越谷市議会 2023-12-07 12月07日－02号
第３項目として、任用替えについて市長にお尋ねいたします。画面の切替えをお願いいたします。こちらの表は、埼玉県ホームページにある令和４年度給与・定員管理等の状況について、人口順位10位までの市における職員数の状況を示した表になります。御覧のとおり、越谷市の人口順位は約34万人で県内５位、職員数は2,920人、現業職員数が341名、人口１万人当たり職員数は84.63と報告をしております。
第３項目として、任用替えについて市長にお尋ねいたします。画面の切替えをお願いいたします。こちらの表は、埼玉県ホームページにある令和４年度給与・定員管理等の状況について、人口順位10位までの市における職員数の状況を示した表になります。御覧のとおり、越谷市の人口順位は約34万人で県内５位、職員数は2,920人、現業職員数が341名、人口１万人当たり職員数は84.63と報告をしております。
正規職員への任用替えを基本とした対応が必要との認識でありますが、このようなことを当市でも検討しているのか伺います。 ○岡村行雄議長 答弁を求めます。 新井 弘総務部長。 ◎新井弘総務部長 お答えいたします。 ご指摘の内容につきましては、平成22年、最高裁判所の裁判官補足意見として認識をしてございます。
学校栄養職員については、栄養教諭への免許取得に向けて、これまでの役割も十分考慮したさらなる支援が必要であり、免許取得者に対しては、全て任用替えを行うべきと考えます。 平成２１年度においては、各都道府県や市町村の教育委員会に対して、栄養教諭の配置促進を依頼する文書も出ており、早急な配置基準の見直しと予算措置がなされるよう望むものですが、答弁を求めます。
職種別採用についての課題、弊害ということでございますけれども、現在、現業職の採用につきましては実施しておりませんけれども、従前、現業職の職種別採用を実施してきた結果、職種ごとに職場が限定されておりますので弾力的な運用ができていないこと、また、人事異動に当たりまして任用替え等の職種変更の手続が必要となることなどから、現業職員の幅広い活用がなかなか図れないといったことは認識しております。
１つは、財政面ですが、全員協議会において人件費増にはつながらないとのご答弁でしたが、任用替えによって影響が出ないようにするということなのでしょうが、例えば７級の副部長職から８級の部長職に昇格した場合、給料、管理職手当、期末手当等影響額は年額約65万円、５級の課長補佐職から６級の課長職に昇格した場合、影響額は年額約60万円、２部８課室で600万円を超える場合も想定できるということです。
この非常勤職員の保育士につきましては、既に時間外保育に従事をしております職員に対し、勤務条件の変更ということで、朝の延長保育時間帯の勤務を依頼し、任用替えにより対応しているところでございます。 以上です。 ○岸昭二副議長 滝瀬議員。 ◆６番（滝瀬光一議員） 引き続き、件名２、３回目の質問をさせていただきます。
社会保険制度とか雇用保険制度あるいは災害補償というのは、その制度の規定に従って処遇されているわけでありますが、その方の任用替えというのが果たして可能なのかどうか、いろんな方法があると思いますが、それについてお伺いしたい。先ほど来出ております定員適正化の問題もありますが、そういう扱いはどうなのかということであります。
この要因は、原則として６か月の任用しかできない臨時職員とは異なり、非常勤職員は任用期間を１年とすることができ、業務の継続性の観点から、同じ職員を少しでも長い期間任用ができるよう、また、任用している職員の雇用の安定の観点から、平成20年度から臨時職員を非常勤一般職へ任用替えを行ったために増加したことによるものでございます。
初めに、ボランティア相談員謝金の減額の件なのですが、２中に３名ずつボランティア相談員が配置されているわけなのですが、県の方針で10月19日付で１名のボランティア相談員を校舎内に常駐している心の教室相談員という名称で任用替えをしましたので、その１名分の謝金が減額となっております。