伊奈町議会 2022-11-22 11月29日-01号
第14款国庫支出金及び第15款県支出金につきましては、人事院勧告による会計年度任用職員報酬等の増に伴い、補助金を増加するものでございます。 第18款繰入金につきましては、財政調整基金から8,060万7,000円を繰り入れるものでございます。なお、令和4年度末の財政調整基金の残高は6億196万9,000円の見込みでございます。 次に、8ページからの歳出につきましてご説明を申し上げます。
第14款国庫支出金及び第15款県支出金につきましては、人事院勧告による会計年度任用職員報酬等の増に伴い、補助金を増加するものでございます。 第18款繰入金につきましては、財政調整基金から8,060万7,000円を繰り入れるものでございます。なお、令和4年度末の財政調整基金の残高は6億196万9,000円の見込みでございます。 次に、8ページからの歳出につきましてご説明を申し上げます。
第3に、会計年度任用職員の問題があります。特に保育士の勤務です。2021年度末に正規保育士は61人、会計年度任用職員保育士は95人。内訳として、週4日から5日、1日7.5時間という、正規保育士とほぼ同等の勤務を行っている方が20人、週4日以内の5時間勤務が41人、朝夕の短時間勤務が34人となっています。全体の約6割の会計年度任用職員保育士に保育が支えられている現状があり、見直すべきです。
次に、短時間勤務の会計年度任用職員が育児休業を取得する場合の雇用の継続について、短期雇用の定めは1年以内だが、市はきちんと対応できるのかとただしたのに対し、会計年度任用職員の雇入れに当たっては、雇入れ時に書面による雇入れ通知書を交付し、雇用期間満了後の再度の任用の有無について、任用する場合がある、または任用しないのいずれかを通知している。
第5目保育園費に関しては、主な不用額について、保育園における安全管理について、会計年度任用職員の職員構成及び人数並びに男女比について、職員の人員体制及び研修の受講状況並びにコロナ禍による時間外勤務への影響について、保育士宿舎借り上げ支援事業の実績について、保育士等処遇改善臨時特例補助金の申請状況について。
残業の多い職員に対する対応については、職員の健康状態を把握するために産業医または保健師による面談を実施し、面談内容に応じて所属長へ医師の意見を伝え、長時間勤務の是正や業務改善を依頼したほか、新型コロナウイルス対策課については職員の兼務発令を、その他の部署については会計年度任用職員の配置の検討を行ったとのことであります。
それから、会計年度任用職員の利用についてはどのようになるのか、その点についてもお尋ねしたいと思います。 以上。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 総務課長。 ◎総務課長(福田拓也君) 順番にお答え申し上げます。 まず、1点目の育児休業の取得状況についてです。 育児休業の対象となる、まず出産した女性職員ですけれども、令和元年度が5名、令和2年度が1名、令和3年度が4名おりました。
委員より、保健衛生総務事務費の会計年度任用職員の報酬についての質疑がありました。執行部より、新型コロナ感染症の自宅療養者にパルスオキシメーターを貸与しているが、7月以降の感染者急拡大による自宅療養者急増のため、パルスオキシメーターをレターパックで送付する事務のために雇用するとの答弁がありました。 委員より、クリーンセンター運営事業の光熱水費について質疑がありました。
初めに、委員から「今年度において対象となる職員は何名いるのか」との質疑に対し、「8月1日時点で会計年度任用職員は110名であるが、このうち改正による育児休業取得要件に該当する職員は49名である。現時点で育児休業を取得した職員はいない」との答弁がありました。
それに伴って会計年度任用職員であるとか臨時職員で、様々な部署で活躍していただいて、何とか運営ができているのではないかと感じているところです。 そうは言っても、特別の何かがあったときには、マンパワーがどうしたって必要になってくると思っています。会計年度任用職員が正規職員の仕事をしたりしていることはないのでしょうか。人数が足りていないということが原因で、事業が進まないこともないのでしょうか。
やはり早めに見つける、見つけるといいますか、報告を受ければ、課長会議やまたその他職員等とも協議を行って、今の現状の職員でできるのかどうか、またできなければ会計年度任用職員を募集しなくてはいけないということで、早めにその措置を取っていれば、会計年度任用職員は見つかるでしょうし、その辺の早めの対応を考えながら進めていきたいとは思ってございます。
