鳩山町議会 2020-11-20 11月30日－01号
管理を行わせる施設名の名称及び所在地は、名称が鳩山町上熊井農産物直売所、住所が比企郡鳩山町大字熊井1200番地１でございます。指定管理者は所在地が熊本県菊池郡大津町室686番地１、名称が株式会社グッドスタッフ、代表者名が代表取締役、日野源男でございます。指定期間は令和３年10月１日から令和８年３月31日までの４年６か月間でございます。
管理を行わせる施設名の名称及び所在地は、名称が鳩山町上熊井農産物直売所、住所が比企郡鳩山町大字熊井1200番地１でございます。指定管理者は所在地が熊本県菊池郡大津町室686番地１、名称が株式会社グッドスタッフ、代表者名が代表取締役、日野源男でございます。指定期間は令和３年10月１日から令和８年３月31日までの４年６か月間でございます。
◎松本一久総務課長 避難行動要支援システムの保守委託料でございますが、その申請があった方の登録、あとは住所登録とか、あと支援をする人がいらっしゃった方の登録をして管理をするというシステムでございます。 ○石井計次議長 日坂議員。
鳩山町緊急通報システム事業の対象となる方は、町内に住所を有する方で、１つとして、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者、または高齢者世帯にある方で、世帯の世帯員が病弱等により日常生活を営む上で常時注意を要する者。２つとして、重度心身障害者等ひとり暮らし、または障害者世帯にある者で、日常生活を営む上で常時注意を要する者。
まず、管理を行わせる施設の名称及び所在地は、鳩山町コミュニティ・マルシェで、住所は鳩山町松ケ丘１丁目２番４号でございます。鳩山町は国の地方創生加速化交付金の採択を受け、鳩山ニュータウン地域の鳩山町生涯活躍のまち構想推進による住宅団地アクティブ化事業を進めております。
もう１点で、手数料の関係でございますけれども、こちらの条例第13条の規定の中にございますけれども、別表第２というふうに規定をしておりますけれども、この中の農産物、町内に住所を有する者及び本店を有する法人が販売価格の13パーセントということで定めさせていただいておりますけれども、こちらの率につきましては、ＪＡ埼玉中央鳩山農産物直売所の手数料、こちらが現行11パーセントということでございます。
１つ目は、登記簿などに所有者として登記などがされている個人が死亡している場合、現に所有している者に氏名、住所、その他固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることができるものでございます。
町を含め、県内での感染、発症が確認された場合について、県及び坂戸保健所に確認したところ、報道発表を行う以前に、県から市町村、特に感染患者の住所地である市町村に対する情報提供については、個人情報や風評被害防止の観点から行わないとのことでございます。このため、県内感染者情報にも注意しつつ、感染拡大を防止する対策に努めていくことが重要と考えております。
対象は、幼稚園１園、小学校３校、中学校１校に加え、町内に住所のある児童の町外の就学に関しても、義務教育の範囲であれば無償化の対象として補助を実施しているとのことです。対象の人数につきましては、平成30年度の補助対象者は2,078人に町外者105人を加えた2,183人、そして、これらの児童・生徒への給食費無償化にかかる決算額が１億451万9,545円との回答でした。
款４衛生費、項１保健衛生費、目３母子衛生費、節13委託料60万5,000円の追加でございますが、妊婦健診、乳幼児健診、定期予防接種などの電子化した情報が、転出入により住所が異動した場合でも市町村間でスムーズに引き継ぎが行うことができる仕組みを構築するため、システム改修に必要な経費を追加するものでございます。
同居夫婦の世帯分離については、民法第752条により、夫婦間は協力扶助義務があることから同一住所地の夫婦は一般的には同一生計とみなし、同一世帯として取り扱うべきであるとされております。また、同じ住所で生計を一つにしている場合でも同一世帯とみなすべきだと考えられます。以上のことから、一般的には夫婦の世帯分離はあり得ないと考えております。 終わります。 ○石井計次議長 小川議員。
森林環境税の納税義務者は国内に住所を有する個人で、税率は年額1,000円となっております。森林環境譲与税に関しましては、譲与団体は市町村及び都道府県で、使途に関しましては、市町村が森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及・啓発等に充て、都道府県については、市町村が実施する施策の支援等に充てなければなりません。
この制度は、町内に住所を有する65歳以上の者で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、補聴器の支給対象とならない者であることや、医師により補聴器の必要性を認める意見書を徴することができる者を対象として、補聴器購入額の範囲内で２万円を限度として補聴器補助制度としておりました。
来年３月下旬ごろに、来年、換地処分が行われるとのことだが、住所が変わるのはいつごろですか。 ○小鷹房義議長 島野まちづくり推進課長。 ◎島野紀美夫まちづくり推進課長 お答えいたします。 換地処分によりまして、地区内の全ての地番変更が実施されることになります。地区内の住所や本籍、また事業所の所在地の変更という形になります。
森林環境税は平成36年度から施行され、年額1,000円、国内に住所を有する個人に対して課税されます。市町村において個人住民税と合わせて賦課徴収し、県を経由して国の譲与税特別会計に入ります。平成35年度までの間における譲与財源は、暫定的に譲与税特別会計における借り入れにより対応するそうでございます。
その後、自治協力団体交付金交付対象団体を１つの自治協力団体の区域は鳩山ニュータウン地区においては町名単位、一定区域内に住所を有する者の地縁に基づいて形成されていること、ただし鳩山ニュータウン地区においては当分の間、隣接する複数の丁目で自治協力団体を組織することができる。
行政報告書の126ページにございますとおり、屋外広告物関連申請ということで、屋外広告物等の許可申請が２件、それから屋外広告物等の許可期間更新の申請が７件、それから屋外広告物等の表示・設置の変更届が３件、それから屋外広告物の表示・設置者氏名、名称、住所変更届が２件、それから除却届が３件、以上の件数となります。 終わります。 ○小鷹房義議長 大賀議員。 ◆２番（大賀広史議員） わかりました。
町のは、個々に名前と住所とかがわかるんじゃないかなと思うんです。それで、今ある町のデータで、一人一人を地図化するといいますか、そこまではいかないんですか。 ○小鷹房義議長 山田町民健康課長。 ◎山田幸一町民健康課長 一人一人を地図というのは、個別に把握するということですね。 一人一人を把握はしておりまして、それに応じて特定保健指導はしております。
栽培加工組合を構成する人数、職業、年齢、住所地域等、支障のない範囲内でお聞かせいただけますか。 ○小鷹房義議長 横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長 お答えいたします。 鳩山あんず栽培加工組合の組合員は、現在11名おります。その内訳は、あんずの里づくり構想検討プロジェクト委員の委員から組合員となった方が８名、そのほかが３名でございます。
本年10月１日に施行予定の自治協力団体交付金の交付対象団体となる要件は、鳩山町自治協力団体交付金交付要綱の第２条第１項第１号において、一つの自治協力団体の区域は、鳩山ニュータウン地区においては丁目単位とする一定区域内に住所を有する者の地縁に基づいて形成されていること、ただし、当分の間は隣接する複数の丁目で自治協力団体を組織することができる。
いずれも、カード表面にヘルプマークを入れ、日常や災害時に支援が必要であることを表示し、また、裏面等には氏名や住所、緊急連絡先、かかりつけの病院、障害等の名称や特徴等を記載する場所を設けたヘルプカードを作成しております。 鳩山町においても、ヘルプマークと町のイメージキャラクター「はーとん」を入れたヘルプカードの作成を検討しているところでございます。