26821件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

久喜市議会 2021-06-30 06月30日-07号

(2)につきましては、まずは人権侵害行為の全容を把握する調査、そしてウイグル人強制労働に関わる日本企業または中国企業、海外企業を把握、関与の停止を求めること、在日ウイグル人保護、そしてウイグル人の一時保護中国政府人権改善を求めること。そしてウイグル人権法の成立を求めることを考えております。  そして、3番目、同じ価値観を持つ国家が国際協調していくことを求めております。

上尾市議会 2021-06-28 06月28日-08号

しかしながら、本議案質疑において、民間企業の広告を表示するか否かといった部分、その答弁において、国の財源で収益を上げることに否定的な答弁をいただきました。この答弁こそが財源、お金を握っている国、政府による地方の支配の実態を如実に表しております。これらの事実は、地方分権地域主権を推し進める我が党から見れば、看過できるものではございません。

上尾市議会 2021-06-23 06月23日-07号

あと、もう一つは、企業地方移住です。まず、これ見てください。東京都心から、右側の本社郊外に移転する企業2019年度に比べて2割増、つまり6,700社が東京本社郊外に移しているのです、コロナだから。あとテレワークだから日本橋に本社がなくてもいいわけ。テレワークだから、人がいっぱい集まっていなくていいわけです。家賃の安いところに行ってしまう。本社閉じてしまう。だから、本社の移転なのです。

本庄市議会 2021-06-23 06月23日-06号

企業や学校と契約して従業員や生徒を送迎する貸切バスは一定の収入があり、減収率観光バスより少ないものと想定されますが、観光バスを抱える事業者は所有する契約バス車両維持保管費がかなり負担となっており、そういった点から事業維持継続のために支援することとしました」との説明がありました。  引き続いて討論に移りましたところ、討論はありませんでした。  

和光市議会 2021-06-23 06月23日-07号

委員SPC会社の形態としては社員ゼロという形ですが、その中に構成企業が全部コンテンツとしてあるという考えでいいのか。実際に事業を行っているのは株式会社ティップネスだが、これに関わる責任決定機関も全てSPC責任等を抱合しているのかを伺う。 答弁、和光市広沢株式会社、いわゆるSPCという事業を実施する特別目的会社があります。この中にプールと児童センターを担う株式会社ティップネスが入っています。

幸手市議会 2021-06-22 06月22日-06号

          令和3年第2回幸手市議会定例会 第22日令和3年6月22日(火曜日)午前10時開議 議事日程(第6号)   開議   議事日程報告第1 委員長報告質疑討論採決    議案第29号 幸手税条例の一部を改正する条例    議案第30号 幸手固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例    議案第31号 幸手国民健康保険条例の一部を改正する条例    議案第32号 幸手企業職員

上尾市議会 2021-06-21 06月21日-05号

庁内体制や民間企業、大学との連携整備がされており、具体的な事業目的が設定され、達成できる可能性が高いものであることが採択の条件ですよと。これに採択をされたわけです。  これに採択をされて、この図のようなイメージ図、これはこのとおりなのですけれども、このとおりで公共施設マネジメント、これは総務省の官僚の人たち総務省職員、それから大学の教授、あと市町村の手を挙げているところなのですかね。

本庄市議会 2021-06-21 06月21日-05号

次に、人権教育啓発推進埼玉実行委員会、以下実行委員会とさせていただきますが、この実行委員会についてどのような会であると認識しているかということでございますが、県内市町村人権担当者、同和問題に取り組む埼玉宗教教団連絡会議、いわゆる埼玉宗連埼玉人権啓発企業連絡会、いわゆる埼玉人企連や同和問題に関する民間運動団体等から構成され、埼玉県知事、また県議会や国への要請等を行っている団体と認識しております

北本市議会 2021-06-21 06月21日-07号

世界の企業ですが、そちらのほうにも動きがありまして、サプライチェーンなどに対しては再生エネルギー100%を要求している流れとなっております。 日本ではその形がまず明確になっておりませんので、脱炭素社会に向けて再生エネルギーを強力に推進する政策への転換が急務と考えているところです。 また、再生エネルギーですが、日本経済のリカバリーにもつながります。

ふじみ野市議会 2021-06-21 06月21日-06号

審査では、夜間照明設備撤去及び更新工事に関する利用団体への説明状況及び利用受付運用状況について、また小規模企業者等事業継続臨時支援金給付事業周知方法などについて質疑が行われました。 次に、生活福祉分科会長報告の概要を申し上げます。審査では、子育て世帯生活支援特別給付金支給対象要件や、新型コロナウイルスワクチン接種協力医療機関報奨金の内容などについて質疑が行われました。

上尾市議会 2021-06-18 06月18日-04号

自治体が実施する場合は、その企画力が問われてきますが、企業へのヒアリング等はどの程度行われているでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 柳下市長政策室長。 ◎市長政策室長柳下貴之) eスポーツに関わる様々な取組を進める上では、民間の力に負うところが大変大きいことから、今年に入ってから2回にわたり、民間企業との間で関係課を交えてヒアリングを行いました。

本庄市議会 2021-06-18 06月18日-04号

また、今後は返礼品を伴う個人からの寄附に限らず、企業版ふるさと納税、それと行政が行うクラウドファンディングの活用も視野に入れてまいりたいと考えてございます。この企業版ふるさと納税は、地域再生計画というものを内閣府で認定していただくものですが、認定した事業に対しまして、企業寄附を行った際に、法人住民税及び法人事業税から税額が控除される仕組みでございます。

小川町議会 2021-06-18 06月18日-委員長報告、質疑、討論、採決-05号

各種マスコミにも取り上げていただいているように、生活環境企業の場を求め、移住を希望する方々コロナ禍における働き方のスタイルの変化から当町に関心を寄せていただく方々が増えてきております。このような潮流の変化を的確に捉え、一過性のものにすることがないよう、町民の皆様とともに地方創生への取組を継続して推進してまいります。

和光市議会 2021-06-18 06月18日-05号

また、海外での勤務経験で体感してまいりましたダイバーシティ民間企業でのスピード感につきましても市政に取り入れてまいりたいと思います。 次に、4の後継者として松本市政をどのように継承し、発展させていくかの考えについてお答えいたします。 基本的には、前市政を継承していくことを考えておりますが、具体的な政策につきましては、社会状況変化を適時に捉えた上で展開してまいります。

久喜市議会 2021-06-18 06月18日-06号

あと民間に任せることで、これまでの企業の、これは秘密ですので教えられませんとか、そういったこともあるかと思うのです。そういう意味で、事業の進めていく透明性、これに対する検証、しっかり透明性を持って、把握して、久喜市が主体的にその事業を進めているところを検証していく必要があると思うのですが、その透明性の確保についてはどう検証していくのか。  あと、モニタリングも重要だと思うのです。

東松山市議会 2021-06-18 06月18日-05号

職域接種につきましては、新型コロナワクチン接種に関して、地域負担を軽減し、接種加速化を図っていくため、企業大学等において職域単位ワクチン接種を行うものです。希望する企業等は国へ直接申請することから、市では国や県からの情報を基に把握することとなります。なお、現時点で国等からの情報はありません。企業等から相談があった際は対応してまいります。