川口市議会 2021-03-08 03月08日－04号
さらに、再発防止のために可能な限り住所、氏名、車両ナンバー等を記録し、悪質な場合については警察へ被害届を提出するなど対応しているところでございます。 今後につきましても、パトロールを継続するほか、警察・関係部局との連携強化など、持ち去り行為の防止に努めて参ります。 以上でございます。 ◎野崎豊経済部長 御答弁申し上げます。
さらに、再発防止のために可能な限り住所、氏名、車両ナンバー等を記録し、悪質な場合については警察へ被害届を提出するなど対応しているところでございます。 今後につきましても、パトロールを継続するほか、警察・関係部局との連携強化など、持ち去り行為の防止に努めて参ります。 以上でございます。 ◎野崎豊経済部長 御答弁申し上げます。
このうち情報システム関係には、国と地方が住所や土地といった情報を共通利用するためのデータベースを構築するための費用４４億２,０００万円を盛り込んでいます。 そこで質問ですが、情報の共通利用について、本市としてどのように取り組むのでしょうか。
路上生活者やネットカフェ難民など住所のない人について、総務省は、住民登録がされている市区町村で給付申請は可能との見解を示し、基準日の４月２７日の翌日以降に再登録が行われた場合でも給付金が受け取れることや、口座がない場合、窓口での受け渡しなど、個別に対応していく方針を示しています。 市として柔軟な対応をすることについて、以上答弁を求めます。
(1) 外国人住民への取り組みについて ２０２０年、川口市に住所を置く外国人住民の数が３万８,０００人を越えました。そのような現状を本市はいち早く捉え、多文化共生指針を示し、日本人住民と外国人住民が多様な価値観を認め合い、調和し、共生していくことを打ち出しました。
出願資格は、令和３年３月に小学校を卒業する見込みの者で、出願時に保護者と同居し、市内に住所を有し、入学後も引き続き市内に居住する者とのこと。
大きな４ ＮＨＫによる住民票の交付請求について これも私のところによくいただく相談なのですが、ＮＨＫに対して伝えていない住所に郵便が届くことがある。驚いたが、これはなぜかということなんですが、２０１２年に起きた逗子ストーカー殺人事件の例を出すまでもなく、個人情報の取り扱いは慎重に、かつ厳重になされるべきであり、ましてや住民票は個人情報の塊でもあります。 そこで以下２つ、お聞きいたします。
このことから、市民の皆様に配布している川口市防災ハンドブックにおいて、施設名や住所地のほか、避難生活において特別な配慮を必要とする方を受け入れるための施設であることを掲載しております。 今後におきましても、防災出前講座や防災リーダー認定講習等のあらゆる機会を捉えて、福祉避難所の運用方法の周知に努めて参ります。
その理由として、一つの窓口で複数の証明書等を取得する際には、その数だけ申請書に住所や氏名を記入しなければなりません。そういった煩わしさがあります。 このような場合に、複数の証明書の手続きを一つの申請で簡単に行え、デジタルで完結するといった便利なものにするのが、デジタル化、デジタルファーストです。また、ワンスオンリー、情報の登録を１度きりとして、何度も同じ情報を入力させることをしない。
次に、(2)のアでございますが、投票所につきましては、「選挙人の住所から投票所まで３キロメートル以内で、投票区の選挙人の数がおおむね３,０００人以内」と国の通知で一応の目安が示されております。本市では有権者数や利便性に配慮するとともに、投票所としてふさわしい施設であるかなど総合的に勘案し、現在、市内９５か所に設置しております。
次に、議案第２７号から第３０号までの水道料金に係る債権でありますけれども、そもそも水道の給水開始にあたっての住所確認と本人確認等の状況が明らかでない点に問題があって、同じ状態で今後も続くとすれば、そういった悪循環が続くことも想定されますので、どのような対策が必要と考えているのかお尋ねします。 調書で期間など全て明らかにしていただきました。
蕨市では高齢者の方の移動や外出などを支援することで、より健康で生き生きと暮らせるまちづくりを進めていくため、後期高齢者医療被保険者証など市が発行した年齢・住所がわかる身分証明書に、証明用写真を２枚添えて交付申請書を提出すると、７５歳以上無料パスが交付されます。こうして、コミュニティバス「ぷらっとわらび」を市内在住の７５歳以上の方が無料で利用できるようにしています。
(2)でございますが、国民健康保険法において、市町村は都道府県とともに国民健康保険を行うものとされ、社会保険の加入者などを除き、区域内に住所を有する全ての者を被保険者とするものとされており、市町村独自の健康保険制度の設立は想定されていないところでございます。
次に、議案第５２号「川口市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、今回の改正による住所地特例の導入の影響を受ける人数について等、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。
(3)のアでございますが、市民手帳につきましてはスケジュール帳としての用途のほか、本市の概要や市役所各課の業務内容、公共機関の住所、各種委員などの情報を掲載し、市民の皆様が便利に活用できるよう編集しております。これらの内容はこれまでも社会情勢などにあわせてより使いやすいものへと変遷して参りました。
また、未登録の方につきましては、災害時に住所等を把握できる体制の構築を進めているところでございます。 今後も引き続き関係機関と連携し、支援体制の強化に努めて参りたいと存じます。 次に、(2)のアでございますが、昨年の市内の刑法犯認知件数につきましては、前年比６.３パーセント減の５,７５８件で、ピークであった平成１６年の１万６,３１４件と比べ４割弱の件数となっております。
外国人実習生は、外国人であると同時に、川口市に住所を持つ川口市民であります。市民の人権という見地からも弱いところに光を当てることが信条である奥ノ木市長の強いリーダーシップを期待するところでございます。 続きまして、大きな質問３ 分譲マンションの適正な管理について 分譲マンションは、区分所有法に基づいて建物内の全てのマンション所有者を組合員とする管理組合によって管理されます。
給付対象者は、県内に住所を有し、成績が優秀であり、経済的理由により就学が困難な者のうち、大学進学の意欲が高く生活態度が良好な者とし、校内で選考した上で決定いたします。この奨学金制度は、平成３０年度を初年度に平成３２年度までの間、年次進行で対象者を増やし、その後も制度の実施状況や基金の状況などにより制度を拡充することも考えております。 以上でございます。
次に、議案第１４６号「川口市農業委員会委員の定数に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第１４９号「川口市農業委員会の農地利用最適化推進委員の定数に関する条例」の両案を一括議題といたしましたところ、まず、議案第１４６号にかかわり、委員となる要件の変更点について問われ、これに対して、従来設けられていた住所や農業の営み、農地の保有といった要件はなくなったが、農業委員の過半数が自身の農業経営の改善計画について
調布市では、平成９年から市内に住所を有する小学校第３学年までの児童の保護者が一時的にお子様を養育できないときに、自宅で民間のベビーシッターを利用した場合の利用料の一部を助成する制度を行なっております。
選択制導入以前は、議員御指摘のように教育委員会が住所により学校を指定した上で、個々の事情により入学する学校を変更することが可能となるよう、指定校変更要件を定めて対応して参りました。 今後は、生徒や保護者へのアンケートに加え、地域の方々や校長などから幅広く意見を聴取した上で、引き続き学校選択制のあり方について改めて検証を重ねて参りたいと存じます。 以上であります。