蕨市議会 2022-12-16 令和 4年12月予算決算常任委員会環境福祉経済分科会(2)−12月16日-01号
◆武下 委員 最後に、DVを理由に避難している妊婦の方で、住民票を元の住所地から異動していない場合もある。現在生活している避難先で面談を実施するということでよいのか。 また、そういった場合でも、経済的支援を行えるという理解でよいか。避難している妊婦の方と対話をしていくことや、そのような準備を進めているのか最後にお聞きしたい。
◆武下 委員 最後に、DVを理由に避難している妊婦の方で、住民票を元の住所地から異動していない場合もある。現在生活している避難先で面談を実施するということでよいのか。 また、そういった場合でも、経済的支援を行えるという理解でよいか。避難している妊婦の方と対話をしていくことや、そのような準備を進めているのか最後にお聞きしたい。
なお、地域別の利用状況につきましては、浴場が利用者から受け取る切取り式のチケットに住所等の記載がないため、把握しておりません。
この住民基本台帳事務における支援措置の申出については、これ平成27年4月の参議院法務委員会で、元参議院議員、当時は維新の党に所属されておられた真山勇一さんが質疑されているんですが、住民基本台帳事務における支援措置の申出、被害者の住所、被害時の手続ですけれども、このときに政府参考人として答弁された辻 義之さん、この方が警察庁の生活安全局長だったんですが、この支援措置申出書への意見の記載に関しては、被害者
市内には46の公園がありますが、多くの方にご利用いただけるように、ホームページにおいて地区ごとに公園の基本情報を掲載し、面積や住所のほか、トイレの有無及び特徴のある施設などを紹介しており、各地区の代表的な公園については写真つきで情報提供も行っております。
次に5点目、個別計画の内容で避難は可能なのか、また、実効性の検証を行っているのかについてでありますが、個別計画書には登録者の氏名、住所、電話番号、避難支援等を必要とする事由、ふだん生活している部屋や寝室の位置、避難時に配慮すべき事項といった個人情報のほか、緊急時の家族等の連絡先、避難支援者の情報、避難場所等への移動手段、経路などを記載することとしており、その内容を避難支援者、自主防災会、民生委員、児童委員
例えば塚越なら市民公園、北町は、住所は北町になっているのかどうか、金子邸の跡地だとか、錦町に行くと社会福祉センターだとか、そういった結構メインなるものがあるんですが、南町にとってみると市立図書館が誇りみたいなもので、非常に近親感を持って皆さん方も協力してやってきたというふうなことがありますので、先ほどお話ししたように、分館として何とか少しでもいいから残してもらえないかというような声が上がっておりますので
想定している対象者であるが、70歳以上のひとり暮らしの方か70歳以上の夫婦世帯で1年以上、蕨市に住所がある方と世帯員全員が市民税非課税であり、1万円以上6万円以下の家賃を支払っているという条件である。利用までの経緯は、周知については、広報、ホームページ、75歳以上の方にはチラシ等を全戸配布しているのでそれらを見ていただき、市のほうに申請していただく。
したがいまして、住所を何町何丁目何番何号まで記載願います。 投票用紙にはただいま申しましたように住所を記載し、さらに単記の形式で被選挙人の氏名を記載の上、事務局長の点呼に応じて順次投票願います。 点呼を命じます。 〔点呼に応じ、1番議員より順次投票する〕 ○保谷武 議長 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○保谷武 議長 投票漏れなしと認めます。
多分、私が教員だった頃というのは、今とは違い個人情報が流れていたので、ご丁寧に、名前、住所、電話番号全部あったんですね、結婚したのが二十何年前ですけども、恐らくその当時もまだ名簿というのが売り買いされていて、名簿屋さんではきっとそういうのが物すごい出ていると思うんですね。 公務員だったからお金持っているとでも思われているんでしょうかね。物すごいかかってくるんですよ。
次に、3点目の自宅療養者への支援につきましては、市では昨年10月に県と新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に係る連携事業に関する覚書を締結しており、これをもとに、県から自宅療養者の氏名や住所、連絡先などの個人情報の提供を受け、パルスオキシメーターの貸与や希望者に食料品と衛生用品の支給を行っています。
常に、冷静沈着ぶりが定評な伊藤浩一総務部長を初め、朴訥だが、気骨あふれる飛澤正人水道部長、そして、忘れてならない筒井洋二市民課長、彼は約束どおり、蕨駅東西口に住所表示案内板設置のリニューアル化を見事に履行し、休日などを含め、常に最前線で職務を全うした姿勢はまさに職員の鏡であり、これまでのご労苦に対し、市民の代表として深甚なる敬意と感謝の念を表明させていただきます。
子ども家庭総合支援拠点については、家庭児童相談室の子育て相談は電話で相談される方も多いが、特に住所などを聞かずに相談を受ける場合もあるので、市外の方の相談も受けているところである。ただ、要保護児童対策地域協議会に登録されている要保護児童、特定妊婦については、蕨市の方に限って支援をしている。
陽性者の住所を委託業者に教えることについて埼玉県に確認したところ、市が行う個人情報の管理の中で行われるものなので問題はないという回答をもらっている。 ◆根本 委員 業者との秘密保持のための申し合わせなどは市が行うのか。 ◎石丸 副参事 委託契約をする場合には、個人情報の管理が徹底されるような契約内容とする。
◎田谷信行 病院事務局長 なかなか住所がわからなくなっているという方が多くございまして、そういった場合、不納欠損という形で処理をさせていただくような形でございます。 ちなみに、2年度が不納欠損額としましては234万133円の不納欠損額という形で処理をさせていただきました。 以上です。
申し込み方法は、保健センターに電話か、ファクスで住所、氏名、電話番号等を伝えていただき、職員がご自宅に配達することとしております。 次に2点目、埼玉県との情報共有についてでありますが、感染症法における感染症対策の実施主体は都道府県及び保健所設置とされており、陽性者にかかる住所、氏名、連絡先等の個人情報は共有されておりません。
4点目としましては、支払いが終了するまでの間、住所、連絡先、勤務先等を変更したときは市に報告すること。 5点目ですが、債務の支払いを履行できないときは、強制執行に服することといった内容でございます。 そして、再発防止ということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、実地の監査を担当課で行っているというところでございます。
議案第56号「蕨戸田衛生センター組合の規約変更について」は、蕨戸田衛生センター組合の住所変更に伴い、蕨戸田衛生センター組合規約の変更について地方自治法第286条第2項の規定により協議したいので、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。 引き続きまして、認定第1号「令和2年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定」についてご説明申し上げます。
名前、住所はお聞きしません。
なぜかというと、私もこれ、きょう見せていただいてわかったんですけれども、普通に何も書いていないものが各家に配られるのかと思ったら、ここに住所、氏名が書いてありまして。住民台帳から。ここに書いてある番号がこの中に数字として入っています。コード番号。このコード番号がカードに書かれています。 それで、私、スマホでこのQRコードを読んでみました。そうしたら、このコードは実は個人コードなのです。
ただ、蕨市民の参加者数については、これは住所を都道府県レベルでの把握しかしていないということなので、蕨市民が何人参加したかというのはわからないという状況でございます。 それから、LINEを利用したほっこりAI、こちらの活用状況の関係ですけれども、まず登録者数としては624人となっているということです。