草加市議会 2024-06-17 令和 ６年 ６月 定例会−06月17日-03号
この地域包括ケアシステムを構築・推進するために、これまで様々な事業を実施してまいりましたが、現行の第九次高年者プランにおける新たな取組といたしまして、住民主体の介護予防活動であるジャンプ教室の普及促進を図るため、体操指導等を行う担い手を育成し、地域で活動する団体につなげてまいります。
この地域包括ケアシステムを構築・推進するために、これまで様々な事業を実施してまいりましたが、現行の第九次高年者プランにおける新たな取組といたしまして、住民主体の介護予防活動であるジャンプ教室の普及促進を図るため、体操指導等を行う担い手を育成し、地域で活動する団体につなげてまいります。
地域コミュニティとの連携による主な取組としては、ラジオ体操会や地域の介護予防の拠点となる住民主体の通いの場の立ち上げ支援、継続的な活動支援が挙げられます。具体的には、活動に必要な資機材の貸出しのほか、ラジオ体操指導者や理学療法士、介護予防ボランティアの派遣など人的な支援も行っています。
本市におきましては、事業としましてすこやかプラン・川越、川越市高齢者保健福祉計画・第七期川越市介護保険事業計画の最終年度である令和二年度までに、在宅医療・介護連携推進事業を行う在宅医療拠点センターの設置や、地域全体で多様な主体による生活支援サービスの提供を推進する生活支援コーディネーターの配置、住民主体で介護予防に取り組む自主グループ活動の仕組みづくりなどを行ってまいりました。
例年実施する総合防災訓練では、住民主体で行う避難所開設・運営訓練において、こうした配慮がなされるよう地域住民が主体となって話合いを重ねています。 例えば、要配慮者の生活スペースには段ボールベッドを配置し、トイレスペースには性別関係なく使用できる誰でもトイレを設置するなど、様々な配慮が検討され、実践されています。
そのため、今後も住民主体による避難所運営の重要性を広く周知するとともに、総合防災訓練をきっかけに各地域が自主的に訓練を実施できるよう支援してまいります。 ウについてお答えします。今年度の総合防災訓練では、要配慮者災害時対応訓練の一環として、障害者を含めた帰宅困難者対応訓練を実施しました。
また、インフォーマルな住民相互の助け合いを支援する生活支援体制整備事業の取組を通じて、高年者への買い物支援が行われている地域もあり、これまでに谷塚西部地区では、デイサービスの車両が使用されない時間帯を活用し、高年者をスーパーまで送迎する地域住民主体の買物地域つながり隊が結成されるなど、地域のニーズに応じた住民相互の買い物支援が行われている状況でございます。
また、フレイルサポーターと市との協働によるフレイルチェック測定会を実施するとともに、介護予防ボランティアによる住民主体の通いの場への支援など、市民ボランティアの協力を得ながら事業を展開しているところです。多くの高齢者は、フレイルの時期を経て徐々に要介護の状態に陥ると言われていることから、介護予防、フレイル予防は健康寿命を延ばす重要な鍵になるものと考えています。
また事業の内容といたしましては、地域における介護予防の取組を強化するため、住民主体の通いの場などへのリハビリテーション専門職を講師として派遣して、そのための報償費などを計上するものでございます。 以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。
本市におきましても、これからの課題をしっかりと念頭に置きまして、今後も引き続き各施策に取り組んでいく必要があると考えておりまして、令和６年度の主な高齢者施策の取組といたしましては、まず生きがい対策事業では老人福祉センター４館の運営をはじめ、高齢者プロジェクトを通じた高齢者の社会参加の促進、また介護予防事業では各種講座の開催や住民主体の介護予防活動に対する支援の充実、そして加齢性難聴高齢者に対する補聴器購入
そのほか住民主体の介護予防に対する取組を支援する地域介護予防活動支援事業、地域包括支援センター運営のための委託料や、高年者が地域において日常生活を営むことができるような体制づくりを行う生活支援体制整備事業などに係る経費を計上してございます。 次に、４目障害福祉費について御説明申し上げます。 障害福祉費は11事業で、予算額は58億1,258万3,000円でございます。
次に、コミュニティプランについてでございますが、各地区で住民主体の組織が立ち上がっており、成果といたしましては、一例として、草加川柳地区では、コミュニティプランを実行する組織あおぷれが立ち上がり、居場所づくりやにぎわいづくりについて取組を開始したところでございます。
また、そのほか住民主体で高年者の通いの場を実施する団体に対しましても、認知症カフェと同様に、介護予防・日常生活支援総合事業補助金を交付し、団体運営の支援を行っているところでございます。
◎保健福祉部長（長坂裕一） 初めに、通いの場は、住民主体であることから必ずしも専門職を必要としないものになりますが、介護予防・日常生活支援総合事業は、業務委託により実施をしております。業務委託におきましては、事業者へのヒアリング等を行う中で、事業実施における人材が適切に配置されているかについても確認を行っております。 ○議長（富澤啓二議員） １４番、鎌田泰春議員。
これまでは法人に委託し開催しておりましたが、今年度から住民主体で実施するオレンジカフェを拡充するため、団体を支援する補助事業も開始したところでございます。
合意形成には時間がかかると思いますが、推進会議が中心となって、住民主体による検討・協議により、着実な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 ２点目は、宮代町内で新たな土地利用が見込まれるエリアを広域的かつ客観的な視点から現状分析を行いまして、各種法制度等に照らして適用の可能性を検討し、企業立地等を含めた新たな土地利用の候補地を選定していくことを予定しております。
そのほかにも住民主体のＴＯＤＡ元気体操教室の支援を行っております。 また、生活支援体制整備事業で生活支援サポーターとして養成された方については、戸田市ボランティア・市民活動支援センターにボランティア登録をすることで、ボランティア団体との連携を図っております。 以上です。 ◆１３番（石川清明議員） 議長。 ○竹内正明 議長 石川議員。
次に、地域福祉向上のために現在進めている事業についてでございますが、介護、障がいなどの分野ごとに住み慣れた地域で生活できるよう各事業を進めておりまして、主な取組といたしましては、高年者支援においては、地域包括ケアシステムにおける生活支援体制整備事業や地域包括支援センターの運営、地域における住民主体の介護予防であるジャンプ教室などがございます。
続きまして、２点目の健康寿命延伸のための取組についてですが、議員ご案内のとおり、本町では平成26年度から住民主体の活動の場としてゆずっこ元気体操を中心に、地域ぐるみによる介護予防への取組を支援してまいりました。今後は、ゆずっこ元気体操のみでなく、多様な通いの場を住民と共につくり上げていくことで、より多くの方々の社会参加や活動につながるよう努めてまいります。
そのほか住民主体の介護予防に対する取組を支援する地域介護予防活動支援事業、地域包括支援センター運営のための委託料や高年者が地域において日常生活を営むことができるような体制づくりを行う生活支援体制整備事業などがございます。 以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 平野委員。
また、各地区の特性に応じた住民主体の地域づくりを促進するため、自治会・町内会や地域づくり協議会の活動、設立支援を継続してまいります。 新所沢東まちづくりセンターでは、バリアフリーの観点から、長年の懸案であったエレベーターを設置してまいります。