草加市議会 1993-03-09 平成 ５年 ３月 定例会－03月09日-02号
赤羽岩淵、川口元郷、南鳩ヶ谷、鳩ヶ谷中央、新井宿、川口戸塚、東川口、浦和大門、これはすべて仮称でありますけれども、建設キロ程が14.5㎞、工期が平成６年度着工、平成11年度末竣工、平成12年度開業予定ということであり、代表取締役社長はもちろん土屋義彦となっております。
赤羽岩淵、川口元郷、南鳩ヶ谷、鳩ヶ谷中央、新井宿、川口戸塚、東川口、浦和大門、これはすべて仮称でありますけれども、建設キロ程が14.5㎞、工期が平成６年度着工、平成11年度末竣工、平成12年度開業予定ということであり、代表取締役社長はもちろん土屋義彦となっております。
それから、工場誘致条例に基づく指定申請がなされたのかという質問でございますけれども、これにつきましては、伊奈町工場新設奨励措置指定申請書は、本来基礎等の着工前、半年前とありますけれども、本件につきましては、伊奈町工場新設奨励指定申請書の遅延につきましては、立地予定企業組合１社の代表取締役が平成２年９月ごろから病気となり、治療のため服用していた薬の副作用により発病いたしました。
同氏につきましては、私が申し上げるまでもなく皆様よくご承知のことと存じますが、昭和29年武蔵野銀行に入行以来、今日代表取締役専務に就任されるまで、行員として、また役員としての豊かな経験と見識をお持ちの方であり、公平委員にお願いするには、極めて適任の方であると判断いたしております。 何とぞご同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
その他諸室で、請負金額を１億1,330万円で、竣工期限を平成５年３月25日と定め、請負人を熊谷市見晴町120番地 株式会社岡部工務店、代表取締役岡部洋一と熊谷運動公園施設管理事務所建築工事の請負契約を締結いたすものでございます。 次に、配付資料の№21の議案第119号の参考資料をごらんいただきたいと存じます。これは入札の指名業者及び入札の結果の一覧表でございます。
会社の役員といたしましては、代表取締役社長には埼玉県知事が、また、他の取締役には、埼玉県、川口市、鳩ヶ谷市、浦和市の市長、議長をはじめといたします出資団体からの１９名が、また、監査役２名につきましては川口市と埼玉県から選任をされているところでございます。
定例議会は、企業経営の観点からすれば、市長は、市民より選任された代表取締役、各部長は担当重役に相当し、これら都市経営者側と市民の代表者である我々議員とによる経営協議会の場と見なすことができるのであります。 より良い都市経営を目指すためには、両者が一層の意思の疎通を図ることが肝要であります。 以上述べた信条に基づき、私は、これより通告に従い、漸次質問に入らせていただきます。
この事故の損害賠償請求について、有限会社東花代表取締役荒井正信氏に 194万8,282円及び小林弘好氏に12万8,820円の合計 207万7,102円の賠償を行う必要を認めましたので、地方自治法第96条第１項第13号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第39号議案 埼玉県東部清掃組合規約の変更に関する協議について申し上げます。
役員構成につきましては、代表取締役として草加市長、以下取締役として草加市助役、総務部長、企画財政部長、以下外部の方のお名前を申し上げます。
山口ニューメディアセンター株式会社 ２ 所 在 地 山口市熊野町一番十号 ３ 事業目的 ニューメディアを活用した地域情報化の推進と全県ネットワークの構築 ４ 設 立 昭和六十一年四月一日 ５ 従 業 員 二十人 ６ 事業内容 ①ビデオテックス通信による情報提供事業 ②付加価値通信サービス事業 ③簡易陸上移動体無線電話による電気通信事業 ７ 経 営 者 代表取締役社長中村恒易
草加市のほか、権利者、キーテナント、鉄道、金融、保険会社が出資して、取締役は10名、監査役は２名となっており、代表取締役社長には草加市長がなっております。会社組織は、社長及び常務取締役のもとに総務部が置かれ、さらに総務、経理、営業の各課が置かれております。 次に、会社の業務でございますが、基本業務は再開発ビル及び地下駐車場の管理業務となると思われます。
次に、５７ページ、議案第７４号「平成元年度川口駅西口地区都市整備事業特別会計補正予算」でございますが、６１ページの第１条歳入歳出予算の補正は、株式会社「ローザ工芸」代表取締役 須賀忠治様から、川口駅西口地区都市整備事業公共公益施設整備に対し、ご寄附がありましたので、これを受け入れ、基金に積み立てたものでございます。
この方は、財団法人余暇開発センターの委嘱研究員等を勤められた、東京大学の工学部の建築科を卒業されまして、そちらの方に研究をなされ、現在ご自分で株式会社メッツ研究所を設立をして、その代表取締役に就任をされた、資格として１級建築士の資格を持った方でございます。
例えば会社でいきますと、代表取締役はやはり代表取締役として登記をいたします。そしてなおかつ、代表取締役が何人かいる場合であっても、この代表取締役はどういう役割をしていくかということを登記に明記していきます。
続いて、８月２８日の審査概要でございますが、８月４日の当委員会で決定した、川口駅東口第３工区市街地再開発組合理事長早期選任についての要請書提出にかかわるその後の報告と結果についてを議題といたしましたところ、要請書提出から理事長選任に至る経過の報告、及び、結果としては、理事長に大栄不動産株式会社取締役 石井宗善氏、副理事長に赤羽興業株式会社取締役社長 小野哲夫氏、有限会社喜多の家代表取締役 北沢勇之氏
６１ページ、議案第９７号「昭和６３年度川口駅西口地区都市整備事業特別会計補正予算」でございますが、６５ページの第１条、歳入歳出予算の補正は、株式会社ローザ工芸代表取締役須賀忠治様から、川口駅西口地区都市整備事業公共公益施設基金として御寄附がありましたので、これを受け入れ、基金に積み立てたものでございます。
昭和62年６月８日にその社長が、藤倉氏という、これは会社の英京建築事務所、そこの代表取締役の１級建築士でございますが、この１級建築士が、市内のビルをつくるときに設計をして熊谷市とのかかわり合いがあり、そのビルの建設者と某社長とのかかわり合いがあって、この藤倉氏の名前が出てきたわけですが、その藤倉氏とペパーダインを卒業いたしました平林という、女性でございますが、それとあるビルの建設を行った人を連れて来庁
この方は熊谷地区肢体不自由児者父母の会の会長でございまして、職業としては喜多園西田商店の代表取締役ということでなっております。それから園長でございますが、施設長につきましては現在聞いておりません。理事長が施設長を兼ねるということはできません、好ましくないということでございますので、他の方がなりますか、その辺がまだ定かではございません。
◎新井勝企画部長 お尋ねの件でございますが、売り払いの相手方でございますが、株式会社八木橋代表取締役社長八木橋宏純氏でございます。
商工会議所では、この報告書に基づき、12月24日会議所会頭、商店街連合会長、熊谷ステーション開発㈱代表取締役社長の３者で覚書が締結となった。これにより熊谷ステーション開発㈱では、昭和61年１月７日埼玉県知事に熊谷駅ビル出店計画概要説明書を提出した。
なお、石川重雄氏は、昭和22年９月東京文理科大学文学部卒業、現在熊谷通運株式会社代表取締役社長であり、熊谷商工会議所副会頭をなさっておる方であります。よろしくご議決を賜りたいと思います。 続きまして、議案第106号 熊谷市教育委員会委員の任命についてご説明を申し上げます。