨時職員賃金399万2,000円の追加でございますが、マイナンバーカードを引き続き安定的に市民に交付していくため、平成28年度下半期につきましても継続して臨時職員５名を雇用するためお願いするものでございます。
歳出予算説明書の17ページ、議案資料ナンバー１の20ページ、戸籍住民基本台帳事務費、個人番号カード交付事業についてお伺いいたします。 議案説明では、28年５月末までに３万3,000件の交付申請があったという御説明でした。そのうち、既に交付済みの件数は何件か、残った分について、今後どのようなペースで交付していけるのかお伺いします。
上段の２款総務費、02戸籍住民基本台帳事務費、７節賃金、01臨時職員賃金689万1,000円の追加でございますが、マイナンバーカードの交付事務等を行うための臨時職員の雇用をお願いするものでございます。
歳出につきましては、主に、コミュニティセンター管理事業費、住民基本台帳事務費、生活安全推進事業費、障害者居住支援体系の整備事業費及び予防接種事業費の追加を行うものでございます。 繰越明許費の設定につきましては、民生費の事業を平成29年度へ繰り越しを行うものでございます。
次に、総務費、戸籍住民基本台帳事務費のうち、コンビニ交付サービス事業に係る予算ですが、コンビニ交付の導入については、今後、マイナンバーカードの交付が普及すると、住所地のみならず全国のコンビニエンスストアで、市役所の開庁時間を気にすることなく各種証明書を取得できることになります。
0302住民基本台帳事務費は、臨時職員の賃金が減額となっております。 0304個人番号カード発行等事業費は、マイナンバー制度導入に伴う事業費であります。 ４項１目選挙管理委員会費72万8,000円は、前年度同様となっております。 ２目選挙啓発費26万8,000円は、18歳選挙権の啓発費用を増額しております。
歳出予算説明書の61ページ、戸籍住民基本台帳事務費の12節役務費、コンビニ交付サービスの手数料ということで今回予算が提案されておりますけれども、コンビニで住民票等を交付できるようにするということで、その内容について御説明をいただきたいということと、それから、全てのコンビニでこれが交付が活用できるのかということ、それから、成り済ましなどが心配をされますけれども、安全面についてどうなのかということについて
13、総務費の最後として、戸籍住民基本台帳事務費として住民票等コンビニ交付システム導入委託料1,458万円が計上されておりますが、マイナンバーカード利用サービスの１つとなるわけですが、その積算根拠と実施計画をお示しください。 次に、民生費についてお伺いします。 最初に、１、社会福祉協議会補助金が減額計上の5,480万円となっていますが、今年度の事業内容についてお聞かせください。
02戸籍住民基本台帳事務費、９節旅費から19節負担金補助及び交付金までのうち、議案資料右側の事業費欄に記載の合計2,485万5,000円でございますが、市民がコンビニエンスストアに設置された端末を利用して、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍に関する証明書等を取得できるコンビニ交付サービスを導入するための経費をお願いするものでございます。 次に、61ページから62ページをお願いいたします。
その下、本庄駅自転車等駐車場維持管理事業マイナス200万円、こちらから始まりまして、次のページになりますけれども、次のページの２段目、中ほどですね、戸籍住民基本台帳事務費マイナス3,500万円、ここまではいずれも事業費の確定見込みによるものでございます。
下段の02戸籍住民基本台帳事務費、13節委託料、75窓口業務等委託料166万3,000円の減でございますが、契約差金が生じましたので減額をお願いするものでございます。
戸籍住民基本台帳事務費について、財源変更ということですけれども、手数料2,000円と入っておりますが、議案第82号「所沢市手数料条例の一部を改正する条例制定について」もマイナンバー制度の関係で反対しておりますので、反対いたします。 入沢委員、自由民主党・無所属の会を代表して、議案第75号に賛成の立場から意見を申し上げます。
２款総務費、02戸籍住民基本台帳事務費の財源変更531万3,000円でございますが、そのうち531万1,000円につきましては、個人番号制度対応事業に係る住民記録システムの改修における社会保障・税番号制度システム整備費補助金の追加決定がございましたことから財源変更をお願いするものでございます。
先ほど来から出ております戸籍住民基本台帳事務費についてであります。これも極めて歓迎する一人でありますので、どんどん積極的に進めていただきたいと思います。 したがって、１点だけお尋ねいたしますが、これからいろいろカードの交付とか相談とか、この間もヒアリングでスケジュールをお尋ねいたしました。
次に、その下の02戸籍住民基本台帳事務費でございます。併せまして、議案資料ナンバー１の14ページを御参照ください。 個人番号カードの交付事務に係る経費でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が平成27年10月５日に施行されることに伴いまして、安全かつ確実な事務対応を行うためお願いするものでございます。
次に、戸籍住民基本台帳事務費、窓口業務等委託料です。市民課の窓口業務が委託されていますが、そこで働く方の処遇についての把握もなく、偽装請負も懸念されます。市民が直接関わる部署として、業務委託は認められません。 次に、民生費、障害福祉総務費、難病患者見舞金です。
総務費の最後として、16、戸籍住民基本台帳事務費として4,392万5,000円が計上されておりますが、個人番号カード製造・発行等事業等を含めた事業内容をお示しください。 次に、民生費についてお伺いをいたします。
53ページから54ページにかけての02戸籍住民基本台帳事務費のうち、13節委託料、83住基ネットワークシステム改修委託料1,576万8,000円でございますが、個人番号制度対応事業といたしまして、社会保障・税番号制度の導入による個人番号の一斉付番に向け国とのデータ連携に対応するため、住民基本台帳ネットワークシステムの改修に要する経費をお願いするものでございます。