川口市議会 2020-03-06 03月06日-03号
昨年11月20日、私は地元選出の新藤義孝衆議院議員とともに、JR東日本本社を訪問し、代表取締役副社長ほか幹部社員に湘南新宿ライン等のJR川口駅停車に関する要望書を提出して参りました。今回、これまでの要望活動を通じて、初めて中距離電車の停車について、様々な課題も含めて丁寧な説明を頂きました。
昨年11月20日、私は地元選出の新藤義孝衆議院議員とともに、JR東日本本社を訪問し、代表取締役副社長ほか幹部社員に湘南新宿ライン等のJR川口駅停車に関する要望書を提出して参りました。今回、これまでの要望活動を通じて、初めて中距離電車の停車について、様々な課題も含めて丁寧な説明を頂きました。
去る11月20日、私はJR東日本本社を訪問し、昨年に引き続き代表取締役副社長をはじめとする幹部の皆さんにお会いして、「湘南新宿ライン等のJR川口駅停車に関する要望書」を提出して参りました。今回の要望活動では、停車に伴う課題などを含め丁寧に御説明をいただきました。これまでにない対応であり、JRにおいても真剣に検討いただいていると感じたところであります。
奥ノ木市長におかれましては、昨年12月に自らJR東日本本社まで出向かれて、代表取締役副社長など幹部の方々へ直接要望をいただいたとのことで、熱心なお取り組みに感謝と敬意を表したいと存じます。
昨年12月、私はJR東日本本社を訪問し、代表取締役副社長と面談し、こうした私たちの想いを切実に、強く要望して参りました。これに加え、先日、石井国土交通大臣をお訪ねし、湘南新宿ライン等の中距離電車を川口駅に停車させることについての支援と協力をお願いして参りました。 大臣からは、「川口市の熱意は十分理解している。皆さんの思いは伝えて参りたい。」との温かい言葉をいただき、背中を押された思いでありました。
そんな中で、今月5日にJR東日本本社を訪問し、私が市長就任してからはじめて代表取締役副社長に直接要望を行うことができました。今回JR側からは、「長年にわたり要望をいただいており、全国の数多くの自治体の中でも、川口ほど用地確保など受け入れ体制を積極的に提案されているところはない。内部で検討を行なってきており、引き続き真剣に対応して参りたい」との回答をいただきました。
代表取締役副社長に対応いただいたのは、私の就任後はじめてのことであります。JR側からは「長年にわたり要望いただいておることは重々承知しております。全国数多くの自治体より要望をいただいているが、川口市ほど用地確保など受け入れ体制を積極的に提案されているところはない。技術面、電車の運行面については、内部の検討を行なってきており、引き続き真剣に対応して参りたい」との回答をいただきました。
埼玉高速鉄道株式会社代表取締役殿。 平成27年11月27日。 H葬儀社株式会社に対し賃貸されている土地の賃貸借契約について早期の契約解除を求める要望書。 拝啓、時下ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。 さて、川口市桜町1丁目7番11号に所在の貴社所有の土地について、本年6月にH葬儀社に対し賃貸されたと聞き及んでおります。
次に、2つ目の施設「おさなご園」は、川口市朝日6丁目19番2号に設置され、設置主体及び代表者は、株式会社おさなご園、代表取締役は丸山雅子氏であり、定員60人で、内訳は0歳児が6人、1歳児が7人、2歳児が8人、3歳児から5歳児がそれぞれ13人であるとのこと。
しかし、この会社は、紛れもなく利益追求の株式会社であり、昨年6月まで市長が代表取締役、辞任後、副市長が代表取締役社長に就任しております。本市が51パーセントを出資し、市職員であるこれらの人々が代表取締役を拝命し、会社を経営すること、特に第三セクター的要素の株式会社にかかわることは、道義上、疑問のあるところです。
