所沢市議会 2020-03-27 03月27日－07号
２款総務費、02戸籍住民基本台帳事務費、19節負担金補助及び交付金、44個人番号カード等交付事務交付金895万5,000円の追加でございますが、現在、マイナンバーカードの申請受け付け、また、カードや通知書の作成といった事務につきましては、地方公共団体情報システム機構に委任し、その事務経費に対して交付金を支払っております。
２款総務費、02戸籍住民基本台帳事務費、19節負担金補助及び交付金、44個人番号カード等交付事務交付金895万5,000円の追加でございますが、現在、マイナンバーカードの申請受け付け、また、カードや通知書の作成といった事務につきましては、地方公共団体情報システム機構に委任し、その事務経費に対して交付金を支払っております。
002住民基本台帳事務費は、会計年度任用職員報酬や印鑑登録磁気カード等の事務経費を計上しております。004個人番号カード発行等事業費は、マイナンバー制度に関連する事業費で、発行枚数の増加が見込まれるため、会計年度任用職員報酬、個人番号カード等の発行に係る交付金が増額となっております。 72ページをお願いいたします。
002住民基本台帳事務費の10万円の減額は、臨時職員賃金の不用見込額の減額であります。004個人番号カード発行等事業費の416万3,000円の増額は、地方公共団体情報システム機構に対する事務委任に係る交付金を国から示された見込額に基づき増額するものであります。 24ページをお願いいたします。
下段の02戸籍住民基本台帳事務費、12節役務費、31コンビニ交付サービス手数料31万2,000円の追加でございますが、併せまして、議案資料ナンバー１の16ページを御参照ください。 現在、住民票などの証明書につきましては、市民サービス向上の観点から、マイナンバーカードを使用してコンビニエンスストアで取得することが可能となっております。
下段の２款総務費、02戸籍住民基本台帳事務費、13節委託料、52住民記録システム等改修委託料265万3,000円の追加でございますが、先ほど議案第89号、印鑑条例の一部改正で御説明いたしました旧氏による印鑑の登録と印鑑登録証明書への旧氏の併記のために住民記録システムの改修の委託費をお願いするものでございます。
002住民基本台帳事務費は、臨時職員の賃金等の計上でございます。004個人番号カード発行等事業費は、マイナンバー制度に関連する事業費で、個人番号カード等の発行に係る地方公共団体情報システム機構に対する交付金が減額となっております。 66ページをお願いいたします。４項１目選挙管理委員会費66万9,000円と２目選挙啓発費20万1,000円は、前年度と同様の事業内容でございます。
中段の02戸籍住民基本台帳事務費、12節役務費、01通信運搬費100万円の減でございますが、郵便料金について当初の見込みを下回ることから減額をお願いするものでございます。 次に、14節使用料及び賃借料、36個人番号カード交付システム利用料176万6,000円の減でございますが、契約差金が生じましたことから減額をお願いするものでございます。
歳出につきましては、主に、環境施策推進事業費、後期高齢者医療広域連合事務事業費、学校施設維持管理事業費（小学校）、学校施設維持管理事業費（中学校）及び図書館情報サービス・管理運営事業費の追加並びに住民基本台帳事務費及び総合窓口事業費の減額を行うものでございます。
項目を述べますと、総務費では、入間郡市自衛官募集協力事務研究会負担金、行政経営推進委員会委員報酬、市民税等賦課事務費と戸籍住民基本台帳事務費の窓口業務委託料、徴税事務費の自動音声電話催告システム導入委託料、民生費では、グループホーム等利用者家賃補助金、難病患者見舞金、保育園給食調理業務委託料、衛生費では、東西クリーンセンター費のうち延命化工事及び長期包括運営委託関連費、ごみ焼却余熱利用促進市町村等連絡協議会会費
一番上の戸籍住民基本台帳事務費41万1,000円は、戸籍事務のマイナンバー制度の導入に向け、戸籍情報システムに標準搭載されていない文字である外字情報を統一する必要があるため、外字収集業務の委託料を追加するものです。 款３民生費ですが、臨時福祉給付金等給付事業197万5,000円は、事業費の確定に伴う国への返還金です。
下段の２款総務費、02戸籍住民基本台帳事務費、13節委託料、90戸籍システム外字文字情報抽出委託料27万円でございます。 現在、法務省におきましては、全国の自治体が相互に住民の戸籍情報を参照・識別することを目的とした戸籍情報連携システムの整備が進められているところでございます。
下段の２款総務費、02戸籍住民基本台帳事務費、７節賃金、01臨時職員賃金69万円の追加でございますが、市民課職員の退職に伴い、新たに臨時職員１人を雇用するためお願いするものでございます。 次に、同じく25ページと、併せまして、議案資料ナンバー２の19ページを御参照ください。
下段の２款総務費、02戸籍住民基本台帳事務費、７節賃金、01臨時職員賃金88万2,000円の追加でございますが、市民課職員の産前産後休暇及び育児休業に伴い、臨時的任用職員１名を雇用するためお願いするものでございます。 次に、議案第69号「所沢市民文化センター改修事業契約締結について」をお願いいたします。
002住民基本台帳事務費は、臨時職員の賃金が減額となっております。004個人番号カード発行等事業費は、マイナンバー制度に関連する事業費で、地方公共団体情報システム機構に委任しているマイナンバーカードの発行事業等に対する交付金が減額となっております。 ４項１目選挙管理委員会費67万5,000円と２目選挙啓発費19万8,000円は、前年度と同様の事業内容でございます。
戸籍住民基本台帳事務費1,009万9,000円、こちら戸籍等に関する事務の実施を行う事業費でございます。来年度平成30年度でございますが、本庄市のマスコット「はにぽん」を配したオリジナルの婚姻届を作成させていただき、婚姻をお祝いする婚姻記念証の交付を行う予定としてございます。 さらに、その下でございます。
中段の02戸籍住民基本台帳事務費、12節役務費、01通信運搬費100万円の減でございますが、郵便料金について当初の見込みを下回ることから減額をお願いするものでございます。 次に、13節委託料、86住民記録システム端末等機器更新委託料208万3,000円の減でございますが、契約差金が生じましたことから減額をお願いするものでございます。
次に、総務費、戸籍住民基本台帳事務費についてでありますが、マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性を図り、公平、公正な社会を実現するために法制化された社会基盤であり、今や国民にとっても幅広く期待をされ、認知されつつあります。
13点目、戸籍住民基本台帳事務費について。以前、蕨駅前のインターネットカフェに住民登録する人が話題になりましたけれども、現状はどのようであるかお尋ねをさせていただきたいと思います。 続きまして、民生費について。 １点目、生活保護レセプト管理システムの内容と得られた効果はどのようであったか。 ２点目、生活困窮者自立支援事業について。
002住民基本台帳事務費は、臨時職員の賃金が減額となっております。004個人番号カード発行等事業費は、マイナンバー制度に関する事業費でございます。 63ページをお願いいたします。４項１目選挙管理委員会費68万5,000円と２目選挙啓発費21万円は、前年度と同様の事業内容でございます。なお、参議院議員選挙費は、前年度事業終了により廃目といたしました。 64ページをお願いいたします。
総務費の最後として、戸籍住民基本台帳事務費として3,303万8,000円が計上されておりますが、新規事業及び個人番号カード製造・発行等事業等を含めた事業内容をお示しください。 次に、民生費についてお伺いをいたします。 最初に、社会福祉協議会補助事業についてお聞きをいたします。