さいたま市議会 2003-03-11 03月11日－09号
また、低公害車を導入して排ガス規制のために天然ガスに切り替える姿勢や、環境保全推進事業などは高く評価できるものであります。さらに、起業家支援・育成、産学連携の事業の推進など、特に中小企業の融資の部分では、小口、中口の融資資金の金利を0.2％引き下げるなど、大変努力しているところが見受けられるため、賛成するとの討論の後、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、低公害車を導入して排ガス規制のために天然ガスに切り替える姿勢や、環境保全推進事業などは高く評価できるものであります。さらに、起業家支援・育成、産学連携の事業の推進など、特に中小企業の融資の部分では、小口、中口の融資資金の金利を0.2％引き下げるなど、大変努力しているところが見受けられるため、賛成するとの討論の後、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
このようなことから、毎年11月から１月にかけまして交通量が１年中で最もふえ空気も汚れるため、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市の七都県市が共同して水曜ノーカーデーを実施しており、市内で最も大きな事業所であります市役所につきましても、11月から１月については水曜日をノーカーデーとし、公用車の使用抑制や職員のマイカー通勤を自粛するとともに、公用車を更新する場合は積極的に低公害車を導入
また、県におきましては、青空再生低公害車導入資金融資制度を設け、利子補給制度と合わせまして支援策を講じているところでございます。御質問の、本市としての対応ということでございますけれども、本市としては中小企業融資制度がございますので、その辺の活用を促進してまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつ、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 以上でございます。
また、規制値に適合する低公害車導入資金融資も用意をされているところであります。 町としましても、不況下での大きな経費負担でありますので、こうしたＰＤＦ取りつけ、あるいは買いかえに助成を考えられないものか、この点について伺うものでございます。 (4)としては、建設業退職金共済の適用について伺いたいと思います。
それから次に、各地で実際既にビジョンをつくったり、案を出したりしたところはあるんですけれども、例えば富士市では、日照時間が全国平均を上回っているから、太陽光や太陽熱の利用が有望ということで、あと、鹿児島市も南国の地域性を生かして太陽光発電や低公害車ということで、それぞれの地域に合わせてエネルギービジョンをつくっているということで、いろいろな取り組みがされているんですが、所沢の自然とか立地ですね、そういうところの
温暖化防止を目的にした条例は全国的にも珍しく、条例の内容は、企業にＣＯ２排出量の削減計画を義務づけることや低公害車の購入など、環境対策への支援などが検討されているそうであります。地球温暖化防止に貢献する具体的な施策の展開について、ソフト面及びハード面に関して、それぞれの今後の取り組みについてお伺いするところでございます。 次に、リサイクルプラザの整備についてお伺いいたします。
また、環境への配慮といたしましては、ディーゼル車の排ガス規制に対応するため、規制対象となる公用車の低公害車等への交換、庁舎改修を実施する中で、環境に優しい空調設備への入れかえなどを行ってまいります。
がありますことから、関係部局と協議し研究して参りたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます｡ なお、ディーゼル車規制に関わる埼玉県の補助につきましては、市といたしましても、市内事業者の負担も大きくなることに鑑み、昨年１０月及び１２月の２回、文書により補助の拡充等について要望いたしたところでございます｡ 同じく２点目、新車購入に対する融資制度並びに利子補給についてのお尋ねでございますが、県では、青空再生低公害車導入資金融資制度
また、低公害車の普及促進の計画は、新年度ではどうなっているのか、アイドリングストップ等についてどのような状況なのかお伺いをいたします。 さらに、不法投棄防止に監視カメラシステムの導入と言われておりますが、場所等、内容について伺っておきたいと思います。 また、併せて総合監視員制度の考え方についても答弁を求めておきます。
なお、２台は環境省の低公害車普及等事業費補助金の交付の要望を提出しているところでございます。その他の車両につきましては、先ほど申し上げました第一環境センターの車両と同様な理由でございまして、この補助対象外となりますので、そのような対応をさせていただいておるところでございます。 以上でございます。 ○指田套一 議長 ほかにご質疑ありませんか。
本市の現状の対策でございますが、昨年４月にさいたま市地球温暖化対策実行計画を策定し、さいたま市も一事業者として、市が直接行うすべての事務事業に関し、省エネルギー、省資源、グリーン購入の推進、低公害車の率先導入など、温室効果ガスの排出抑制に努めているところでございます。
今年に入ってから埼玉新聞には、１月６日、三郷市の路線バス運行とガイドブック発行について、１月21日、伊奈町の循環バスいなまるの運行開始について、１月31日、久喜市の車いすで乗れるノンステップ型低公害車の運行や増便等について、相次いで報道されました。伊奈町に伺いましたが、まさしく関係機関と粘り強く折衝を重ねながら、何とかしたのだそうです。バス会社に委託し、運行しています。 お尋ねします。
また、公用車の入れかえに当たりましては、自動車ＮＯＸ・ＰＭ法や埼玉県生活環境保全条例に適合した、環境に優しい低公害車の導入を積極的に図るなど、地球環境の保全に努めてまいります。 公園の整備につきましては、懸案でありました（仮称）下の谷公園をグラウンドゴルフができる緑地広場として整備するとともに、土地開発公社から用地の買い取りをすることといたしました。
新車購入や自動車排ガス装置の取りつけに対する補助につきましては、埼玉県におきまして低公害車導入資金融資制度が、粒子状物質減少装置装着についても補助制度がございますので、本市独自の補助制度につきましては、考えておりません。 次に、（仮称）久喜市総合福祉条例の制定に向けての福祉オンブズパーソン制の確立についてのご質問でございます。
さらに、１％節電プラス１（ワン）運動につきましては、川越ブランド製品の作成、低公害車の導入など「できることから率先して」を指針に取り組みます。 また、新たに（仮称）エコチャレンジファミリー認定事業を実施し、市民のみなさまの省エネ活動を促進します。
次に、新たな環境保全施策としまして、大気汚染の主な原因の一つである自動車排気ガス対策につきましては、排出抑制を推進するためのプラン策定に着手するとともに、本年10月に運行規制されるディーゼル車対策として、低公害車の導入や粒子状物質減少装置装着を普及するための助成事業に取り組んでまいります。
また、自動車排出ガス対策を推進いたしますとともに、鉄道、バスなどの公共交通対策、道路改良による交通の円滑化対策、低公害車の導入など自動車単体と交通全体をとらえた対策を推進する必要がございます。 自動車ＮＯx ・ＰＭ法では排出基準に適合していない車は、平成14年10月以降、対策地域で登録できません。
さらに、県では、青空再生低公害車導入資金の融資制度の活用を図っているとのことでもあります。なお、市におきましては、昨年度と今年度で所有する該当車両については、粒子状物質減少装置を装着し、ディーゼル車規制に対する対応を図っているところでございます。 ○府川昭男副議長 舩田議員。 ◆９番（舩田敏子議員） 一通りお答えいただきましたけれども、再質問をさせていただきます。
なお、平成17年の４月以降、新たにバス事業者との運行協定を締結する場合におきましては、低公害車型車両の導入を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○宮沢弘昌議長 逸見市民環境部長。 ◎逸見稔市民環境部長 それでは、原口議員のご質問にお答えをしたいと思います。
この４台につきましては、来年度におきまして１台は廃車、３台につきましては排出基準を満たした低公害車または規制の対象外でございます軽自動車に変更する予定になっております。 御質問の消防関係車両につきましてお答えいたします。 和光消防署には現在８台の車両がございまして、そのうち４台がディーゼル車両で、今回の規制対象になっている車両は昭和59年２月に登録をいたしましたはしご車１台となっております。