まず、1つ目の施設「もみの木保育園」は、川口市西川口1丁目24番2号に設置され、設置主体及び代表者は、株式会社めばえ、代表取締役 佐田洋子氏であり、定員45人、内訳は0歳児から2歳児が各6人、3歳児から5歳児が各9人であるとのこと。 また施設の面積は、敷地面積、建築面積、延床面積はいずれも284.36平方メートルであるとのこと。
なお、埼玉高速鉄道株式会社の代表取締役社長というポストは、埼玉県副知事の天下りポストともうわさされ、成果を上げるのが難しいと言われてきたのも事実であります。
まず、1つ目の施設「汽車ぽっぽ保育園」は、川口市東川口6丁目8番19号に設置され、設置主体及び代表者は有限会社D&B、代表取締役は渡部大輔氏であり、定員45人で、内訳は、0歳児から2歳児がそれぞれ6人、3歳児から5歳児がそれぞれ9人であるとのこと。
その内容は、建物設置者は株式会社イトーヨーカ堂、代表者は代表取締役社長 井坂榮、住所は東京都千代田区二番町8番地8であるとのことです。店舗の名称は (仮称) イトーヨーカドー川口並木ショッピングセンター、住所は川口市並木元町1番17号であり、大規模小売店舗において小売業を行う者は、株式会社イトーヨーカ堂で、他の出店者については現在未定であるとのことです。
大きな1の(1)に関わって質問しますが、これは、8月20日付けの埼玉新聞4面に掲載された「日本診断」として、「高齢化は恵み」というタイトルで、アシスト代表取締役ビル・トッテンという方の論評ですが、日本の現状をこう述べています。 少子高齢化や年金基金がよく話題になる。政府統計で見ると、あと20年で65歳以上が27パーセントになると予測されている。
至らない理由 (2) 市立高校にスポーツ推薦入学制度の設立について (3) スポーツ健康都市宣言について 10 政令指定都市へ合併の推進について 1日1日、合併特例法の期限である平成17年3月は近づいてきます。 政府は、2月18日、合併優遇策の市町村合併特例法の期限を延長しない方針を決めました。 昨年12月戸田市文化会館で行われた県南4市の合併問題を考える市民フォーラムで、あさひ銀行総合研究所代表取締役専務
なお、11月22日に市長が国際興業株式会社代表取締役社長に直接面会して、再度要望することになっているとのことでありました。 またさらに、これに関連して、これまでにも市民から、芝、伊刈、前川、根岸及び戸塚地区等のバス路線増便・復活等の要望が提出されている。
次に、同じくイ 措置と工事への対応についてでございますが、当該業者につきましては、浦和土木事務所発注の応急修繕工事にからみ、平成12年5月18日に贈賄容疑で代表取締役が逮捕されたことにより、本市では、川口市建設工事等請負業者指名停止基準に基づき、本年5月26日から9か月間の指名停止処分を行ったところでございます。
次に、イ SKIP事業とネット関連産業の連携についての2点目、地元企業とチャレンジ21の大手企業との連携についてでございますが、A街区の事業予定者でありますチャレンジ21の構成企業22社のうち、7社によりまして、SPC、いわゆる特定目的会社が2月29日に代表取締役をソニーマーケティング、清水建設、竹中工務店の3社から選出し、川口市内に設立をいたしましたので、今後、川口商工会議所や地元産業界と十分調整
更に、契約の相手方が本社の事業本部長となっているが、本来ならば本社の代表取締役と契約を結ぶべきではないかと問われ、これに対して、契約の相手方については、本社取締役社長より代理権を授与されている事業本部長としたが、今後、重要な契約案件については、契約の相手方について配慮してまいりたいとのこと。
堤防の造成にあわせ、その中で整備し、川口駅の東口、西口からアクセス計画しているとのことでありました。 以上の報告に対して、まず、平常時に利用する水上バスの規模及びその企業の概要について問われ、これに対して、水上バスの総トン数は69トン、長さ29メートル、幅6.4メートル、吃水1.2メートル、定員206名となっており、企業の概要については、企業名海洋商船株式会社、所在地川口市栄町3丁目3番15号、代表取締役早速