和光市議会 2024-06-19 06月19日－04号
子供の看護休暇については、会計年度職員は小学校就学前ということで、職員の方と会計年度職員の方とで取得可能な時期が異なっているということですけれども、子育て期の看護は予測できない場合もあり、特に頼れる身内が近くにいないような場合、子の看護休暇は本当にありがたい制度だと思います。会計年度職員も正規職員と同じように、中学校就学までの期間にすることはできないでしょうか。
子供の看護休暇については、会計年度職員は小学校就学前ということで、職員の方と会計年度職員の方とで取得可能な時期が異なっているということですけれども、子育て期の看護は予測できない場合もあり、特に頼れる身内が近くにいないような場合、子の看護休暇は本当にありがたい制度だと思います。会計年度職員も正規職員と同じように、中学校就学までの期間にすることはできないでしょうか。
また、任用形態としましては、フルタイムの会計年度職員としての任用や平時及び災害時における必要に応じた活用など様々でした。 こうした情報収集のほか、草加市を含めた10市３町で構成する東部市町防災事務研究会や草加市、川口市、戸田市、蕨市で構成する県南４市まちづくり協議会において気象防災アドバイザーの活用について意見交換を進めてまいりました。
職別に見ると、管理職員は94％、一般職は68.7％と比較的に高いものの、会計年度職員は36.2％となっており、認識度は低い状況となっております。
例１として、会計年度職員として雇用し、待遇は月給を支給する。例２として、年間を通じて必要時に登録者を招聘すること。待遇は、稼働日数に応じた謝金。例３は、単発での依頼に対応。稼働時間数に応じた謝金という形ですが、埼玉県加須市では例３で、職員向けの研修や地域住民向けの講座など、イベントがある際に単発で講師等を依頼するなどだと思います。
このため、本年度には今後の高齢期職員のモチベーションの維持と人数増加に備えるため、会計年度職員の任用の在り方や、官民比較による業務執行方法の考え方を踏まえ、高齢期職員の役割と期待する能力、担うべき業務の基本的な考え方の整理に着手しています。
小学校は直営でやっていますが、その中でも、特に会計年度職員で、それを関わっていただけている方々がなかなか全て埋まってこないという現状が確かにあります。そういう意味での人材の確保ということの苦労というか、課題というのは私も感じていることで、だからといって、いわゆる直営と委託というのは調理方式ですから、これ私どもがもう今から直営を変えていくんだとか、そういう考え方は当然今持っておりません。
今年度から職員課分室のほうで会計年度職員の方がその作業を請け負える環境になったところでございまして、令和６年度は計上しなかったものでございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、４款１項のうち市民生活部に係る部分に対する質疑を終了いたします。 次に、４款２項清掃費の説明を求めます。 市民生活部長。
続いて、警察ＯＢの職員配置でございますけれども、正規の職員につきましては、あくまでもケースワークの業務に専念をしていくというところで、不正受給の疑いがある、そこの調査の部分について会計年度職員として担っていただくというところで、警察ＯＢの配置をしているというところであります。
さらに、正規職員と会計年度職員が両立して業務を遂行されております。会計年度職員の全体は163人、１つの課に10.86人配置をされています。つまり正規の職員と会計年度職員がタイアップして進めなければならないということになっています。つまりそれは現場の正規の職員だけでは対応できないからやむなく、まさにやむなく会計年度職員を、たった１年の雇用関係ですが、配置せざるを得ないということになっています。
その前に、今回の一般職のこの給与条例の改正によってまず、このパートタイムの会計年度職員にどういう影響が生じるのか、これについてお尋ねをしたいのが１点。 それから、２点目、これも関係してくるのですが、この会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を見ると、非常に難解なんですけれども、６か月というのが一つの基準点になっているように見える。
当然職員の配置の関係で、会計年度職員の方の関係性もありますので、会計年度職員の現況を含めて、今回の定数提案との関連性がどうなっているかについて教えてください。以上です。 ○島田玲子議長 市長の答弁を求めます。 〔福田 晃市長登壇〕 ◎福田晃市長 ただいまのご質疑につきましては、行財政部長よりご答弁を申し上げます。 ○島田玲子議長 次に、行財政部長。
◆５番（むとう葉子議員） 正規職員ともに会計年度任用職員も希望に応じて採用試験と面接を行い、採用していることと思いますけれども、やはり会計年度職員さんは圧倒的に女性が多い、１対９ということで、これは後でまとめて見解をお話しします。 ②についてですが、介護休暇については、過去５年で取得された方４人の内訳は、女性が３人、男性が１人ということで、やはり介護休暇に関しても女性が多いと思います。
組織改編の中で会計年度職員の減少も見られることも危惧いたします。今後も富士見市が先頭になり、働く皆さんの雇用整備、労働条件の向上を目指す公契約条例とともに、市民生活のさらなる向上、予算の不用額のさらなる効率運用を行っていくことを含め、住み続けたくなる富士見市を目指し、さらなる施策を推進していただきたいことを要望いたしまして、認定の討論といたします。
◎高沢嘉晴福祉部長 会計年度職員で早期退職というようなご質問でございますが、会計年度任用職員さんにつきましては任期が１年というようなこととなっておりますので、何をもって早期というようなことか分かりませんけれども、年度途中で、任期の途中でお辞めになられる方は何人かいます。
現状は、１名が兼務ということで正職11名と会計年度職員１名で体制として行っておりまして、特に来年度は変更という予定は聞いておりません。 課の中が係、デジタル政策係と情報システム係、ＩＴ市民サービス推進室と三つの係室に分かれており、それぞれ数名の職員が配置する形で業務を行ってまいります。 以上でございます。 ○委員長 平野委員。
やはり、この会計年度職員の中でも、やはりそのボーナスが支給される場合と支給されない場合があるというのは、非常に不満の多い点になっています。 そこで、この20時間の基準を撤廃する、もしくは引下げて、さらに対象を広げると、継続的に働いているわけですから、そういう人は全て対象にするような方向に、ぜひ持っていっていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。 ○永末厚二議長 企画総務統括監。
これだけの人件費がかかるということで、今後、その改革の中で定年制度の延長だとか会計年度職員、それから再任用を充てていく。
委員より、今回の条例改正で非常勤職員の休業取得の要件が緩和になったと思うが、これまで会計年度職員で育児休業、介護休業を取得された方はいるのかとの質疑がありました。執行部より、現在、町ではいないとの答弁がありました。 続いて、討論に移りました。
限られた人員の中でどのような工夫をしているかということについては、例えば子ども家庭総合支援拠点という相談事業や、保育係についても相談の部分が多いので、そういう部分に関して、子ども家庭支援員や虐待対応専門員、また保育子育てコンシェルジュといった相談を担当する会計年度職員を採用することで、きめ細やかな相談対応を行うとともに、正規職員の負担を軽減しているということである。
あと、先ほど職員の関係でもう一つ言い忘れたので言いますけれども、職員についてはさっき部長が会計年度職員が会計を今現在やっているような話が何となく見えた話なのですけれども、今回公会計にしていくとなると、体制的にもしっかりとしていかなければ、9,000食あるわけですから、大きな金額が運営していく状況にもあるというふうに思うわけですけれども、そうなると体制的にも職員をしっかり正職を置いてやるべきというふうに