越谷市議会 2024-06-20 06月20日－07号
自治体によっては、感染者がいないところでは休校を見合わせたり、子供の預け先のない家庭への支援が決まってから休校にしたというところもあります。本来ならば法的根拠もない、合理性、正当性に欠ける要請なのだから、地域の実情に合わせて各自治体の教育委員会の判断が尊重されるべきだと思いますが、当時は多くの自治体でその判断はできなかったということだと思います。
自治体によっては、感染者がいないところでは休校を見合わせたり、子供の預け先のない家庭への支援が決まってから休校にしたというところもあります。本来ならば法的根拠もない、合理性、正当性に欠ける要請なのだから、地域の実情に合わせて各自治体の教育委員会の判断が尊重されるべきだと思いますが、当時は多くの自治体でその判断はできなかったということだと思います。
このとき豊田市では、前日の１日のうちに市立学校の臨時休校を決め、２日には市内全域に避難指示を発令するなど、豪雨に見舞われる前に最大の警戒態勢をとりました。 市がこうした体制をとった背景には、５月31日昼ごろ、豊田市の気象防災アドバイザーからの「台風の接近に伴い６月２日から１時間に50ミリの非常に激しい雨が想定される線状降水帯が形成される懸念もある」との助言があったそうです。
また、学校の臨時休校や公共施設の臨時休業の決定をするに当たり、災害の情報はどのように確認されるのかを伺います。 （２）、気象防災アドバイザーの採用を。異常気象による災害の発生確率は年々増加しております。異常気象による災害を事前に予測して適切に対応することで、地域住民の生命や暮らしを守ることは、自治体の重要な使命ではないかと考えます。
このほか、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、学校の休校、川越まつりなどのイベントの休止、施設利用の制限を実施するなど、市民生活へ大きな影響を及ぼさざるを得ない措置についても課題となったものでございます。 以上でございます。 （柿田有一議員登壇） ◯柿田有一議員 それぞれ御答弁いただきました。
その中、豊橋市は、災害対策本部を設置し、前日のうちに気象防災アドバイザーからの助言により市立学校の臨時休校を決め、翌日には市内全域に避難指示を発令するなど、豪雨に見舞われる前に災害の警戒態勢を取ったということです。
このとき、豊田市では、前日の１日のうちに市立学校の臨時休校を決め、２日には市内全域に避難指示を発令するなど、豪雨に見舞われる前に最大の警戒体制を取りました。市がこうした体制を取った背景には、５月31日昼頃、豊田市の気象防災アドバイザーからの台風の接近に伴い６月２日から１時間に50ミリの非常に激しい雨が想定される線状降水帯が形成される懸念もあるとの助言でした。
その内訳を年度別に見てみますと、令和２年度は特別定額給付金をはじめとする各種給付金に359億円、感染症蔓延防止のためのインフルエンザ予防接種など感染症対策に10億円、小中学校の臨時休校への対応や公共交通事業者への運行継続支援、事業継続支援金など、事業者を含む市民への支援に９億円を支出するなど、事業費全体では411億円となりました。
愛知県豊田市では、気象防災アドバイザーが今年６月の大雨災害で休校を含め早期の避難情報の発令などを市に助言し、人的被害をゼロに抑えることができました。また、平時もほかの地域では地域防災計画の見直しや市民向けの防災講座に携わっており、職員の防災人材育成、さらに住民の防災意識の向上にもつながると高い評価を得ています。
その間にはコロナ禍による休校もあり、自宅でもオンラインで学校の授業が受けられるようになったりと、子供たちも情報通信技術の利点を享受できる時代となり、市内のＩＣＴ教育はここ数年で大きく進みました。これもひとえに戸田市教育委員会や学校の先生方が積み重ねてきた日々の取組や御尽力のおかげであり、心より感謝を申し上げます。
