蕨市議会 2022-03-02 令和 ４年第 １回定例会－03月02日-03号
⑤戸籍住民基本台帳事務費の積算根拠はどのようか。⑥職員の採用予定について、年齢構成別の正規職員数、会計年度任用職員数はどのようか。 続きまして（２）第３款民生費。①介護予防事業について、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施にかかる会計年度任用職員と企画調整にかかる保健師の職務内容はどのようか。それぞれの積算根拠はどのようか。②国民健康保険特別会計繰出金の積算根拠はどのようか。
⑤戸籍住民基本台帳事務費の積算根拠はどのようか。⑥職員の採用予定について、年齢構成別の正規職員数、会計年度任用職員数はどのようか。 続きまして（２）第３款民生費。①介護予防事業について、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施にかかる会計年度任用職員と企画調整にかかる保健師の職務内容はどのようか。それぞれの積算根拠はどのようか。②国民健康保険特別会計繰出金の積算根拠はどのようか。
また、期待され│ │ │ │ │ る効果はどのようか │ │ │ │ │ ⑤戸籍住民基本台帳事務費の積算根拠はどのよ│ │ │ │ │ うか │ │ │ │ │ ⑥職員の採用予定について、年齢構成別の正規│ │ │ │ │ 職員数、会計年度任用職員数
001戸籍等一般事務費と002住民基本台帳事務費は人件費の補正、004個人番号カード発行等事業費はマイナンバーカードの申請件数が増加したことに伴う事務量の増加に対応するための会計年度任用職員報酬の増額であります。 ３款１項１目社会福祉総務費289万5,000円の増額は001社会福祉一般事務費で、人件費の補正であります。
その下の戸籍住民基本台帳事務費192万5,000円は、戸籍事務へのマイナンバー制度導入に伴い、法務省の戸籍副本データ管理システムへの副本等情報の全件送信に係るシステム整備費用を新たに追加するものです。 款３民生費ですが、社会福祉総務事務費100万円は、社会福祉協議会が実施する新型コロナウイルス感染症対策応援事業に寄附金を支出するものです。 ９ページをお願いいたします。
002住民基本台帳事務費は、会計年度任用職員報酬や印鑑登録証磁気カード等の事務経費を計上しております。004個人番号カード発行等事業費は、マイナンバー制度に関連する事業費で、発行枚数の増加が見込まれるため、会計年度任用職員報酬、個人番号カード発行に係る交付金が増額となっております。 71ページをお願いいたします。
戸籍住民基本台帳事務費マイナス109万円は、委託料の確定によるものです。 国勢調査事業マイナス732万5,000円と、26ページをお願いします、工業統計調査マイナス17万4,000円は、それぞれの調査事業の実績によるものです。 款３民生費ですが、国民健康保険基盤安定繰出金988万1,000円は、額の確定によるものです。 自殺対策緊急強化事業マイナス12万円は、実績によるものです。
下段の02戸籍住民基本台帳事務費、１節報酬、21会計年度任用職員報酬680万5,000円及び８節旅費、21費用弁償（会計年度任用職員分）40万8,000円の計721万3,000円の追加でございますが、今年度になりまして個人番号カードの申請件数が大幅に増加しており、それに伴う交付事務の増大に応じた会計年度任用職員を任用するための費用につきましてお願いするものでございます。
住民基本台帳事務費、システム改修委託料、社会保障・税番号システム整備費補助金は、全額国からの補助金ではありますが、政府は国民一人一人に生涯変わらない番号をつけ、他分野の個人情報をひもづけして利用できるようにする政策です。この政策自体、プライバシー権侵害の危険を持つ重大な問題を含んでいる政策ですが、地方自治体にも持ち込み、従わせようとするものです。
次に、市民課について、「戸籍住民基本台帳事務費等での各システム改修の件ですが、今年度中に改修を終わらせて、実際の運用は来年度になるというスケジュールなのでしょうか。また、運用がもっと早くなることはありますか」と質疑したところ、「実際の施行、運用開始については、国のほうでスケジュールが組まれています。施行期日は、昨年の改正法の公布の日から５年以内ということになっています。
