さいたま市議会 2016-01-26 02月02日－01号
あわせて、企業などにおける働き方を変え、子育てにしっかりと向き合う時間をつくれるよう、ワーク・ライフ・バランスを重視した企業等の増加につながる取り組みを進めてまいります。 また、日本一の教育都市を目指し、2020年までに、将来の夢や目標を持っている子供の割合を日本一にしてまいります。
あわせて、企業などにおける働き方を変え、子育てにしっかりと向き合う時間をつくれるよう、ワーク・ライフ・バランスを重視した企業等の増加につながる取り組みを進めてまいります。 また、日本一の教育都市を目指し、2020年までに、将来の夢や目標を持っている子供の割合を日本一にしてまいります。
しかも、一部の企業がそれで莫大な利益を上げているというのが報道されているマイナンバーですし、実際に費用対効果で見たら、そんな金かけた割には便利になるのだろうかというふうに思うと、そんなに便利にならないと思うのです。
◆佐々木 委員 先ほどボランティアとＮＰＯ団体、あと民間事業所という形であるんだけれども、買い物をしてほしいと、そういった場合には、何かセブンイレブンとかは、買ってお届けをするというサービスも、草加市でやっているのか、ちょっと調べてないんだけれども、あとは企業が電話１本で買い物をして、あとまたスーパーがそうやって素材をそろえてお持ちするとか、そういうサービスとかはやっていると思うんですね。
春日部市の現状という中で、次の段階に入るのかもしれませんが、企業として営業所機能が春日部にあるのか。支店があるのか。分室があるのか。そういったことが私は分かりませんが、いろいろ建物の看板を見ますと、規模の大きな企業系の看板も当然ありますし、あるのは分かるのですが、どれくらい市内にあるのか。
当事業者は全国でも同様の案件を多数行っていることも明らかになりましたが、一つの民間事業者に百二十二億円という多額の税金を流し込み、事実上の官製独占企業を育てているに等しいことだと指摘をしておきます。 学校給食法や食育基本法に示されるとおり、学校給食は子供たちの食育の場としても重要であります。議会の中でも、長らく自校方式とセンター方式の比較が議論されてきました。
当初、これは御答弁の中ではモラルという考え方で入っていなかったわけですが、一応、これは事業者、ＳＰＣの企業にもちろん確認というか、そういう状況ということで間違いないのでしょうか。
それから、さらにこれ、現実的でないとか、できないとかいっても、ほかの自治体はやっていたりするし、民間企業なんかもっと収入見通せないのに経営計画を立てていたりするわけですよね。
課題の解決に当たりましては、全庁的に検討すべきもの、民間企業等との連携が必要なものも考えられますので、必要に応じ政策提言につなげるほか、企業との連携を図るなど、第６期高齢者福祉計画の理念でもあります「みんなで支え合い いつまでも笑顔で暮らしつづけるまち 朝霞」の実現に向け、本市の実情に合ったシステムの構築に努めてまいります。 ○野本一幸議長 市長公室長。
①にぎわいを創出するための行政の役割、②市内中小企業の現状把握、③創業支援事業や中小企業コーディネーターサポート制度の活用、④空き店舗の有効活用、⑤後継者育成、⑥上尾道路周辺地域の有効活用、⑦庁内関係各課の連携。３項目めといたしまして、上尾ブランドの確立について、地域ブランドづくり、まちづくりのキャッチフレーズなどの提言をさせていただきました。この提言書を担当部局に提出させていただきました。
むしろ、アベノミクスで景気は回復したと言われているけれども、実態としてはそうじゃなくて、この回復したような感覚を安倍首相が持っているのは、法人企業統計を見るとわかるんですが、資本金10億円以上の大企業における経済指標の変化では、1997年度比で、先ほど言った賃金が一番ピークだった年と同じのを比較してみますと、2014年度の売上高が３％増にとどまっているにもかかわらず、経常利益は37兆4,000億円、
この開発業者ですが、北本の藤信という民間企業でございます。 それと、66号議案の加納地区、この業者は木下工務店だと思います。 以上でよろしいですか。 ○議長（臼田喜之議員） ほかに質疑ありますか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（臼田喜之議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結いたします。
なおかつ事業者には特別企業体をつくっていただくというのが一般的な方法だと思いますが、今回の場合につきましては、今申し上げました求めるべき公共サービスというものは特に設定していません。
こうした状況を踏まえまして、本市における取り組みといたしましては、子供からお年寄り、障害の有無にかかわらず、誰もが住みなれたまちで、いつまでも安心して暮らし続けていけるよう、地域全体での見守り活動を行えるネットワークの構築を目的として、個人、団体、企業などが御近所の方のちょっとした気づきを市に相談、連絡していただく彩夏ちゃん見守り支援員事業を本年11月から実施しております。
そして、それにあわせて日本の企業の企業名出しますけれども、ユニクロや東レなどが、そうした大手がベトナムでの繊維製品の現地生産を開始するためにもう動いていると、もうＴＰＰにらんでそういったことをやっています。
14 伊藤正子委員 まだバス停については、決定はされていないと思うんですが、スクールバスですとか、各企業の送迎バスが発着すると思うんです。
現在まで当該奨励金制度を活用した三企業の立地を支援させていただいており、川越第二産業団地も全て売却することができました。今後も当該制度を定期的に見直し、企業誘致に効果的な制度の維持に努め、自治体間の企業誘致競争にも対応してまいりたいと考えております。
御質疑の水道料金への転嫁でございますが、少なくともそういうことのないように、平成７年度から耐震化事業は20年にもわたるということで、企業債をお借りする予定で現在準備を進めているところでございます。 以上でございます。 ○野本一幸議長 学校教育部長。
このような官民の連携事業を進めるに際して、企業経営のノウハウをどのように引き出すかというようなことでございますけれども、ご案内のように民間企業というのはコスト意識ですとか、あるいは時代を読む力ですとか、あるいは時代の潮流に対する感度ですとかスピードなどの強みを持っているのではないかというふうに認識をしてございます。
その中の一番最後のページに審査の総評が書かれてありますが、ちょっと読ませていただきますと、今回四つのグループが提案しているわけですが、四グループのどの提案書も、これまでの各企業の実績をもとにした創意工夫が盛り込まれており、市の要求水準を上回る提案内容が示されていた。
また、総合評価一般競争入札の際、入札に参加する者が共同企業体であった場合における市内業者の出資比率の規定及び総合評価における出資比率の技術評価への影響について問われ、これに対して、本市の建設工事共同企業体取扱要綱において、共同企業体が２社で構成されている場合、構成員となる者の出資比率は３０パーセント以上と定めており、この出資比率は総合評価の技術評価の対象とはしていないとのこと。