熊谷市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
住民、市民活動団体、企業など様々な主体の交流にかける思いが大切であり、機運の醸成が図られる時期を見極めたいと思います。 以上です。 ◆小林國章議員 １番、小林國章です。これについて、今、行政の見解をお伺いいたしました。住民、市民活動、企業などの様々な主体の交流にかける思いが大切であり、行政はその後押しをするというような御答弁だと思います。
住民、市民活動団体、企業など様々な主体の交流にかける思いが大切であり、機運の醸成が図られる時期を見極めたいと思います。 以上です。 ◆小林國章議員 １番、小林國章です。これについて、今、行政の見解をお伺いいたしました。住民、市民活動、企業などの様々な主体の交流にかける思いが大切であり、行政はその後押しをするというような御答弁だと思います。
また、本年10月には土地区画整理組合及び組合員である進出企業から、地域に開かれた産業団地に関する提案がございました。本計画につきましては、今後土地区画整理組合と市の関係各課において協議を行う予定でございます。 続きまして、同じ質問事項の２項目め、市と土地区画整理組合、進出企業との連携につきましてお答えいたします。
デジタル庁では、官民連携型の防災ＤＸ推進協議会、これは仮称でございますが、こちらを地方自治体であったりとか、民間企業、公募のうえで、今、協議会が設立されるところでございます。 活動内容として、防災分野で活動する団体から意見を聴取したり、課題の明確化、防災ＤＸに係る技術動向や重点分野、普及方針等の検討などで、それは県だけではなくて、市からも応募できるようなものになっております。
執行部より、中小企業の町の支援の１企業当たり一律５万円をベースに、介護事業所や障害者福祉事業所、医療機関と足並みをそろえたとの答弁がありました。 次に、広域ごみ処理施設整備事業の上尾伊奈資源循環組合事務室整備負担金について、委員より、その内容はとの質疑がありました。
幅広い支援が必要であるとの考えから、本市におきましては、中小企業者、個人事業者に対しまして、中小企業・小規模企業者支援金を給付し、支援することといたしました。 内容といたしましては、中小企業基本法に基づく中小企業者等に対し一律５万円を給付するもので、支援金の申請受付を昨日12日から開始したところでございます。 本支援金につきましては、支援要件を満たせば運送事業者も対象となるところでございます。
先般、災害協定で民間の企業から災害時にドローンを活用して支援をしますというふうな申し入れがありました。大変有り難い話だろうと思います。 ただ、それはそれとしても、消防署としても主体的にそういった体制をつくっていくべきではないかなというふうに思います。
そこで質問ですが、質問の１、地方自治体がＮＰＯと協力して伴走型相談支援を進めるためには、民間事業者に対して自治体が持っている情報をどこまで提供することができるかが鍵となると思いますが、現在熊谷市内で子育て支援に関する補助金等を支給しているＮＰＯ法人等の民間企業は幾つあるのか。また、それらの企業には、具体的に市からどのような情報が提供されているのか。
内閣府企業版ふるさと納税対象事業の情報につきましては、内閣官房・内閣府総合サイト地方創生のホームページ内の企業版ふるさと納税ポータルサイトで確認できる情報で、企業版ふるさと納税の寄附を受け入れている自治体がそれぞれの地域再生計画において特に寄附を募っている事業を紹介するものでございます。
それでは続きまして、民間の調査会社である帝国データバンク大宮支店がＤＸに取り組む企業についての調査結果を発表しています。それによるとＤＸに取り組んでいるとした企業は12.6％でした。ＤＸに取り組む上での課題については、「対応できる人材がいない」との回答が46.7％、「必要なスキルやノウハウがない」は46.4％と、いずれも４割を超えている状況で、人材やノウハウが不足しているものと考えられます。
◆佐藤憲和 委員 この訓練農場については、もともとが結構大きな理想を描いてハウスが建てられてから、それがうまくいかずに結局民間の企業の力を借りる形で訓練農場がスタートして、私も見させていただいたりとかする中で、期待が込められてうまくいっていた時期もあれば、なかなかそうでなくなってきてしまっている状況も、全体の就労に向けた体制がいろいろ広がってきている裏返しでもあるんですけれども、そういう中で、今回
◎河川課長 雨水整備事業といたしまして、排水路整備工事といたしましては河川課では二つの企業会計という形で、雨水管渠の雨水整備をしておるのが企業会計でございます。これにつきましては、道路上の計画されております草加市公共下水道雨水計画に基づいた雨水管渠、これを企業会計のほうでやらせていただきまして、一般排水路的なものについては排水路整備事業のほうでやらさせていただいている状況でございます。
契約金額につきましては３億2,945万円、契約の相手方は大広電気・ケイワイテック特定建設工事共同企業体、契約の方法は一般競争入札でございます。 工事の概要でございますが、場所につきましては、草加市高砂二丁目７番１号のアコスホール、内容については、ホール内の舞台と客席の照明をＬＥＤの照明に入れ替えるものでございます。 工期につきましては、本契約締結の日から280日間でございます。
令和元年度以降の企業誘致の取組につきましては、これまでと同様、工業生産活動や流通業務を行う企業などの立地誘導を想定し、大規模産業用地の創出、小規模企業用地の抽出、また都市計画法第34条第12号による市街化調整区域での工場立地などについて検討しております。
令和４年１２月８日（木曜日）午前９時３０分開議日程第 １ 議案第５１号 毛呂山町議会議員及び毛呂山町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例 の一部を改正する条例 日程第 ２ 議案第５２号 毛呂山町職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例 日程第 ３ 議案第５３号 企業職員
それから、６点目の関連で、企業において個人情報が目的外使用されるおそれがあるのではないかという懸念のご質問かと思います。 まず、原則としまして法律において個人が特定できる個人情報につきましては、企業であってもまず、提供はできません。
ニューシャトルを運営している埼玉新都市交通（株）は、第三セクターとはいえ、企業ですので会社として利益を上げることを目的とするのは当然のことですし、経営状況が悪くなることは結果的に利用者・町民にとって不利益となります。 そこで、まず抑えておきたいのが、売上げに直結する利用者が増えているのかどうかということになるかと思います。
スポーツコミッションとは、スポーツ大会やイベント、合宿の誘致、スポーツを通じた交流促進等による地域活性化と市外からの誘客を目指す官民一体型の専門組織で、地域におけるスポーツ振興、スポーツツーリズム推進のために、地方公共団体、民間企業、スポーツ産業や観光産業などであります。各種団体等が連携、協働して取り組むことだと定義されております。
民間企業と意見交換を行った結果、総合公園は指定管理者制度の導入は可能性が十分にあると認識できたところでございます。指定管理者制度の導入に関しまして、町内の事例を参考にしながら入札方法等を検証し、なるべく早い段階で移行を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○下田泰章副議長 小峰明雄議員。
一方で、今回では指定管理者や公営企業というのは適用になるわけですけれども、土地開発公社など外郭団体への適用についてはどのような取扱いになるのか確認させていただきます。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 冨田市民部長 ◎冨田市民部長 お答えいたします。 土地開発公社などの出資法人につきましては、個人情報の保護に関する法律の第４章の民間企業に対する規律が適用となります。
既存事業とは異なる新事業・新分野に進出することで経営刷新を図り、第二創業を目指す事業者の支援といたしましては、町商工会が窓口となり、中小企業診断士等の指導の下、埼玉県の承認制度である経営革新計画の策定支援を実施しております。 また、商工会では、計画の承認を受けた事業者を対象に経営革新計画に基づく事業であって、事業の継続や課題解決のための取組に必要な経費を補助する事業も実施しております。