川口市議会 2001-03-12 03月12日－04号
そこで、この住宅マスタープランに関係いたしまして３点ほどお尋ねいたしますけれども、１つは、前回の住宅供給計画策定時から現在における住宅供給数はどのくらいになるか。これが１つ。 それから、もう１つはですね、今後１０年間での市営住宅の供給総戸数はどのぐらいを見込んでいるか。 もう１つ、県の住宅制度をどのように活用しているか。また、借上住宅について、民間への働きを行っているかどうか、お尋ねいたします。
そこで、この住宅マスタープランに関係いたしまして３点ほどお尋ねいたしますけれども、１つは、前回の住宅供給計画策定時から現在における住宅供給数はどのくらいになるか。これが１つ。 それから、もう１つはですね、今後１０年間での市営住宅の供給総戸数はどのぐらいを見込んでいるか。 もう１つ、県の住宅制度をどのように活用しているか。また、借上住宅について、民間への働きを行っているかどうか、お尋ねいたします。
それから、②の方でいいますと、福祉型借上公共賃貸住宅供給計画策定業務というのが１２年度予算に入っておりますけれども、これについては、どういうことをお考えなのかお聞かせをいただきたいということと、それから、住み替え家賃助成について見直しが必要ではないかと。これは確かにＰＲが結構必要ですね。こういうケースもあります。
民生費・高齢化対策推進費の福祉型借上公共賃貸住宅供給計画策定業務委託料の減額について申し上げます。委員より、この事業を取り入れようとする建築主を探しているのかとの質疑があり、当局からは、申請希望があり予算計上したが、面積要件を満たすことができず、また、部屋数を確保できず、見送ったとの答弁がありました。
低・中所得者への住宅供給対策として、県から各市町村に対し、住宅供給計画策定の指導が行われており、久喜市でも平成７年度に住宅の動向についての調査をコンサルタントに依頼し、現在整理中である。平成８年度で住宅地の供給、住宅の供給を柱とした久喜市住宅供給計画を策定していきたいと考えている。策定に当たっては、専門の委員による策定委員会の設置が義務づけられており、内容等の検討が行われることになる。
続きまして、９ページの項２国庫補助金、目１民生費国庫補助金につきましては、入所者数の減により進行性筋萎縮症者措置費補助金を減額し、住宅供給計画策定事業費補助金におきましては、福祉型借上公共賃貸住宅の建設が見送りとなったため、全額を減額するものでございます。
それから、12の大都市法による住宅供給計画策定でございますが、これにつきましては今後の三郷市のまちづくりと、それに伴う住宅供給の整合性、これ等についての調査でございますので、今後多少の手直しはあろうかと思いますが、これにつきましては皆さん方にもご提供したいという考えでございます。
12大都市法による住宅供給計画策定につきましては、国・県より３分の１ずつの補助を受けての、平成４年、平成５年度２カ年事業の後年度分でございます。15三郷市生産緑地地区都市計画原図作成業務につきましては、平成４年12月10日に生産緑地の都市計画決定がなされたところでございますが、その原図を作成したものでございます。
きにこれから取り組んでいこうという姿勢はよくわかりました｡ 非常に様々な施策も検討しておられると｡ 要は､ 今度は､ 問題はですね､ それをいかに実現していくかということが大事なことだと思います｡ 先ほど来議論されているように､ 財政事情があらゆる意味で厳しいわけですけれども､ その実現方のために､ 特に住宅政策に関しましてはですね､ やはり､ その専担組織を充実していくと｡ できれば､ まだその住宅供給計画､ 策定
13款県支出金中、住宅供給促進計画策定事業と市の基本姿勢はとの質疑に、市街化区域内農地を活用した大都市地域住宅供給計画策定事業の整備プログラムを早期に策定するもので、２カ年事業である。計画はコンサルタントに委託するが、よく連携を保ち、みずから作成する気持ちでやっていくとの答弁。松くい虫被害防除の補助金と委託金があるがとの質疑に、補助率は４分の３である。事業は同じであるが、区域は分けてあるとの答弁。
12大都市法による住宅供給計画策定につきましては、現況調査を完了いたしました。 13（仮称）三郷東西線水理解析につきましては、松戸市と共同で水理解析が完了いたしました。 次ページをお願いいたします。 ３目街路事業費でございます。まず11節需用費につきましては、用地取得にかかわる印紙代が主なものでございます。
次に、(2) 第３次実施計画の推進について、実施計画に示されている魅力ある住宅供給などをどのように推進していくのか、お尋ねでございますが、平成４年度に実施した住宅供給計画策定調査において、魅力ある住宅をはじめとする良質な住宅供給や住環境が整った住宅市街地の形成を図るなど、本市の住宅政策を総合的かつ体系的に推進するため必要な基本方針と、重点的に実施すべき施策の確立を目的に検討して参ったところでございます
次、12の大都市法による住宅供給計画策定でございます。４年度、５年度ということで、２カ年の調査になっておりまして、今年度が最終年度ということでございます。今年度の調査につきましては、１つといたしましては、住宅及び住環境の目標、整備水準の設定でございます。