◎学校統括監（武田圭介） これも８時半が基本的に授業、学校が始まる時間帯でございますので、その時点で35度を超えている場合につきましては、その後の教育活動につきましても支障が出てくることが予想されるので、ここにつきましては本市においては休校という判断を取ることを、学校、家庭のほうに伝えているところでございます。 ○議長（田中栄志） 根岸議員。
質問、総括質疑の中で、休校日が工事となりますという答弁があった。休校日となると土日と夏休み、冬休み等々になる。休校日のみの工事というのはあり得ないなと思っている。そこら辺を詳しく伺う。 答弁、学校はいろいろな調整が必要だったりしますので、音の出る工事は休校日しかできないような制約があるという趣旨の答弁をさせていただきました。 質問、工事のときの安全性の確保はどのようにしていくのか伺う。
2018年の西日本豪雨では667校に被害が出て、最大時に2,252校が休校しました。2019年10月の台風19号では、被害校数は2,170校であり、294校が休校になりました。 文部科学省は、手引きに基づく対策の実施が、被災後の学校の早期再開にもつながると期待をしております。
学校等での工事では、振動、騒音の出る作業は休校日にしかできないなどの制約や様々な調整が必要になるため、多数の応札はなかったものとこちらは推察をしているところでございます。 議案第55号につきましては、３月の改正と併せて上程できなかったのかという御質問の趣旨だったと理解をしておりますので、お答えをさせていただきます。
そのうち増改築校舎のハード的な安全対策といたしましては、学校敷地や校舎の入り口を監視する防犯カメラの設置、さらに夜間や休校日に校舎内への侵入を防ぐための機械警備の設置を計画しております。 次に、(2)の整備内容の見直しについてお答えいたします。
この結果、小・中学校の休校をはじめ、社会経済活動がまさに停止する事態となったわけでございますが、今日、あれから３年余りを経まして、ワクチン接種と一定程度の感染者による集団免疫など、様々な要素が重なりまして、本年５月８日から感染症法上の５類へ移行されております。これによりまして、同法に基づいて制限・制約を受けておりました日常生活が、個人の判断に委ねられることになっています。
我が国において、令和２年２月頃から感染が拡大しました新型コロナウイルス感染症は、小・中学校の休校や飲食店の営業規制、また企業においても出社を見合わせるなど、それまでの日常生活、社会経済活動が停止に陥る災害級の事態でございました。
令和２年度当初のコロナ禍による一斉休校後、各学校における学校課題研究やＩＣＴ教育、人権教育に関わる校内研修は、感染防止対策に努めながらオンラインも活用し実施してまいりました。令和４年度におきましては、教員の資質向上に係る校内研修のほか、学校課題研究の外部に向けた発表会を市内12校中５校で実施しております。
特にここ３年間は、コロナ禍の一斉休校や不安定な日々の中で、生活リズムの乱れや学習意欲が低下したことが不登校のきっかけになった子供が多かったように感じます。国は、不登校であっても教育の機会を失わないよう支援する教育機会確保法を制定し、それぞれに合った学習環境を提供する支援を行うとしています。 しかし、現実はどうでしょうか。
令和２年度からコロナ禍が広がり、急な学校休校もある中で、子供たちの学びを保障するために、本市も小学校、中学校のＧＩＧＡスクールの環境を早急に実現して、１人１台の学習用コンピュータ、クロームブックを配付し、授業で使えるように子供たちを御指導してくださいました。市の担当者の皆様や小・中学校の先生方は大変だったと思いますが、敬意を表したいと思います。
この間、町におきましても、感染拡大当初は小・中学校の休校や、各種事業の中止を余儀なくされるなど、町民生活にも多大な影響があったわけですが、このたびの５類引下げにより、コロナ前の社会経済活動と日常を取り戻せる光が見えたのではないかと一定の評価をいたしております。 ただ、大事なことは、法的な位置づけが変わっても、ウイルスの病原性や感染力そのものが変化するものではないということです。