吉見町議会 2016-09-01 09月01日－一般質問－02号
それから、もう一点、本町には隣町と大きな差があるもう一つは、大きなエリアで既存住宅団地があります。このエリアは、宅地の規模から、若い世代と一緒に２世帯で住むということが非常に難しい状況にあると思います。こういった方々がやむなく町外へ出てしまうということが、やはり１つ大きなこの人口減少率の差につながっているのではないかというふうに考えています。 ○議長（安孫子和子君） 伊与田議員。
それから、もう一点、本町には隣町と大きな差があるもう一つは、大きなエリアで既存住宅団地があります。このエリアは、宅地の規模から、若い世代と一緒に２世帯で住むということが非常に難しい状況にあると思います。こういった方々がやむなく町外へ出てしまうということが、やはり１つ大きなこの人口減少率の差につながっているのではないかというふうに考えています。 ○議長（安孫子和子君） 伊与田議員。
商工業の振興については、消費者の購買意欲の喚起及び地域経済の活性化を目的として、プレミアム付商品券発行事業に対する補助を行うほか、平成26年２月の大雪、９月の地震による被災者への支援策として、住宅改修費の補助を行いました。 観光については、観光協会と連携し、夏まつり花火大会の開催や町の特産であるブルーベリーのＰＲを県内外で行い、観光客の集客に努めてまいりました。
先ほどお話をさせていただきましたが、平成22年の投票区の見直しの際におきましても、そういった意見等も踏まえながら検討を重ねた中で、見直しの基準等も作成した中で、第１投票区につきましては、住宅の密集地ということで、1,000軒以上という新たな集合住宅ができたということもございまして、そちらにつきましてやはり必要性が十分あるということで、第１投票区から第９投票区というのを分割をさせていただきました。
有効な工法の検討に当たっては、住宅が建ち並んでいる状況で施工が可能であることや、道路及び宅地の両方に有効で、対策費用が少ないことなどを考慮し、検討されたとのことでした。 その結果、南栗橋地区においては、地下水位低下工法が有効であるとの結論に達し、対策工事を実施することとなりました。
まず、住宅資金貸付金でございますが、54万3,289円の償還によりまして、住宅資金貸付金は終了となるものでございます。次の入学準備金貸付金でございますが、新規の貸し付けが80万円と年度内の償還が63万6,000円ございましたことから、差し引き16万4,000円の増となっております。 次に、４、基金でございますが、当市では土地開発基金から生涯学習施設整備基金までの10種類の基金を保有しております。
また、住宅費でも町営黒岩第三住宅を対象に長寿命化修繕計画に基づく修繕事業を実施したため、26年度と比較して大幅に増額となっております。 続きまして、120、121ページからの消防費は、全額西入間広域消防組合への負担金であり、決算額は２億6,232万3,628円で、26年度に比べ6.5％の増でございます。
しかしながら、経営面では、当年度純利益は前年度に比べ0.6％の増益となりましたが、給水収益が漸減傾向にある中、住宅供給の増加に伴う加入分担金の増収と、人件費や修繕費の削減などの経営努力の成果が、減価償却費や委託料の増加を吸収しきれず、本業部分の経営成績をあらわす営業利益は、前年度に比べ7.8％の減益となっています。
報告） 定期監査結果報告書の提出について（通知） 財政援助団体等監査（補助金等交付団体）結果報告書の提出について（通知） －－－－－－－－－－－－－－－－ △６月定例会において議決した意見書の処理結果報告 ○桶本大輔議長 次に、去る６月定例会において議決いたしました「骨髄移植等のドナーに対する支援の充実に関する意見書」及び「次期介護保険制度改革における福祉用具貸与及び住宅改修
本市の空き家等の状況でございますが、５年ごとに国が調査しております、住宅・土地統計調査によりますと、空き家戸数は約１万1,000戸となっておりまして、空き家率は10.5％と推測されているところでございます。しかしながら、市内の全ての空き家戸数や場所の実態を把握しているものではございません。
