春日部市議会 2021-03-19 令和 ３年 ３月定例会−03月19日-10号
市内に住所を有し、小中学校に在籍する児童生徒を養育する保護者に対し、３人目以降の学校給食費を全額補助する施策は、県内人口20万以上の市において初の事業であり、子育て環境のさらなる充実と子供の多い世帯に対する経済的な負担軽減を図るため、学校給食費を補助する施策は、春日部市が目指す子育てしやすいまちの充実につながるものと評価をいたします。 修正案について何点か申し上げます。
市内に住所を有し、小中学校に在籍する児童生徒を養育する保護者に対し、３人目以降の学校給食費を全額補助する施策は、県内人口20万以上の市において初の事業であり、子育て環境のさらなる充実と子供の多い世帯に対する経済的な負担軽減を図るため、学校給食費を補助する施策は、春日部市が目指す子育てしやすいまちの充実につながるものと評価をいたします。 修正案について何点か申し上げます。
来庁者は、どの用紙に記入するかなど迷うことがなくなるとともに、出力された申請書に署名するだけで済むことから、住所や生年月日などを記入する手間も省略できるとのことでございます。 本市におきましては、各種証明書の交付サービスといたしまして、コンビニ交付を推進しております。
また、本市独自の要件といたしまして、夫婦いずれかの親が春日部市に引き続き５年以上住所を有していること、自治会の加入及び３年以上本市に住み続ける意思があることを加えております。 なお、補助額は30万円を上限とし、20世帯への交付を見込んでおります。また、国庫補助金のメニュー、地域少子化対策重点推進交付金として補助額の２分の１が充当される見込みとなっております。
お願い申し上げる方は、住所は春日部市南５丁目５番41号、鎌田亨氏、昭和33年12月15日生まれでございます。略歴につきましては、参考資料にお示しのとおりでございます。 人格、識見ともにすぐれ、平成31年４月、教育長に就任以来、本市教育行政を執行、推進しているのみならず、本市行政全般にわたり深いご理解をいただいております。何とぞ同意を賜りますようお願い申し上げます。
初めに第１項につきましては、改正前、「請願者の住所及び氏名（法人の場合にはその名称及び代表者の氏名）を記載し、請願者が押印をしなければならない」を改正後、「請願者の住所を記載し、請願者が署名又は記名押印をしなければならない」と改めるものでございます。
なお、ここでの本店とは、個人に当たっては住民票上の住所、法人に当たりましては登記上の本店所在地をいい、主たる営業所とは、建設業法に規定する営業所のうち主たるものとしているところでございます。
初めに、所有者不明土地の発生要件でございますが、登記簿上の氏名や住所が正常に記録されていない場合や、市区町村への届出を行わないまま転居を繰り返し、戸籍謄本や住民票などでも所在が確認できなくなった場合などがございます。 次に、市政に及ぼす影響といたしましては、相続人や土地の所有者を特定するための調査に多大な時間を要し、課税事務に支障を来すことがございます。
次に、年間の受付件数ですが、証明書発行のほか、印鑑登録、住所変更、マイナンバー交付受付等も含めた集計では、平成30年度は約11万4,000件、令和元年度は約11万5,000件、令和２年度は11月末までで約９万件となっております。 また、担当職員数につきましては、令和２年11月末現在52名となっております。 以上でございます。 ○佐藤一 議長 荒木洋美議員。
住所は、春日部市米島261番地50、黒川ヱツ子氏、昭和23年４月27日生まれでございます。 略歴につきましては、参考資料にお示しのとおりでございます。人格が高潔で、地方自治法の本旨に十分理解があり、かつ人事行政に関し識見を有している方でございます。 何とぞご同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○佐藤一 議長 本案に対する質疑を求めます。
次に、債権放棄をした理由ですが、１点目の水道料金につきましては水道使用者が使用料金の精算をせず、住民異動の手続もしないまま転出転居等をしてしまい、住所検索や建物管理者に聞くなどの調査をしても使用者が行方不明等になってしまって、回収不能となった債権でございます。
市外にお住まいの納税義務者の方で住所が変更となった場合や、あるいは納税義務者が亡くなった場合などは、その変更自体が把握できず、その後の情報の収集や把握が困難となってしまう場合がございます。
その他の43件につきましては、住所地特例被保険者が住所地特例被保険者でない被保険者になった場合ということで、これは春日部市の被保険者が市外の介護保険施設に入所した場合は住民票を異動しなくても介護保険制度上、継続して春日部市の被保険者となるわけですが、その後施設から退所して春日部市以外の住所地に居住した場合、あるいは外国人が被保険者資格を喪失した場合などに計上するものでございます。
市内に本社機能がある中小企業及び市内に住所を要する個人事業主が新型コロナウイルス感染症の感染を予防するため、４月以降に来客型の店舗または事業所を改装等の対策を行った場合に支給すると、このような感じでございます。 財源ですけれども、こちらにつきましては国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で対応したいと考えております。
次に、第１０条の２の第３項の関係なのですけれども、緊急時等連絡人における書類等の提出についてでございますが、入居者の中には高齢単身者も多く、緊急時等連絡人の住所など、事実の有無の確認をすることが困難な場合もありますことから、書類等の提出につきましては必要な限度において求めることができるという規定とさせていただいております。
応募資格は、市内に住所を有する児童生徒、小学１年生から中学校３年生とし、個人またはグループのいずれかの応募も可能としております。この事業の特徴としましては、最大で５年間にわたる事業を行うことを可能としておりまして、奨学金の額につきましては、１人もしくは１グループ当たり100万円を上限としております。
この議案は、ふじ学園の移転に伴い、住所の移動などもありますけれども、指定管理者制度導入の提案があるというものであります。 そこで、質疑を行ってまいります。まずは、定員を30人から60人にしていく、これは大いに結構と思います。障害種別ではどのような人数分けにしようと考えているでしょうか。
住所は春日部市上蛭田573番地３、関根金次郎氏、昭和25年３月20日生まれでございます。 略歴につきましては、参考資料にお示しのとおりでございます。人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的、能率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に関し識見を有している方でございます。 何とぞ同意を賜りますようお願い申し上げます。
例えば一例を挙げますと、東京都の三鷹市では、愛犬の散歩時にパトロールを協力したい方は市へ電子メールや郵送で飼い主の名前、住所、電話番号、愛犬の名前、愛犬の写真を送って申し込みを行い、その後市のパトロール職員が隊員証、「わんわんパトロール」と書かれたリードカバーと反射ホルダーをお渡しして、愛犬の負担にならない範囲で、散歩ついでにあわせてパトロール協力者へお願いしており、協力者は犯罪を目撃したら110番
具体的には、避難支援を希望する方が自分の氏名や住所、身体状況などの情報を自治会や自主防災組織、民生委員など支援者となる方に提供することを同意いただいた届出書兼名簿を市に提出いただくことにより、災害時に避難支援を受けていただくものでございます。
内容につきましては、１、債権名称、水道料金、２、件数、１万６０４７件、債権額、７１３６万７１６４円、放棄した理由でございますが、水道使用者が使用料金の精算をせず、住民移動等の手続もしないまま転出、転居等をしてしまい、住所検索や建物管理会社に聞くなどの調査をしても、使用者が行方不明等となってしまった債権につきまして、回収の見込みがないことから、春日部市債権管理条例第１５条第１項第７号の規定によりまして