主な内容といたしましては、支出済額の約85.2%が人件費で、そのほかといたしましては会計年度任用職員の給料及び公用車の維持管理などに要した経費でございます。 次に、2款事業費につきましては、約18.3%の執行率でございます。主な内容といたしましては、清算金納付通知書の郵便料などでございます。 次に、3款公債費でございます。
◎集貝 総務部副部長 令和3年度の実績でございますが、正規職員につきましては126人、会計年度任用職員につきましては1人でございます。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里陽子 委員 次に、育児参加休暇の取得実績についてお示しください。 ○委員長 集貝総務部副部長。 ◎集貝 総務部副部長 令和3年度の実績でございますが、正規職員はございません。
内訳でございますが、1項総務管理費につきましては、会計年度任用職員の給与と介護保険被保険者証の印刷製本費、郵便料及び電算委託料などの経費でございます。 2項徴収費につきましては、保険料徴収補助員の報酬及びコンビニ収納業務委託料など保険料の賦課徴収に係る事務費でございます。 3項介護認定審査会費につきましては、介護認定審査に係る認定審査会費及び保険給付費に係る事務費でございます。
しかし、警備員、指導員がいないと客引きが出没するため、客引き指導員という形で警察OBを中心に会計年度任用職員として採用し、今年度は1,800万円程度の予算で、1日5時間、週5日で活動しているとのことです。やはり、もし客引き対策事業の予算をやめるのであれば、柏市のような対応を取るべきと考えますが、見解を伺います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 冨田市民部長 ◎冨田市民部長 お答えいたします。
要旨3、特別支援学級への会計年度任用職員の配置について。 総合振興計画は、後期基本計画が令和4年度から令和7年度まで新しくなりました。そして、子どもたちが健康に成長できる環境づくりのための総合振興計画では、1-1、子育て支援の充実から、1-5の学校教育の充実までの施策があり、その中でも1-5-3、特別支援教育の充実は重点項目となっております。
継続して任用する見込みのある方が、どの程度いるのかとの質疑に対し、会計年度任用職員が現在168名ですが、8割程度の方が継続して任用していますので、ほとんどの方が対象になりますとの答弁がありました。 ここで質疑を終了し、採決の結果、全員賛成をもって、議案第33号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
また、市の職員としまして、センターを統括している所長1名と、精神保健福祉士として基幹相談支援センター業務を中心とした業務を行っております副所長が1名、また事務補助として会計年度任用職員1名を配置しているところでございます。 ○山田敏夫議長 伊藤美枝子議員。 ◆15番(伊藤美枝子議員) ありがとうございます。
◆中野 委員 外国語教育等推進事業に関して、ALTの方の会計年度任用職員報酬に関しては10名分ということで前年度から変わりなく、1校1名ということだと思うが、それとは別で外国語指導助手採用等支援ということで、これも前年度と変わらないが、これはいわゆるリクルーティングということか。委託して適切な能力と資質のあるふさわしい方を探していくために業者に委託をしているということでよいのか。
その中で、まず該当しそうだと思うのが、小中学校指導費、これは会計年度任用職員の学力向上とか、ICT支援員、学校応援団などの経費が主ですね。それからホップ・ステップ・ジャンプ外国語教育事業費、これはALT14人、それから小学校管理運営費、これはスクールバス運行業務委託料とか、光熱水費ですね。それと校舎維持管理費、この当時16校です、令和3年度予算。
◎福田 次長 1点目の不用額については、1番大きなものとしては、1節報酬の20会計年度任用職員報酬の部分で、400万円程となっているが、会計年度任用職員である留守家庭児童指導室の指導員について、各室から増員の要望があり、常に募集をしているので人員が増えたときのために、多少余裕を持って予算を取って おり、結果的に不用額が生じた。