議第８号議案 被災者の住宅再建支援制度の拡充に関する意見書につきましては、内閣総理大臣、復興大臣宛てに、議第９号議案 選択的夫婦別姓の早期導入を求める意見書につきましては、内閣総理大臣、法務大臣宛てに、議第10号議案 介護職員、保育士などの待遇を抜本的に改善することを求める意見書につきましては、内閣総理大臣、厚生労働大臣宛てに、議第11号議案 児童扶養手当の拡充を求める意見書につきましては、内閣総理大臣
また、実際に市立病院のところで、住宅街で周りがごちゃごちゃしている中で、実際、防災拠点としてはどうなのだろうかなと。金子委員もおっしゃっていましたけれども、本当は大沼グラウンドがと、言ってしまってはまずいのかも知れませんけれども、ああいったところで、防災に対して強く造れたらいいのかなと。
国も３世代住宅に補助金を出すようであります。自治体によっては独自に新たに３世代同居であるとか、近居、近くに住むことです。近くに住むことを始める子育て世代を対象に、住宅の新築、購入、リフォーム等を行った経費に対し補助を出しているところもあるようであります。 こういったことを行うことによって、子育て世代が新たに三芳町に移り住んでくる可能性もあります。
その内容は、１款市税の３億2,961万7,000円を初め、11款分担金及び負担金が保育所入所費負担金等で568万6,000円、12款使用料及び手数料が公営住宅使用料等で2,306万5,000円、15款財産収入が土地建物貸付収入で111万4,000円、19款諸収入が同和対策住宅資金貸付金元利収入等で２億5,744万円であります。
町は、１つとして空き家への移住促進、２つとして各種資源を生かした多世代の活躍、３つ目として安心して住み続けられるまちを支える地域包括ケアの推進を三本柱とする鳩山町「生涯活躍のまち」構想推進による住宅団地アクティブ化・キックオフ事業を国に提出し、8,000万円の交付決定を受けることができました。この交付金を活用しニュータウンの再生を進めてまいりたいと考えます。
152ページ、市営住宅管理事務1,383万800円に関して、市営住宅の入居者募集での申し込みの世帯数と実際に入居した世帯数、申し込み方法が若干変わったようですけれども、それぞれ幾つになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
今予定している住宅等をしていこうという都市計画、総合計画にうたわれているところも、皆さんが、９割以上が必ずアンケートをとって、賛成すると思いませんので、その辺をどういうふうにしていくかというのが、一つ大きな課題になっていくと思いますので、今後しっかりと考えていただきたいと思います。
譲与税及び交付金は、配当割交付金が上場株式等の配当等の減少により減額となったほか、地方特例交付金は、住民税から控除された住宅ローン減税額の減少により減額となっております。
次に、文化財についてですが、三保谷地区の鈴木家住宅及び土蔵の２件が、７月15日に開催された国の文化審議会文化財分科会における審議、議決を経て、国の登録有形文化財として登録されました。町内の登録有形文化財（建造物）は、遠山記念館など13件が登録されており、これと合わせて15件になりました。 鈴木家の主屋は、木造平屋一部２階建て、屋根は茅葺、寄棟造であり、江戸中期の建築と推定されています。
次に、８款土木費、２項道路橋りょう費の道路橋りょう維持費は、道路の改修工事費を増額し、４項都市計画費の緑化事業費は、先程の農業費と同様に、国の調査委託事業の採択に伴い計上し、続いて、１６ページに参りまして、都市計画街路整備事業費は、環状八間通り線街路整備事業において、売却した市有地の地下埋設物除去費用等を補償するため、補償補てん及び賠償金を増額し、５項住宅費の住宅総務費は、国の「先駆的空き家対策モデル
続きまして、決算附属資料153ページ、８款５項２目ふれあい家族住宅購入奨励事業2,657万円については、市内に居住している親世帯と近居・同居するために、初めて住宅を取得した子世帯に対して、登記費用として司法書士に支払った額の２分の１相当額を上限20万円と定めて市内共通商品券により交付する事業となっておりますが、これの過去３年間の利用者件数についてお聞かせください。