宮代町議会 2023-02-09 02月16日－01号
まず、一般会計、特別会計、企業会計を合わせました総額は221億1,082万5,000円、令和４年度と比較して４億7,577万7,000円、率にして2.2％の増となっております。 一般会計につきましては、115億2,000万円、令和４年度と比較して６億6,000万円、率にして6.1％の増となっております。
まず、一般会計、特別会計、企業会計を合わせました総額は221億1,082万5,000円、令和４年度と比較して４億7,577万7,000円、率にして2.2％の増となっております。 一般会計につきましては、115億2,000万円、令和４年度と比較して６億6,000万円、率にして6.1％の増となっております。
匿名加工情報制度とも相まって、行政が教育、健康診断、介護サービス、子育て支援といった住民サービスに直結する特定の目的のために集めたプライバシーに関わる個人情報を本人に知らせることなく、行政から民間へ、企業の利益のために供出することとなり、それを独自に審議することができません。これは、住民の個人情報保護を求める願いに逆行するものとなりかねません。
また、エリア内での再エネ設備の最大限の導入や、地域課題の解決を図りながら、行政だけでなく地域住民、地元企業、金融機関などが連携して、エリア内の脱炭素に向けて取り組む体制をつくることや、地域特性に応じた民生部門以外の温室効果ガスの排出削減に取り組むことなどが要件となっております。
との質疑に対し、経営課長から、「公営企業会計である下水道事業会計で滞納分を引き継ぎ、滞納者には引き続き催告等を行いながら、納付を促していく。」旨の答弁がなされました。 議案第87号については、ほかにも質疑等なされましたが、執行部の答弁を了とし、採決を行ったところ、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第100号「市道路線の認定について」申し上げます。
令和４年10月28日に閣議決定した物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策では、国は、家庭及び企業に対し都市ガス料金の負担を直接的に軽減するとしております。一方で、プロパンガス料金については配送合理化等の支援を行うとしており、利用者への直接的な負担軽減策は盛り込まれておりません。
歳出につきましては、まず水道料金及び下水道使用料の減免に係るものとして、本市企業会計への負担金として約３億4,000万円が計上されました。コロナ禍において、原油価格や物価の高騰により家計などを圧迫する中、市民や企業に対し幅広い支援を行うことは、市民や企業の経済的負担の軽減を図るものであり、誠にタイムリーで効果的な事業展開だと考えております。
その狙いは国や自治体が保有する膨大な個人情報についてデータ利活用を成長戦略に位置づけ、外部提供した企業に対してもうけの種にさせることを最大の眼目としています。デジタル関連法の中で重要な柱の１つが個人情報の保護に関する法律の改定です。
次に、ＬＧＢＴの啓発活動につきましては、広報ところざわのほか、市ホームページへの掲載、市職員や企業を対象とした研修、さらに、男女共同参画推進センター「ふらっと」では、市内全中学校の３年生に性の多様性を理解するためのリーフレットを配布して、若年層への理解促進も図っているところでございます。
学校では、児童生徒の実態や各教科等の目標を踏まえて、保護者や地域、企業等のつながりの中からボランティアを募り、協力をいただいております。 その一例を申し上げますと、例えば、小学校の家庭科の授業では、ミシンの学習になりますが、保護者のボランティアを募り、児童が安全に学習できるように御支援をいただいております。
埼玉福興株式会社は、一貫して社会的企業、ソーシャルファームであることを理念に掲げ、障害者や生きづらさなど様々な背景を持つ方々とともに協働し、地域と調和しながら歩まれている姿を拝見し、農福連携の効果やその社会的価値に深く感じ入りました。改めて、農福連携を通して一人でも多くの方々がその多様性の中にある強さや温かさに価値を見いだし、豊かな共生社会の実現につながっていくことを願ってやみません。
今回の施行条例制定は、自治体の持つ膨大な個人情報が企業の経済活動に活用されることに道を開くものであり、反対いたします。 入沢委員、自由民主党・無所属の会を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。議案第79号は、個人情報の保護に関する法律の改正に対応するものであります。
県外の特色ある取組といたしましては、福井県が企業版ふるさと納税制度等を活用し、福井県で創業した企業などからの寄附を助成金の財源の一部として充当する仕組みの奨学金返還支援制度を実施しております。
容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ ウ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ エ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ オ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ カ 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又
したがって、職員の給与を上げることによって、そして民間企業に移行するんですよ。草加市の職員だけじゃなくて、ほかの企業にも影響するから、だからこれは私は賛成だ。そして、実を言うともっと上げてもらいたいと思っているんです。 ですから、これは大いに賛成をするところであります。
省エネは企業でも、家庭でも多くは三、四年で、建物など耐用年数の長いものでも10年で投資した省エネ費用の回収ができ、その後はエネルギーの消費減や節約効果が続きます。 省エネは我慢や重荷ではなく、企業にとってもコスト削減のための投資であり、家計にとっても負担減になるものです。 再生可能エネルギーの可能性も極めて大きなものがあります。
稼ぐ力とは、先ほどもあったように、単に民間企業が売上げや利益を上げるということだけを意味したものではなく、企業ほか個人やＮＰＯ団体、各種経済団体等、さらには自治体そのものも含め、まち全体が地域資源を有効活用して地域外からお金を獲得するということになります。本市を稼ぐまちにするためには、この稼ぐ力をつくり出すこと、成長させることが必要不可欠となります。
公共施設全般とも言える範囲の管理業務を丸ごと営利企業に任せてしまうわけですから、公的な管理権限の行使が地方公務員法や地方自治法の適用を受けない営利企業とその社員によって行われることであり、このやり方は率直に申し上げて、かなり心配なことだらけで、問題があると考えられます。
大項目１、中小企業・小規模企業振興基本条例に関して。 （１）、現状は。 （２）、課題点は。 （３）、近隣市町村では。 （４）、今後の取り組みはでございます。 続きまして、何度もの質問とはなりますが、昨今の物価高騰、電力、ガス、資材などの、この状況を踏まえ、中小企業を取り巻く状況は非常に厳しい状況にあります。
要旨１は、企業版ふるさと納税を北本市はなぜやらないのかであります。 企業版ふるさと納税、地方創生応援税制については、企業が地域再生法の認定として、地方公共団体が実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる仕組みと受け止めております。
試案ではありますが、ガス会社や太陽光発電の自家消費を進めている企業などに声をかけて、地球温暖化対策地域協議会として共同申請をすることで、地域活性化を兼ねた再エネ設備の整備によって、温暖化対策、さらには防災対策にも同時に活用できるのではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、市営住宅利用上の規約についてお伺いいたします。