川越市議会 2024-06-20 令和６年 保健福祉常任委員会 会期中（第１日・６月20日）本文
なお、公立保育園には多くの会計年度任用職員の方がおります。そちらの任用につきましては、保育課で随時募集をさせていただきまして、応募があった時点で、その都度になりますが、採用試験を実施した上で会計年度任用職員の保育士を雇っているという状況です。 私立保育所につきましては、それぞれの法人が採用募集を行って保育士の確保を行っているところです。
なお、公立保育園には多くの会計年度任用職員の方がおります。そちらの任用につきましては、保育課で随時募集をさせていただきまして、応募があった時点で、その都度になりますが、採用試験を実施した上で会計年度任用職員の保育士を雇っているという状況です。 私立保育所につきましては、それぞれの法人が採用募集を行って保育士の確保を行っているところです。
初めに、（１）職員へのアンケート調査結果につきましては、正規職員、暫定再任用職員及び会計年度任用職員合わせて776人を対象に実施し、全体の回収率は76.5％となっております。 質問の内容につきましては、今後のハラスメント防止対策の検討に資することを目的に、職場環境、ハラスメントの理解度及びハラスメントの実態などの質問項目を設けております。
本市では、会計年度任用職員の学校司書を各学校に１名ずつ、計18名配置しております。勤務日数につきましては、小学校及び特別支援学校が週３日、中学校は週２日勤務としており、勤務時間数につきましては各学校とも１日４時間でございます。 続きまして、（２）、学校司書からの要望状況はにつきましてお答えいたします。
学校教育部参事兼教育指導課長 教育指導課で所管をしております部活動指導員につきましては、現在、報酬は四千五百十二円という形で規定をさせていただき、会計年度任用職員という形で位置づけをさせていただいております。
母子・父子自立支援員につきましては、現在、ネウボラ課に会計年度任用職員２名を配置しています。 職務内容としましては、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成、各種貸付金などの経済的支援に関すること、高等職業訓練促進給付金事業などの就業支援に関することなど、独り親家庭に対する各種相談と手続のほか、法律や養育費に関する専門の相談機関への御案内を行っています。
また、年度途中で欠員が生じる場合には、職員の配置が必要となった際、会計年度任用職員を採用し対応を図っているところでございます。 決して足りないままでいいというふうに思っているわけでもありませんし、現場のやりくりが大変だということについては、私も保育所それぞれ訪ねて、職員さんからお話も伺うなどしております。総合的に勘案しながら対応していきたいというふうに思っております。
そこで、様々な相談者の深刻な問題に向き合うための女性相談支援員の任用について、本市での見解をお伺いいたします。 次に、大きな２番、安心できる学校健康診断の環境整備の推進についてです。先週、関野議員からも学校健康診断についての質問がありましたが、私からも通告に従い質問させていただきます。
本市の会計年度任用職員の雇用状況についてお尋ねいたします。 （１）、本市のフルタイムの会計年度任用職員と７時間30分以上45分未満の会計年度任用職員の数は。 （２）、フルタイムの会計年度任用職員を採用しなかった理由は。 （３）、会計年度任用職員の処遇を見直す予定はありますか。 以上、第１回目の質問といたします。 ○大野洋子議長 田村都市整備部長。
その後、相談された方は、現在では八潮市の会計年度任用職員として働いていると伺いました。草加市のホームページを見ると、会計年度任用職員さんの応募要件に年齢の要件の記載がなくて、市の正規職員等は定年があるため、会計年度任用職員さんについても年齢制限があるのかなと考える方もいらっしゃると思うんですけれども、会計年度任用職員の募集に係る年齢要件についてお答えください。
正規職員の保育士について、過去三年間の状況で申し上げますと、令和三年度は普通退職一人、定年退職四人、再任用任期満了四人の合計九人、令和四年度は普通退職三人、定年退職十人の合計十三人、令和五年度は普通退職七人、勧奨退職三人、再任用任期満了六人の合計十六人でございます。 次に、施設型給付費等の積算についてでございます。
◎総務部長（古屋勝敏） 生活保護事務を担いますケースワーカーにつきましては、社会福祉法による標準世帯数を目安としながら、社会福祉主事任用資格者を配置しております。今後におきましても、人事ヒアリングなどにおいて生活保護世帯数の状況を確認した上で、適切な職員配置に努めてまいります。 ○議長（田中栄志） 伊勢田議員。
会計年度任用職員などの非正規の職員につきましては、貴重かつ大変重要な労働力であるというふうに認識しておりまして、年々その役割はますます高まっているというふうには感じているところでございます。
部長答弁の中で、県内では加須市や入間市の気象防災アドバイザーの活用について紹介をいただきましたが、気象防災アドバイザーの任用形態としての例は３つのパターンがあるようです。例１として、会計年度職員として雇用し、待遇は月給を支給する。例２として、年間を通じて必要時に登録者を招聘すること。待遇は、稼働日数に応じた謝金。例３は、単発での依頼に対応。
市長からのご答弁では、保育所の事務補助のために、令和５年度から会計年度任用職員を所管課に配置し、保育所の一部の事務や印刷業務を代行することで、保育所長が保育業務に専念できる時間を確保する取組を行っているとのことでした。会計年度任用職員を所管課に配置した結果、作業負担の軽減に向けた大きな一歩となり、業務の軽減にもつながったと思います。 しかし、実際に運用していく中で課題も見えてきました。
①令和５年度の退職者数については、定年退職者を除き令和４年度と比較して10名減の25名となっており、これは、県教職員等の国県からの派遣職員や再任用職員の退職などは含めない人数となっております。 ②令和６年度の採用者数については、４月１日採用職員として51名、６月１日採用職員として５名、現時点で合計56名となっております。
こちらにつきましては、会計年度任用職員制度など大幅な制度改正がありましたので、主要な施策に関する説明書にございます職員給に基づいて説明をさせていただきます。いわゆる正職員の給与というふうにご理解ください。
ただ、この間には、人件費に関しては、これまでのオフィスサポーター制度で物件費に区分されていた賃金が、令和２年４月の地方公務員法の改正によりまして、会計年度任用職員制度の導入がありまして、人件費に分類された影響がまずあることが１点と、あと扶助費につきましても令和元年から保育無償化ですとか、令和４年度決算では国の経済対策として行われた住民税非課税世帯への給付金約２億2,000万円が含まれておりますので、
豊 市 川 裕 一 調査担当主幹 総務担当副主幹 総務担当主任 武 田 怜 久 保 公 恵 秋 山 和 加 議事担当主任 議事担当主任 調査担当主任 石 川 暁 隆 小 林 勇 太 小 肥 明 広 議事担当主任 会計年度任用職員
◎市民環境部長（加山卓司） このたびの広域交付のほかにも、戸籍住民課で行っております証明事務とかに関しては、国がどんどんデジタル化を進めていきますので、それに対して業務内容をよく加味しながら検討して、時には業務委託を発注するとか、会計年度任用職員を新たに雇用するとか、適宜、事務量を把握した上で、現在の戸籍住民課で抱える業務量全体を把握した上で、適切な対応を取ってまいりたいというふうに考えております。
次に、賦課徴収費について、窓口業務に従事するパートタイム会計年度任用職員の税に関する各種支援制度等の理解について質疑があり、執行部から、各種支援制度や減免制度について適切に説明するようにしているほか、必要に応じて他の窓口への案内を行うよう、職員も含め理解を徹底しているとの答弁がありました。