新座市議会 2020-12-16 令和 ２年第４回定例会−12月16日-10号
市の要綱を読みますと、地震のときにおける被害を最小限にとどめるため、市内に住所を有する高齢者、または障がい者の属する世帯に対して予算の範囲内において、家具転倒防止器具等の給付または取付けのための支援を行うとあります。本当によい制度だと思います。これからも必要な制度だと考えます。家具転倒防止器具支給事業は廃止すべきではありません。維持継続すべきです。 以上、２つの理由で反対です。
市の要綱を読みますと、地震のときにおける被害を最小限にとどめるため、市内に住所を有する高齢者、または障がい者の属する世帯に対して予算の範囲内において、家具転倒防止器具等の給付または取付けのための支援を行うとあります。本当によい制度だと思います。これからも必要な制度だと考えます。家具転倒防止器具支給事業は廃止すべきではありません。維持継続すべきです。 以上、２つの理由で反対です。
要旨として、届出の際に免許証などの身分証明書を窓口で提示すると、職員が申請者に住所、氏名、生年月日などの情報や申請内容を聞き取りをして、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションを運用した窓口業務支援システムに入力をします。申請者は印刷された内容を確認し、誤りがなければ署名をすると申請は完了です。一方で、市職員の業務、効率化も図っております。
住居確保給付金事業では、離職によって経済的に困窮し、住所を失った方や失うおそれのある方に対して、求職活動をすることなどを条件に一定期間家賃相当額を支援しています。 子供の学習支援、生活支援では、貧困の連鎖の解消を断ち切りまして、中高生を対象とした学習支援事業を実施しております。生活支援課に子供育成支援相談員１名を配置し、生活保護世帯の子供の日常生活支援や養育、教育支援を行っております。
◎総合福祉部長（鈴木義弘） 難病患者支援金の申請方法についてまずご質問をいただいたかと思いますけれども、基本的には申請書にご住所ですとかお名前ですとか必要事項をお書きをいただいて、それに医療の受給者証の写しを添付していただきます。これでこの受給者証をもって私どもはこの方が難病であるか否かという判断、確認をさせていただいて、支援金を支給をしているという手続になります。
届いていないという電話があり、具体的に住所を聞き、シルバー人材センターに連絡をし、再配達をしている。紙面構成については、毎月アンケートを取っているが、明るくなったとか見やすい、読みやすい、写真が多いなど、紙面構成については好評の声を多くいただいている。 54ページ、55ページ、武蔵野線旅客輸送改善対策について。質問。
私たちの住所から遠い医院の掲載が１つ増えても、移動手段がないので解決しません。その後しばらくたって、市のホームページ、みらいクリニックの掲載情報に「６か月を超えた場合は３、４か月健診をしない」と、情報が付け加えられました。それなら個別健診のチケットに記載された有効期限とは一体何だったのか。一切説明はなく、結局チケットが使えませんでした。
だから、それこそこのクーポンのチラシではないけれども、そういうチラシってよく見ていなかったり、自分と関係ないなと思ってしまったりすることもあるので、ぜひ市のホームページに民生委員の住所は要らないけれども、電話番号だとか、それから例えば民生委員の声をそこに掲載するとか、こういうことがあって、実際こういう活動をしましたよと見れば、こういうときに民生委員に連絡してもいいのだなと分かるではないですか。
最後の家賃支援給付金の申請ですけれども、これも新座市のフェイスブックにも家賃支援給付金というのを先日載せていただいたところでありますけれども、どうかここも事業者の方にしっかり新座市で事業を営んでいる方、新座市以外に住所を構えている方はたくさんいらっしゃると思いますので、この方たちへの周知をしっかりやっていただきたいと思いますので、不動産というところが私も、どうなのでしょう。
まず、農地が離れているのではないかということでご質問いただきましたが、地図で把握しているわけではないのですけれども、住所のほうで、こちらで把握しておりまして、こちらを確認しましたところ、基本的には５分程度で敷地外に設置してある農園については移動できるものということで確認いたしましたので、農地が離れているからその授業に支障が出るということについては、大きくはないのではないかというふうに捉えております。
その中で配布漏れや苦情などなのですが、やはり月数件は届いていないというお電話をいただいておりまして、具体的にご住所をお伺いしてシルバーに連絡をしまして、また再配達をしていただいているという状況です。
このアプリの特徴として、スマートフォンにアプリをインストールし、郵便番号から住所を検索及び入力をされ、登録は完了します。スマートフォンの電源が入っていれば、アプリを起動していなくても自動で起動し、防災行政無線の音声がスマートフォンから流れるというものです。アプリで放送を流すのは災害などの緊急時のみで、平時の行政無線は流れません。
そこで、納税義務者を迅速かつ確実に把握するため、相続人等、現に所有している者に対し、氏名、住所等、賦課徴収に必要な事項を申告させることができるよう制度化を図るものでございます。また、地方税法の改正に伴う所要の規定の整備についても併せて行うものでございます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○島田久仁代 委員長 説明が終わりました。それでは、質疑を行います。質疑ございませんか。
ですから、そういう団体、町内会もそうかもしれませんけれども、教育長としてではなく、任意団体なのに、気がついたら入ってしまって、自分の住所も名前も分かっていてという、学年もクラスもみんな分かっていてということがあるわけです、現実に。
これをもって各住所地のほうにその通知がなされております。現状も今後も市といたしましては、一度被後見人という登記の事実を知り得たら、印鑑登録自体抹消してしまいます。
ＮＨＫ関係の相談の一つに、伝えていない引っ越し先の住所に、ＮＨＫの請求ですとか郵便物が届くというようなお話もよく聞いております。これは、調べてみますと、ＮＨＫから契約書の住民票の写しの交付請求があるということが分かりました。昨年、ＮＨＫが持っている個人情報、いわゆる皆さんのご自宅結構回って、この世帯がどうなっているかというのは、ＮＨＫは持っているのです。
市道第64―17号線においては、ここは住所は野寺三の１付近になりますけれども、急坂でもあり、スピードを出す車が多いので、「スピード落とせ」の路面標示がありますが、現在ほぼ消えております。路面標示を改めて設置すべきと考えます。
本市においては、利用の実例がないということなのですけれども、今後想定される利用としては、就学援助事務を行う際に転入者の方の前住所地における様々な情報を取得したりとか、そういったことは想定されるということから、市長部局及び教育委員会のほうで負担をするという状況でございます。 以上でございます。
これをもって各住所地のほうにその通知がなされるというのは全国的に行われておりまして、現状も今後も私どもの市といたしましては、一度被後見人という登記の事実を知り得たら、印鑑登録自体抹消してしまいます。
資料要求で「避難所別の避難者の住所及び人数」を出していただいております。市長には、もう知っておられると思いますけれども、新座一・二・三丁目、大和田地域は浸水地域になっておりまして、避難所が大変遠いところにあるわけです。これは新座三丁目の方は団地なので、２階、３階、４階に逃げればいい。その方も避難されてきましたけれども、私は一番大変だなと思うのは二丁目の方です。
新座市では、市内に住所を有する心身に重度の障がいのある方が安心して医療を受けられるよう、重度心身障がい者医療費支給事業が実施されています。受給資格登録を受けることにより病気やけが等、医療機関において通院、入院した際に支払う医療費の助成をするというものです。