戸籍住民基本台帳事務費、戸籍情報総合システム改修業務委託料236万5,000円が出ていますけれども、この詳しい説明をお願いします。 同じページのその下の市民窓口事務事業、住民基本台帳システム等改修業務委託料678万7,000円のほうも詳しい説明をお願いいたします。
３段目の戸籍住民基本台帳事務費236万5,000円は、戸籍事務にマイナンバーカード制度が導入されることに伴い、戸籍情報総合システムの改修に必要な委託料を新たに追加するものです。 次に、市民窓口事務事業678万7,000円は、国外転出者がマイナンバーカード等の利用ができるよう、住民基本台帳システム、戸籍附票システムの改修に必要な委託料を新たに追加するものです。 19ページをお願いいたします。
下段の02戸籍住民基本台帳事務費、12節委託料、52住民記録システム等改修委託料397万1,000円、80戸籍システム改修委託料1,351万3,000円のうち938万6,000円、83住基ネットワークシステム改修委託料300万1,000円及び91コンビニ交付システム改修委託料162万円の計1,797万8,000円でございますが、住民基本台帳法等の一部改正によりまして、国外転出者が転出後も引き続きマイナンバーカード
001戸籍等一般事務費と002住民基本台帳事務費は人件費の補正、004個人番号カード発行等事業費は、マイナンバーカードの交付事務に係る経費を地方公共団体情報システム機構からの通知により増額をするものであります。 14ページをお願いいたします。３款１項１目社会福祉総務費198万1,000円の増額は人件費の補正であります。
２款総務費、02戸籍住民基本台帳事務費、19節負担金補助及び交付金、44個人番号カード等交付事務交付金895万5,000円の追加でございますが、現在、マイナンバーカードの申請受け付け、また、カードや通知書の作成といった事務につきましては、地方公共団体情報システム機構に委任し、その事務経費に対して交付金を支払っております。
002住民基本台帳事務費は、会計年度任用職員報酬や印鑑登録磁気カード等の事務経費を計上しております。004個人番号カード発行等事業費は、マイナンバー制度に関連する事業費で、発行枚数の増加が見込まれるため、会計年度任用職員報酬、個人番号カード等の発行に係る交付金が増額となっております。 72ページをお願いいたします。
002住民基本台帳事務費の10万円の減額は、臨時職員賃金の不用見込額の減額であります。004個人番号カード発行等事業費の416万3,000円の増額は、地方公共団体情報システム機構に対する事務委任に係る交付金を国から示された見込額に基づき増額するものであります。 24ページをお願いいたします。
下段の02戸籍住民基本台帳事務費、12節役務費、31コンビニ交付サービス手数料31万2,000円の追加でございますが、併せまして、議案資料ナンバー１の16ページを御参照ください。 現在、住民票などの証明書につきましては、市民サービス向上の観点から、マイナンバーカードを使用してコンビニエンスストアで取得することが可能となっております。
下段の２款総務費、02戸籍住民基本台帳事務費、13節委託料、52住民記録システム等改修委託料265万3,000円の追加でございますが、先ほど議案第89号、印鑑条例の一部改正で御説明いたしました旧氏による印鑑の登録と印鑑登録証明書への旧氏の併記のために住民記録システムの改修の委託費をお願いするものでございます。
002住民基本台帳事務費は、臨時職員の賃金等の計上でございます。004個人番号カード発行等事業費は、マイナンバー制度に関連する事業費で、個人番号カード等の発行に係る地方公共団体情報システム機構に対する交付金が減額となっております。 66ページをお願いいたします。４項１目選挙管理委員会費66万9,000円と２目選挙啓発費20万1,000円は、前年度と同様の事業内容でございます。
中段の02戸籍住民基本台帳事務費、12節役務費、01通信運搬費100万円の減でございますが、郵便料金について当初の見込みを下回ることから減額をお願いするものでございます。 次に、14節使用料及び賃借料、36個人番号カード交付システム利用料176万6,000円の減でございますが、契約差金が生じましたことから減額をお願いするものでございます。