戸田市議会 2024-02-05 令和 ６年 ２月臨時会－02月05日-01号
そこで、その必要性を再確認し、会長職に偏らないよう配慮することや充て職を減らすよう努めることを提案しております。 ３点目として、各種募金活動への協力依頼の在り方を見直すことについて申し上げます。日本赤十字社や社会福祉協議会等の各種募金について、町会・自治会に募金活動が依頼されており、訪問やお金の管理等が大きな負担になっています。
そこで、その必要性を再確認し、会長職に偏らないよう配慮することや充て職を減らすよう努めることを提案しております。 ３点目として、各種募金活動への協力依頼の在り方を見直すことについて申し上げます。日本赤十字社や社会福祉協議会等の各種募金について、町会・自治会に募金活動が依頼されており、訪問やお金の管理等が大きな負担になっています。
そこで角川歴彦氏が10月５日付で会長職を辞任した旨報告がございました。市とＫＡＤＯＫＡＷＡ、双方の担当者間におきましては、これまでと変わらず緊密に連絡を取り合い、ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ ＦＯＲＥＳＴ構想の着実な推進に努めているところでございます。 以上でございます。
他市の例なのですけれども、計画が出来上がって、それを推進していく段階になって、地域公共交通活性化協議会の構成メンバーからその業界に対する扱いに不満が出て、会長職が辞任するといったケースもありました。 移動しやすい交通網を考えていく中で業界に御協力いただく面が多々あると思いますけれども、ウィン・ウィンの関係になる政策立案が重要だと考えますが、推進に当たっての状況を伺います。
また、令和４年度58の自治組織のうち、女性が会長職にあるものは７名で、全体の約12％となっております。 次に、同じ質問事項の（２）女性防災リーダー育成講座の開催をにつきましてお答えいたします。現状では女性の視点を生かした防災対策の必要性を考えますと、自主防災組織や自治組織役員の中に女性の参画が進んでいるとは言えない状況でございます。
感染症や災害等における的確な対応、将来にわたり持続可能な地域社会の構築が求められる重大な時期に会長職をお預かりし、地方自治の発展並びに本町の行政進展についても全力で重責を全うする覚悟でございます。議員各位におかれましては、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
また、今年度は埼玉県市議会議長会会長職も兼務する立場ですので、県内各地に行く機会も多くなると思いますので、品格を保ち、所沢市議会の議長として、議会の代表として真摯に取り組みたいというふうに考えています。 私は、子供の頃からまちづくりというものに非常に興味を持ちまして、非常に勉強してまいりまして、まちづくりというのは政治というのが大きな取組の１つだというふうに考えています。
おかげさまで、その後、社会福祉協議会の会長職をお預かりして、今はホームヘルパーも、なかなかヘルパーさんの確保も難しいのですが、ヘルパーさんの増員も図られて、立派に運営されております。まずは冒頭、そのことをお話しし、ご報告申し上げる次第であります。 森議員のときにも申し上げましたけれども、私自身家庭の都合で、この蓮田の市役所にお世話になりまして、22歳でありました。
この通知文書につきましては、幹事会の終了後、出席した観光協会の幹事から、今回の説明を文書で示してほしいとの依頼を受けまして、市長から、市長が会長職を任命されている観光協会会長宛てに12月16日付の通知文書を送付したところでございます。
この間、埼玉県市議会議長会の会長職をはじめ、関東市議会議長会副会長職や埼玉県都市競艇組合議会議長など、多くの重責を大過なく担うことができました。これもひとえに議員の皆様、執行部の皆様、そして議会事務局の皆様方のご理解とご協力のたまものであると確信をしておりまして、改めて衷心より感謝と御礼を申し上げたいと存じます。
１点、まず参考資料としていただいた経歴書のほうに、現在三芳町体育協会会長として在任されておりまして、そのまま現在に至るということですが、これ教育委員に任命された際にこの体育協会会長職のほうはどうなされるか分かっていますでしょうか。 ○議長（井田和宏君） 教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長（中島弘恵君） お答えいたします。
答弁、会長職の市長、和光市教育委員会の委員、児童委員、社会教育委員、保護司、学識経験者がなくなりました。一方で関係行政機関の職員や青少年関係団体を代表する者を加えております。 委員、これだけ人数が減るということで、抜けた方は他の審議会などで子供たちの問題については携わっていけるのか。 答弁、青少年問題協議会においても様々な関係部署、関連団体等で専門部会等を開いています。
しかし、青少年関連の問題が年々複雑かつ広域化していることや、また、各専門協議会や審議会等が立ち上がっていることで既に複数で協議されているため、特定事項を設定することが困難になっていることなどの理由から、令和２年２月３日に令和元年度第２回和光市青少年問題協議会を開催し、法改正に伴う会長職や組織体制、委員構成、今後の在り方などについて協議を行い、討議による委員からの意見や、また課題を精査し、現状分析や情報収集
白岡中学校周辺土地利用協議会会長が抜けているということでありましたが、これは単純に印刷枠の文字数の不足のため省略とのことであり、また会長職を務めていることは、協議会で会員の皆様に推挙され、会長職についたものであります。
また、委員はどのような方を選ぶのかとの問いに対し、上尾市の場合、審議会委員の報酬は、会長職が7,000円、委員が6,000円であることが多い。伊奈町は会長職が6,400円、委員が5,200円である。委員の報酬については、伊奈町が所管して支払い等の事務を行うことから、伊奈町で定めている報酬に準じて予算計上している。
また、新たな課題として、役員の負担が大きいことを理由に、これまで長く加入していた方が退会されてしまうという現象があり、市としましても会長職を初めとする役員負担の軽減について取り組む必要があることも認識しております。 自治組織とのやりとりは、原則郵便や電話によるものが多いですが、中には文書を受け取った会長職の方々に直接おいでいただくこともございます。
この問題では、当市も加盟しております、そして副会長職を拝命しております埼玉県基地対策協議会が７月３日に離着陸した目的、今後も県内施設に飛来することがあるかどうかについてただす文書を送付し、防衛省と北関東防衛局長にただしました。この基地対策協議会での文書の送付に対しての防衛省と北関東防衛局の返事はどうでしたか。お尋ねをいたします。
少子高齢化が加速する状況下であり、私自身も69歳を迎え、前期高齢者の仲間入りをしておりますが、今までの歩み、実践してきました町会長職など職歴経験を生かし、高齢者であるがゆえに取り組むべき事象も多い時世に鑑み、さまざまな目線から市民の方々のお声を拝聴しながら、安心して住める安全なまち秩父市を目指して、誠心誠意、取り組んでいる所存であります。
また、女性の意見を地域に反映する方策と考えにつきましては、地域活動では団体の会長職に女性が少ないという状況が続いていることから、引き続き地域各種団体における会長職への女性の登用について協力を要請するとともに、社会的気運の醸成を図ってまいります。
あわせまして、過去何度かいろんな方にご質問等もいただいておりますが、会長職等の関係も事務局といたしましては対応を現在考えている最中でございます。 以上です。 ○松本修三議長 笠原議員。 ◆１番（笠原武議員） 町長の公約を聞いたのだから、町長に答弁してもらいたかったのですけれども、結構です。
あわせて、いずれにしても会長職としての報酬は得ていない町長が、町長職としてのお手当の中から案分によって今回の事件、補償していくのだという考え方はよくわかったのですけれども、具体的に17万円というお話がありましたけれども、このお金がどのような形で社協に、補助金という形で入っていくのか、そのお金の流れがちょっと私承知しておりませんので、またそのお金の流れがルール上はいいのか悪いのかという、そういう判断のところ